平成１３年１０月２６日
経済産業省産業技術環境局
リサイクル推進課
今回のワーキンググループでは、製品アセスメント手法の確立・普及及び３Rに係るモニタリ
ング、循環型社会の国際的側面での対応について議論を行った。各委員からの意見等は以下の通
り。
(1)製品アセスメント手法の確立・普及及び３Ｒに係るモニタリングについて
・ 家電製品協会では、製品アセスメントに10年前から積極的に取り組んで来ており、一定の成
果をあげたと自負している。しかし改善すべき点は多く、現在我々が持っている製品アセスメ
ントを認識し、積極的に改善努力をしていきたい。
・ 経団連では、CO2の削減について、各業界・企業の協力を得ながら、自主的取組みを進めて
いる。製品アセスメントの分野でも企業の自主的取組みを評価してほしい。
・ 携帯電話は法制上リサイクルの義務を負っていないが、この4月から回収からリサイクルま
で自主的な取組みを始めたところであり、この中で製品アセスメントも進めている。今後、リ
サイクルを高度化していく中で、より柔軟な自主的取組みで進めて行きたい。
・ リサイクル率等の定量値に関しては、電子情報業界でも資源再利用率という業界目標を設け
ている。PCの本体では60％だが、このような定量値は、非常に有効に働いている。
・ 家電製品と電子機器は非常に近い製品である。パソコンのリサイクルでは、マテリアルがど
れだけ利用されたかという点に注目しているが、家電製品協会では、有価・無価というところ
を焦点にしていると思われる。OA機器と家電については、考え方を共通化できるところは共
通にして欲しい。
・ 埋立を減らす手法には色々な手法があるので、枠組・考え方にはフレキシビリティが必要で
ある。
・ 電子機器業界ではサーマルリサイクルをリサイクル率の中に含めていないが、最終処分を減
らすことを考えると、マテリアルリサイクルが困難なものに対してはサーマルリサイクルが薦
められる場合もある。サーマルリサイクルの定義を明確にした上でのサーマルリサイクルの数
値も重要である。
・ リユースについては慎重に扱って欲しい。パソコンを長期使用すると、当然部品も長期使用
になる。リユース率という目標が一人歩きすると、数値を上げるために、部品をどんどんリユ
ースするということになる。長期使用とリユースのバランスを考慮した数値設定が望ましい。
・ JEITAでは、協会自身のラベルを設定している。行政においては、業界が自主的な取組みを
行っているということで前向きに取り扱って欲しい。３Rのラベルについて、第３者の検証が
必要と言う意見があるが、我々は最初に規定を決める際に、消費者・学者・自治体に参加して
頂くことで、規定そのものを受け入れてもらうようにしており、また、求められたらいつでも
評価結果を開示するようにしている。確かに信憑性が問題になるが、第３者からのリクエスト
があれば調査すべきであると考えている。また、ISOにも通じるが、審査の際に、企業の取組
み内容を検証した上で合格を与えている。このように、業界としては第３者に信憑性を担保す
る取組みをしているので、規制ではなく、自主的な取組みを担保していくことが必要である。
・ ラベルタイプⅠ，Ⅱ，Ⅲとあるが、タイプⅢはテクニカルレポートの段階であり、Ⅰ，Ⅱは
国際規格となっている。環境ラベルは、ISOでの検討が遅れたこともあり各企業・業界が先行
して個別にラベルを出してしまったというのが現状である。ただ、タイプⅠのエコマークに関
しては、比較的先行したため上手く行った。タイプⅠはラベルを与えるか与えないかでしかな
いが、タイプⅢは国語が何点、理科が何点と科目ごとに採点するもの。一つのポイントは、「勝
手ラベル」と呼べるほどに色々なラベルが出てきているなかで、信頼性をどう確保するかとい
う点であり、もう一つのポイントは、多くの情報があるなかで消費者に理解してもらうにはど
うしたらよいのかという点である。ラベルを通じてグリーン購入等、社会の役に立てばよいと
思っている。
・ 企業の努力により、様々なリサイクル設計やマークが出てきている。しかし、一方で消費者
は、色々なマークが出てきて混乱している。そろそろ消費者にわかりやすい方向で整理をした
方がよいのではないか。今までは自社製品の中で環境によいものにマークをつけるという感が
あり、このようなマークは消費者にとってはわかりづらく、企業のブランドマークとしか見え
なくなってしまっている。消費者の選択に役立つマーク選定システムを考えて頂きたい。
・ 製品アセスメントを進め、またリユース・リサイクルの高度化が進む過程で、有害物質が濃
縮されるということでは問題がある。オランダ、ライデン大学のサブスタンス・チェーン・ア
ナリシスのように、製品アセスメントの一環として、有害物質のマテリアルフロー分析も入れ
て欲しい。そのような分析によって無害化、有害物質の減量も期待できる。有害物質対策のフ
レームワークを考えて欲しい。
・ 業界の自主的な取組みでも、法律的なフレームワークに基づく取組みでも、何らかの目標値
を決める必要がある。EUの包装廃棄物指令における2006年の目標値を決める中で、減量化
率とリユース率を決める動きがある。拡大生産者責任に関しても、フル・プロデューサー・レ
スポンシビリティという、完全な生産者責任を導入する動きもある。海外の動向を見て、業界
による高度化が可能な部分は、減量化率なり再使用率なりを検討項目とするべきである。
・ 製品アセスメントは非常に重要であり、この方向で進めて欲しい。３ページの[論点]で、「国
際標準化の動向も踏まえつつ他国でも定着するように積極的に働きかけていく」とあるが、こ
のためには資料を英語で作成する必要がある。
・ ５ページの[論点]で、「消費者等にとってわかりやすく公表する方法を促進すべき」とあるが、
ラベルの氾濫にどう対処するか、仮にISOでの規定に準じたとしてもいかにわかりやすいも
のにするかという問題がある。しかしながら、ISOについては国際的に議論が進んでいるので、
ISOを中心にして話を進めていけばよい。
・ ６ページの図は、廃棄物を中心とした図になっている。製品アセスメントとして見る場合、
生産、使用、流通も含めて全て入れた形にする方が一般的ではないか。
・ 近年の企業における製品アセスメントへの積極的な取組みは、ユーザーからも評価したい。
特に製品の長期使用化という点では、部品のモジュラー化や、装置の前面パネルを外すだけで
短時間で修理できる等がすすめられており、特にこれは、修理をビジネスにすると言う企業の
意欲の表れである。しかし、実際に修理を依頼する際には、各メーカーによって拠点が異なる、
高額な修理料がかかる等の問題があるので、ソフト面を含めて工夫して欲しい。
・ 評価基準の国際化という指摘があるが、国際分業化が進めば当然必要になる。日本発の評価
方法が自然にデファクト化するのを待っていると、欧州からISOなどが導入され、結果的に
それらに従わなくてはならないことになってしまう。企業の力でデファクト化するのを待つの
ではなく、官民合同で進めていく必要がある。また、現在の日本において国際分業化の相手は
EUではなくアジア諸国であり、ASEAN＋３やAPECを中心にこのような話を進めていく必
要がある。
・ 消費者に接している立場からは、リサイクルも大事だが、安全性への配慮をどのように示す
かという点も議論して欲しい。
・ 修理可能設計や長期使用設計には、現実的に消費者が修理をしようとした際の観点まで考慮
されていない。修理代が高いために新しい製品を買ってしまうのであれば、修理可能設計や長
期使用設計がなされているとは言えない。システム全体を評価することが大切である。
・ OA機器は、大量のラベルが貼られているのが現実であり、整理するために全体の方向性を考
える必要がある。しかし一方で、その前にグリーン購入法での判断基準にラベルを活用してい
けないだろうか。それによって、マークが集約化されていくと思われる。確かに、グリーン購
入法は行政のためのものだが、一般消費者の参考になるため、方向性を出すことが重要である。
・ 「わかりやすい」と「自主的」は矛盾しない。わかりやすく自主的な取組みを進めていきた
い。
・ 消費者と話をすると、修理についての不満が多い。家電製品が安くなっているのは、人件費
の安い海外で作っているためだが、修理を行っているのは国内であり、その分高い。修理をす
る人の人件費だけ安くするわけにはいかない。これに対応する意味で、いくつかのメーカーが
保険サービスを導入している。若干の保険料によって、無償修理の保証期間の延長や対象の拡
大等が行われている。
・ ６ページの図だが、東京都がごみアセスメント制度を作成する際に使った資料で、わかりや
すいものにするために廃棄後に重点が置かれたものとなった。山口委員が指摘した点は基本的
にすべて入っている。
・ 定量化という話だが、リサイクル率の定義やサーマルリサイクルと組み合わせた時の問題、
リサイクル対象の比較評価、そして３R全体を何で比較評価するのかの問題があって定量化は
難しい。数値を公表するとそれが競争の要因として一人歩きする可能性がある。公表すべき数
値は公表すべきだが、どうしても必要な場合には基準を設けることも必要である。
・ 自主的な取組みについての保証に関し、どのようなシステムと組み合わせた時に数値の保証
が得られるのかという問題は、第３者審査以外の方法もあるはずである。方法論としてまとま
っていないので、ガイドラインやマニュアルを作成するとわかりやすくなるのではないか。
・ 日本の自動車業界が用いているリサイクル可能率を国際標準として使用とする動きがある。
国際的な場での検討が自動車業界で行われているが、国内ですら各々の企業で利害が反するこ
ともあるので、公平なところで決めていかないと決まらない。専門家が必要なことは言うまで
もないが、利害関係者・消費者等が参加して基準を決められるような制度を考える必要がある。
・ 最終処分場逼迫に対する対策という意味では、リサイクル率を重視するのは適当でない。３R
の優先順位に従って重要性があるのではないか。
・ また、最終処分に向かうものの減容も考慮すべきでは。プラスチックは、熱の回収と減容が
同時に図られる。今後リサイクルが進展すると、リサイクル残さが出てくるが、それらに関し
ては従来の埋立ではない何か新しい処理手法が必要である。
・ 適正処理としての焼却とサーマルリサイクルとを同一視している。この委員会でも区別を明
確にすべきである。焼却は適正処理の基本であり、サーマルリサイクルが困難な場合にも必要
なものである。
・ 製品アセスメントでは細かいデータが出てくるが、総合してどの製品が優れているかを評価
するのは現実には難しい。どの要素にどれくらいのウェイトをかけて評価するかの基準がない
と買う側には評価できない。
・ データが羅列してあっても、消費者に読み解くことは不可能であり、ラベルはその意味で重
要である。会社の格付けのような第３者による格付けが必要である。様々な格付けが出てくる
が、それらをみて消費者は判断すべきではないか。複雑なものを見せられても消費者としては
評価出来ない。アセスメントはきちんとすべきだが、評価は第３者がすべきである。最終処分
場の評価を入れるか入れないかでも評価は変わる。利用する側から見たアセスメントが必要で
ある。
(2)循環型社会の国際的側面での対応について
・ 複写機に関しては特殊な事情がある。輸入品のほとんどが日本国内の製造業者のものである。
現状でも、アジアを含めて海外への投資が増えている。従って、複写機メーカーは輸入販売業
者であると同時に、輸入業者である。このため、設計も大半が日本国内で行われている。リユ
ースは全体の環境負荷を減らすという目的だが、海外生産をした製品でも輸入品でも、使用後
に海外に再輸出する際に、物流にエネルギー消費がかかる。LCAの観点からの評価を検討す
るべきである。
・ リユースという観点で見た場合、環境と経済の視点からいくつかの問題がある。環境面では、
輸出先での検査などによって輸出先で廃棄物と扱われるケースがあるが、相手国が認めてくれ
るかという問題がある。経済面では、輸送コスト・海外の工場でリユースするための洗浄のコ
ストが発生するという問題がある。海外を含めた複写機の３Rは対応は、結論を急がずに、複
写機業界の実態を考慮して時間をかけて評価を進めることが必要である。
・ 地域的な標準より、国際的な標準を作っていくべきである。
・ 特にテレビ等は輸入品の割合が高いが、今後さらに輸入製品の割合が高くなる製品は多いと
思われる。法律の実効性を考えると、輸入品を法律の体系に含めることは必要不可欠である。
・ 輸入パソコンは差別無く扱われているため、実効力のある基準を作成すべきである。
・ 有害物質に関しては、今すぐ規制できるもの、できれば配慮すべきものなどのクライテリア
が日本の中でもあると思われるが、これらのクライテリアを海外の製品に要求する中で、国際
的整合もできてくる。EUからは有害物質規制に関して情報が入っているので、日本からも「日
本の取扱はこうである」という情報を発信すべきである。
・ アジアには部品だけでなくいろいろな形で使用済み電子機器の需要がある。リユース市場を
育てると言う意味で、廃棄物や使用済み製品という定義を国際的観点から見直し、アジアにお
けるパソコンのリユースを進めやすいようにすべきである。日本国内では廃棄物として扱われ
る物が、アジアでは再生商品として扱われるという問題を、国家間で話し合うことが必要な時
期である。
・ 韓国、台湾のパソコンリサイクルに関しては経済産業省と一緒に議論した経緯があるが、大
きな流れにはなっていない。
・ 国際的整合はまずはアジアの国間で採るべきである。
・ 中国でもリサイクルは行われているが、リサイクル作業環境が悪いと聞く。日本では作業環
境が配慮されており、海外のリサイクル作業環境を改善する働きかけをすることで、日本の海
外のリサイクル市場に対する一定の役割を果たせるのではないか。
・ 日本はこれまで、国際社会においてリサイクルビジネスでリーダーシップをとろうとしてき
た。環境に関して何も努力をしてない海外からの輸入製品を、安いという理由で購入する消費
者もいるはずである。環境に配慮した製品が有利になるような社会システムを考えると、日本
の基準にあってない輸入製品は販売できないというような強い姿勢を持つべきである。これま
ではドイツの基準に合わせてきたが、今後は合わせてもらえばよい。
・ 自動車、バイクは海外生産及び輸入品が増えている。その中で国内メーカーは産構審リサイ
クルガイドラインに沿って３Ｒ配慮設計を推進している。従って今後環境面から、内外競争面
からも輸入車に対して環境配慮設計（環境負荷物質を含め）を求めるべきである。
・ 日本からの鉄スクラップの輸出の増加は、国内における鉄スクラップの需給状況が不調で、
輸出によって需要の下支えをしていることによると思われる。
・ 日本では12億ｔもの鉄が蓄積しており、その2.5％が毎年排出されていると言われている。
安定的な国際市場を確保しておかないと、国内のスクラップ市場がまわらずに破綻してしまう
恐れがある。現状の評価としては、国内の鉄スクラップリサイクルシステムが確立していると
いう評価でよいが、将来的に安定したマーケットが確保できているというわけではない。
・ 廃棄物政策と貿易に関し、内外無差別で実施すべきという意見には賛成である。但し、その
場合は、外国で同様の規制が成立した時には、日本も対応する必要が生じる。省エネトップラ
ンナー方式に対する欧州や米国の反発、欧州の廃電子・電気機器指令に対する日本の政府・業
界からの意見等、今後も顕在化していくと思われる。
・ 製造中の負荷が大きいが製品そのものはクリーンな製品に関し、国内の基準を適用すると
TBT協定の問題が発生する可能性があり、慎重に進める必要がある。
・ 製品自体に環境への影響がある場合でも、規制を導入すると環境保護の名目での保護主義と
いう批判も生じる。環境規制を適用しなかった場合のリスク、適用する場合の貿易への不必要
な悪影響を比較する必要がある。そうでないとTBT協定違反になる危険がある。
・ EUのRoHS指令案に関して、廃電子・電気機器だけでなく製品全般に有害規制をかけるべき
という日本や米国の意見が通った。貿易上のフォーラムに出たときに耐えられるかの評価をす
る必要がある。
・ リサイクルドコンテントは、日本やアメリカの反対によりEUの指令案から削除されたが、
廃プラスチックを５％使う等自体は環境に良いものであった。貿易という観点を考慮に入れて、
輸入品も含めて適用可能かを考える必要がある。
・ びん入りのビールと缶入りのビールは同種の産品なのかという議論がある。WTOではあいま
いにされている。WTOとの関係を適切に消化した上で、日本が環境政策でぜひ議論を進めて
いくべきである。
・ 輸出された使用済みの製品が外国で使われるのであれば問題はない。エンドオブパイプでは
ない手法で、国際的な循環の促進にODAを使うべきである。
・ 輸入品に対する３R設計を求めるのは将来の話として重要だが、クリアすべき条件がある。先
般、農産物に対するセーフガードをとった時も、日本の論拠は理解されず、中国からの報復措
置は自動車、半導体等、大変大きいものであった。WTOの場でもGATTの場でも、訴えてい
る25倍も訴えられている。従って、このような措置を講じる場合は、あらかじめ相手国に十
分に理解してもらう必要がある。
・ 海外生産が増加しているが、日本の高い生産コストからの逃避ともいえる。独自の基準を過
剰に設定すると企業の海外移転は進むと思われる。日本の基準を作る際、グローバルインダス
トリアルスタンダードをしていかなければ、日本への輸出においてダブルスタンダードが生じ、
輸出製品の競争力の低下が進む。基準を強制化する上で、様々な地盤作りが必要である。
・ 輸入品といっているが、家電・IT製品に関しては、日本のブランド名が付いた製品が入って
きている。こういった製品は、海外でも同じ基準で対応しているのではないか。衣料に関して
は、輸入が増加傾向であり、海外生産分が８０％であるが、海外で衣料に従事しているのは中
小企業が多いと思われることから、もう少し緩やか形での自主的な対応の促進策を抱き合わせ
で講じていって欲しい。
・ 海外に対する規制が出た場合の日本の対応の仕方だが、日本が輸入品にも規制をするという
のであれば、基準の示し方や基準の検討期間に関しても考える時期になってきた。
・ 廃棄物問題に関するセキュリティというのも考えていかなくてはならない。
・ 現時点では、海外進出する日本企業が、海外でも日本と同じように環境問題に対応しようと
しても難しい状況である。広い意味での環境配慮という意味で、日本企業が海外進出した際に
対応できるような現地の循環インフラ整備を援助していくことは、国益にかなう援助と思われ
る。
・ 廃プラスチック等がもう少し国際商品として流通するような体制作りに関して日本も積極的
に発言していっていいのではないか。
・ 中古品輸出に関するチェック体制に関して、現状では輸出状況や現地での処理状況等を把握
できてない。環境情報に対応する統計などが必要である。中古品輸出業者が産業分類等で適切
に認められるような体制作りも必要である。現在の産業分類では物流や金の回りで分けられて
いるが、今後は、環境を配慮した産業分類法が必要になるのではないか。
・ 国際商品に関する議論をする前に、廃棄物のフローを正確に把握しながら海外で製品を製造
し、リサイクルをしている企業に関しては対応を考慮してやるべきである。日本からのは廃棄
物のリサイクル工程で発生した場合は、日本が引き取ることも考えてもよい。
・ 情報やデータをもう少し早く集めて欲しい。環境省の中央審議会の廃棄物データは２年遅れ
であるが、IT時代においては問題である。情報の整備が必要である。
（以上）
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