経済産業省
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独立行政法人評価委員会第3回 議事録

日時 :平成13年10月30日(火)10:10~11:30頃
場所 :経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

木村委員長、岩村委員、大田委員、梶川委員、佐藤委員、鳥井委員、原委員、 平澤委員、松元委員、中根代理(宮原委員)、三輪委員

議題

  1. 各法人の業務の進捗状況
  2. 各法人の役員退職手当規程
  3. 独立行政法人のディスクロージャー

議事

木村委員長:おはようございます。少し時間前でございますが、大体おそろいになってお りますので、第3回の独立行政法人評価委員会を開催させていただきます。

本日ご審議いただきます事項は、3つございます。まず最初が、発足後6カ月ほ どたちました時点での、各法人のその後の業務の進捗状況を伺うこと。2番目が、 まだ決まっておりませんでした各法人の役員退職手当規程の件。3番目が独立行政 法人のディスクロージャーの件です。

(1)各法人の業務の進捗状況

木村委員長:それでは、時間の関係もございますので、早速でございますが、第1の議題 の「業務の進捗状況」について、各法人よりご報告をいただきたいと存じます。最 初に5法人まとめてご説明いただきまして、その後、質疑をしたいと考えておりま す。

発足後半年ということで、どの法人も多分おっしゃりたいことがたくさんあろう とは思いますが、時間の関係もありますので1法人10分ということでよろしくお願 いいたします。

(経済産業研究所の業務の進捗状況の報告)

木村委員長:それでは、まず経済産業研究所、岡松理事長と青木所長からご説明をお願い いたします。よろしくお願いいたします。

岡松経済産業研究所理事長:岡松でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、経済研究所の進捗状況につきまして、分厚い資料がございますが、こ こに番号の打ってありますのは、後ほど青木所長から説明いたしますパワーポイン トの番号に合っております。それは後ほどごらんいただくといたしまして、まず研 究内容につきまして青木所長からご説明申し上げます。

青木経済産業研究所長:青木でございます。時間もありませんので簡単に申し上げたいと 思います。

ご承知のとおり、霞が関の各省庁は、いろいろな政策研究の研究所をインハウス でもっておられます。通産省時代も通商産業研究所というのが省の内局としてござ いましたが、これが経済産業研究所として独立行政法人化いたしました。それと同 時に、いわゆる非公務員型というのを採用いたしました。特に政策研究機関としま しては、この非公務員型のあり方は非常にメリットがあると私は考えております。

私ごとになりますが、今、科学技術会議の経済システム専門委員会とか産学連携 の委員会などで大学改革とか産学連携につきましていろいろ議論に参加させていた だいております。そこにおきましても、国立大学とか国立の研究所がこれから独立 行政法人化するに当たって公務員型がいいか非公務員型がいいかというような議論 もございますが、そうした点も踏まえまして、私どもの実験が幾らかお役に立つこ とがあればという観点から簡単にお話し申し上げてみたいと思います。

(パワーポイント)

政策研究ということでこのようないろいろなクラスターをつくっておりますが、 クラスターといいましても、研究所として何か提案をするというようなことですと、 コンセンサスメーキングとか何かということで時間もかかりますし、あるいはき ちっとした政策研究を深くやるということにも問題が生じるのではないか。

(パワーポイント)

そういう意味で、あくまでも個人ベースの研究活動を中心として、その中から自 然とある分野で共同研究のインターラクションが起こるというようなことが望まし いと考えておりますので、そうした意味でユニットとか何かという考えではなくて、 非常に緩やかなインフォーマルな形でクラスターと考えております。

(パワーポイント)

インハウスの時代は17人の大学関係者を特別研究官としてお招きして、18名の研 究官が経済産業省からのローテーションということでおります。これは3年前の数 字であります。これは後で岡松理事長からも申し上げますが、当時は研究官と申し ましても研究と業務と行政が未分離のままでございました。経済産業研究所におき ましては研究と業務関係を完全に分離いたしまして、研究部門を私が研究所長とし て総括させていただいております。

(パワーポイント)

フェロー、研究官として研究に専念するメンバーとして75人、そのうち女性が7 人ということで、アメリカなんかにおきましても学術機関なんかでアファーマティ ブ・アクションということで、女性の比率がどれだけ高いかということが非常に大 きなクライテリアになっておりますけれども、日本においても女性の研究者として 大変すぐれた方々がたくさん輩出しつつあります。これは今までの大学や何かにお いては十分な活躍の場が与えられていないのではないかと思いますが、私どもの研 究所はまだ10%を切っておりますけれども、中心的に活動していただいております。

上席研究員、ファカルティフェロー、上席客員研究員、客員研究員というのは、 他省庁あるいは経済産業省に在籍のまま、これは現役の課長クラスの方が多いので すが、経済産業省以外からも加わっていただいておりますし、またNGOに参加し ておられる方もいるということで、できるだけ省の仕切りを越えた政策研究を推進 していきたいと思っております。そうした意味でも雇用形態が非常に重要であると 思っております。

それから、ポストドク、グラジュエートリサーチアシスタント。これは今、大学 改革で大学院の学生を限りなく一人前の研究者として遇するということが、学問の 発展、研究の発展にとっても重要だと私は考えております。特に経済の分野におき ましても、例えばポルーションの排出権の市場をどうやってデザインするかとか、 電波のオークションをどのようにデザインするか、これは学界の最先端の課題であ りますけれども、現在日本の経済学界におきましても、現役の教員の方の間にはそ ういう新しい学問について最先端で活躍しておられる方が残念ながらごく少ないわ けでありまして、これを今後育成していくためには大学院の学生諸君にぜひ積極的 に参加してもらうということも必要だと思っております。そうした点でもこうした インスティチュートを使っていきたいと思っております。

(パワーポイント)

次のページでは、どういうインターラクション、例えばコーポレートガバナンス であるとか排出権市場。これは大学と書いてありますけれども、大学院の学生の場 合もございますし、NGO、他省庁の方々とのインターラクションがどのように行 われているのかということをごらんいただければと思います。

(パワーポイント)

政策提言をパブリックにしたいということで、コンファランスを幾つか開催して おります。例えば9月以降、セーフティネット、不良資産処理、ブローバンド時代 の制度設計、12月には産学連携メカニズムというようなシンポジウム、これは外国 から第一級の学者をお招きして議論する。それをインターネットでオンデマンドで 配信、あるいは実況でもするというようにことで、この政策研究の成果を皆様にご 披露しております。

(パワーポイント)

それから、パブリケーションとしまして経済政策レビューということで、こうい うコンファランスの成果を基礎に政策の問題提起を行っていくということ。

それから、経済政策分析シリーズということで、これは本格的な政策研究を理論 的にパブリッシュしていくというねらいで、例えば経済新報社という経済書の出版 としては第一級の出版社との契約で出版を行っています。

それから、Webのホームページ上でコラムということで、セーフガードの問題と か教育プランの問題について、フェローが個人的な見解を1週間ごとに発表してお ります。

(パワーポイント)

次にまいりまして、フェローというのは、特にファカルティフェローの場合には、 医療の問題であるとか、コーポレートガバナンスであるとか、韓国経済であるとか、 それぞれの分野で最前線の方をお願いしております。

(パワーポイント)

これは、さまざまな外国の研究機関、あるいは国内の研究機関と共同研究を行っ ている。一応個人ベースで行っております。

(パワーポイント)

次に、さまざまな政策論争を活性化させる場の提供。これは特にWebを積極的に 活用しておりまして、独立行政法人が4月に発足いたしましたときに、1年間で10 万件のヒット数ということを目標にしておりましたけれども、ホームページを開き まして半年で大体9万件ということで、目標を既に達成しようとしております。英 語版のWeb以外に中国語のホームページも立ち上げるという方向で行っておりま す。

大体こういうところで、次に理事長から体制について。

岡松経済産業研究所理事長:時間が限られているので、このページは飛ばしましょう。

(パワーポイント)

最後に、どういう体制でこれを進めているかということでございます。「流動的 な雇用形態」と書きましたように、任期付任用、非常勤、兼職ということでござい まして、これは中期計画上は50%という数字が入っておりますが、現在のところ77% はそういう雇用形態でやっているということでございます。

そのほか、先ほども言及がございましたポスドクフェローあるいはグラジュエイ ト・アソシエイトが協力をしておる。これは28名おりまして、将来の研究者を育て るというファンクションも営んでいるということでございます。

それから、いわゆる管理部門でございますが、これも民間のプロフェッショナル の人材を活用するということでございまして、35名おりますけれども、27名は民間 からの採用でございます。総務畑、広報畑、それぞれありますが、会計につきまし ては、ここは民間の会計原則によるものでございますから、通産省からの出向とい うわけにいかなくて外からの人、情報処理、Webサイトもプロを連れてきてやって もらっているということでございますし、コンファランスにつきましては、先ほど 言及がありましたように、外国の方の参加が多いものですから、バイリンガルの人 を雇用しているというように、多彩な人材で形成されているということでございま す。

そのほか情報システムの活用という点、あるいは将来の課題といたしまして、こ れは若干観点が違うのでございますが、資金調達の多様化を図るということで、我 が研究所の独立性を確保するということがあろうかと思っておりまして、フィラン ソロピー研究会というものを9月から立ち上げて、約半年かけて研究をしていこう ということで取り組んでおります。 以上でございます。ありがとうございました。

木村委員長:ありがとうございました。 分科会の議論につきまして、大田委員、何か補足がありますか。

大田委員(経済産業研究所分科会委員):非常によくやっておられまして、今の時点では すべての独立行政法人がこのようであったらいいということで、分科会でも評価す る意見がかなり出ました。

木村委員長:ありがとうございました。

(工業所有権総合情報館の業務の進捗状況の報告)

木村委員長:それでは、引き続きまして、工業所有権総合情報館、藤原理事長からご説明 をお願いいたします。

藤原情報館理事長:それでは、ご説明させていただきますが、お手元の資料2「工業所有 権総合情報館の進捗状況について」と資料2-1「アンケート集計結果」を参考に していただきたいと思いますし、必要に応じて別添1、2、3のアンケートの集計 の詳細な結果もごらんいただきたいと存じます。

時間ございませんので、早速進捗状況についてご報告させていただきますが、既 にご承認いただいております中期計画、13年度計画に従いまして、項目順にご説明 申し上げたいと思います。

第1番目は「業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置」、第 1番目は「コンピュータネットワークの活用」ということで、これは館内外の意思 疎通のために電子メールの環境を構築し、独立のサブドメインをもちましたし、ホー ムページの開設も4月当初からやっております。

それから、「委託外注等の推進」。これは人手不足に対応するために、特に財務、 会計等の問題に対して指導、助言を得るため、監査法人との契約を締結し、実施し ております。

それから、「調達契約における効率化」という面では、今年度の契約の実施内容 を精査いたしておりまして、これを来年度の契約に反映させる予定でございます。

2ページにまいりまして、2番目の項目で「国民に提供するサービスその他の業 務の質の向上」ということに関連いたしてでございます。細かいことでございます が、ネームプレートの着用、これは大変好評でございます。それから、ユーザーと 直接接することが多いので、マナー研修ということで、外部の研修機関、JALの アカデミーに依頼いたしまして、全職員で1日、窓口担当職員は3日間研修を行い まして、接遇マニュアルを作成し、フォローアップも継続しております。

それから、特許情報にかかわる閲覧業務に関連いたしてでございますが、まずは 顧客のニーズを的確に把握するために、かなり詳細なアンケートの調査を実施いた しました。ここにございますようにかなりたくさんのアンケートで、後で別添の資 料でご説明させていただきます。それと機能の向上というようなことで、これは内 容との関係もございますけれども、提供する情報と情報の利用機能の向上を行いま した。

そこのところでちょっと別添の資料をごらんいただきたいと存じます。別添資料 の1の方でございますが、ごらんいただきますとおわかりのように、まず先ほど申 しました接遇につきましては大変いい評価をいただいております。これは、本部、 地方ともでございます。それから、閲覧時間につきましては、ほぼ満足していただ いておりますが、やはり内容的に見まして延長の希望、つまりもう少しやりたいと いうのがございまして、1時間延長、2時間延長という希望が出ております。しか し、全体としては、先ほど申しましたように、かなり現状で満足していただいてお ります。この件につきましては、また後ほど説明させていただきます。

それから、複写料金につきましては、高いという意見がかなり多いわけでござい ます。これは1ページ30円で今やっておりますので、コピー1ページ30円は確かに ちょっと高いのではないかということもございますが、これは結局、経費との関係、 著作権との関係で、一応現在はこういうことでやらせていただいております。

それから、満足度のようなものは本部と地方とで少し差がございまして、どちら も半分は超えておりますけれども、少し本部側が悪いということです。これは多分 大勢の方がいらっしゃいますので、待ち時間がちょっとあるとか、そのようなとこ ろかなと我々はアンケートの結果を解析しております。

先ほど申しましたように、次の別添の資料で、これを要約しました内容につきま して細かく具体的な数値がわかるようになってございますが、時間の関係で詳細は 省略させていただきます。

次の項目で、3ページ、「審査・審判関係図書等整備業務」ということでござい ます。具体的な数値はそこにございますけれども、資料は当然のことながら非特許 文献を含めて十分に収集し、さらに提供しております。国際調査の対象となる非特 許文献につきまして114誌で88.4%となってございますが、これは利用ベース、つ まり要求ベースでいいますと100%達成しております。語学その他の関係で、みら れないものを省略してあるということでございます。

「閲覧環境の整備」といたしましては、タイトル順とか配架部署別の「図書等所 蔵リスト」を作成して閲覧を開始しておりますし、新規情報の追加も行っておりま す。ホームページでの掲載は年度内に予定しております。

それから、工業所有権の相談業務。これも重要な業務でございますが、まずは迅 速ということが非常に重要でございますので、文書とか電子メールを含めまして3 開館日以内に処理するという目標を立てておりまして、具体的には4月の場合は3, 761件のうち24件が期間外になって、つまり期間内は99.4%でかなりよくいってお りますし、5月から9月までは全体で1件だけ例外がございましたけれども、事実 上100%達成ができておりますので、この迅速な相談ということに関しましては、 ほぼ完全に目標を達成したと思っております。もちろん電話とか具体的に相談にみ えた方に対しては、そのときに相談が終了いたしますので、それはもちろん100% ということになります。

それから、このことに関連いたしまして、よくある質問を中心にいたしまして相 談回答例集をホームページに載せて、それを皆さんにみていただけるようにという ことで、現在作成中でございます。

前後いたしますが、実際に来ていただくだけでなくて、文書とか電子メールによ る相談業務も始めております。

次に、「工業所有権情報流通等業務」に関連いたしましては、まずは人材活用で 特許流通アドバイザーを派遣しておりますが、本年度は14名増員いたしまして98名 に現在なっております。具体的な目標といたしましては、1人頭140社で全体で年 間1万2,000回を予定しておりますが、9月末で既に63.5%を達成しておりますし、 回数だけでなくて、皆さん非常に熱心に各社を訪問し、相談に乗るということをやっ ておられます。また、この仕事の性質上、横の連携も必要ですが、それは全国会議 を開きまして、お互いに意見交換したり共同で進めたりということも非常に熱心に 積極的にやっていただいております。結果といたしまして、特許流通に関しまして は非常に成果が上がっております。

それから、開放特許の提供を、中身としてデータベースを作成するということと か、活用例集、支援チャートも作成して提供いたしております。

取引事業者の育成ということでは、登録業者の増加を図るということ、セミナー とか研修も行っております。

また、海外、国内のいろいろな調査も行っております。

以上が具体的にこの半年間やってきたことでございます。

木村委員長:ありがとうございました。

三輪分科会長から補足のご意見をいただくつもりでありましたが、おくれておら れますので、先へ進ませていただきます。

(日本貿易保険の業務の進捗状況の報告)

木村委員長:次は、日本貿易保険、荒井理事長からご説明をお願いいたします。

荒井貿易保険理事長:日本貿易保険の荒井でございます。資料3「年度計画の進捗状況に ついて」、この資料で説明させていただきます。

おかげさまで組織は円滑に立ち上がっておりまして、業務も順調ということでお 客様の評判も高いと受けとめております。

第1は「ニーズの変化への的確な対応とサービスの向上」、これがことしの目標 ですが、お客様への負担を軽減しようということで書類を簡素化しておりますし、 引き受けリスクの拡大をするということを10月1日から実施しております。今後さ らに貿易保険制度を改善する必要があるわけですが、できるものはできるだけ早く やろうということで、優先的に検討する体制をつくりました。 2点目は意思決定の迅速化ということで、組織をフラットにいたしまして、決裁 も簡単にしたということでスピードアップをしております。

それから、業務処理の迅速化につきましては、業務マニュアルをつくって円滑に いくようにしておりますし、経済産業省からかなりの滞貨案件を引き継ぎましたが、 上半期で全部一掃いたしました。

さらに、正規リスク以外の信用リスク、こういうものの要望が強いわけですが、 相手政府がL/G、政府保証を出さない案件について、料率が高くてもいいから受 けてほしいというご要望もございますので、そういう割増料金をいただいた上で引 き受けをするということを始めまして、既に1件を引き受けをいたしました。

広報や普及活動も展開しております。ホームページも充実して、前よりよくなっ たという評価をいただいております。

それから、保険料収入でございますが、ことしの上半期は、昨年政府でやってい たときよりも22%増ということでございます。

大きな2番目は「経営の効率化」ということで、業務費管理につきましては月次 決算を活用しておりまして、毎月チェックをしております。

それから、効率的な人員配置につきましては、従来政府の中にいるときには内部 の異動はなかなか大変でしたが、今回は機動的に配置を見直しするということをし ております。

大きな3番目は「高い専門性を持った人材の育成」ということで、民間から30人 の方に来ていただいておりまして銀行、保険会社などですが、そういう専門家 に専門性を発揮していただいております。さらに、目標管理制度を導入しておりま して、今、上半期が終わりましたので、中間面談を全組織の中でやっております。

それから、人材の養成ということで、研修プログラムを実施して、多くの職員が 受講しております。

2ページ目は貸借対照表ですが、資産が1,200億円、負債が140億円、政府からの 出資金も1,043億円と確定していただきまして、資本の合計が1,115億円ということ で貸借対照表がございますし、さらにもう一枚めくっていただきますと損益計算書、 ことしの上半期につきましては、経常収益が44億円、経常費用が13億円ということ で経常利益が31億円。このほか特別利益、これは相手から出資債権に対し入ってま いります金利ですが、40億円、当期利益合計で71億円ということで、上半期の損益 計算も順調に来ていると思います。

もう1つの資料に「主要トピックス」というのがありますので、簡単に説明させ ていただきます。1枚めくっていただきますと、「ITより『机革命』で業績アッ プ」、これは「YomiuriWeekly」の9月9日号ですが、その次のページに日本貿易 保険のことが紹介してあります。

真ん中に写真がございますが、緑の写真が役所にいたときのオフィス、紫の方が 現在の私ども日本貿易保険のオフィスでございます。机の配置が機能的になること によって能率が上がり、仕事もかつては承認まで1週間かかった案件が数時間で済 む例も出るなど、大きく変わりましたということで、業務環境がよくなったことに 伴って仕事の能率も上がったというのが「YomiuriWeekly」に紹介され、ほかの特 殊法人だけでなく、民間会社の方も私どものオフィスを見学に来ていただいており ます。

2~3枚めくっていただきますと、今度は新聞のコピーで、10月1日付日経です が、「貿易保険契約条件を緩和」、こういう記事、さらに次のページには「中国の 特別関税で被害」、それを貿易保険で補償する。あるいは最後のページにロシア向 けの輸出契約「蝶理に貿易保険適用、条件緩和後初めて」と、いろいろ貿易保険の 活動がこういう形でマスコミでも報道されているということをご紹介させていただ きました。

最後にはパンフレットがついております。

以上でございます。

木村委員長:ありがとうございました。

岩村分科会長、補足のご説明ございますでしょうか。

岩村委員(日本貿易保険分科会長):では一言でございますが、分科会長の岩村でござい ます。

貿易保険は、きょうご説明が出ている5法人の中でも、やはり業務に密着してい るという点で特殊であろうと思います。いや、これが当然なのかもしれません。半 期とはいえ、貸借対照表や損益計算書が出ているということも、貿易保険が業務に 密着しているということのあらわれであると同時に、民間でもやり得るサービスを 国の高いソルベンシー能力を使いながら、一方で民間企業と同じような創意工夫を 行い、それによって経済社会に貢献するという目的をあらわしているのだと思いま す。

そのことはもともとはっきりしていたのであろうと思いますが、ただ独立行政法 人という地位と責任を与えられたことによって、いわば頭の切りかえができたとい うことが、今荒井理事長のご説明にもありましたように、業務の迅速化であるとか、 そのほかサービスの向上という点での評価につながっていると思います。

まずは滑り出しは順調でございますが、一方でこうした民との比較ということの 可能性を受けとめながら、これからも厳正に業務をしていっていただくつもりでご ざいます。

以上です。

木村委員長:ありがとうございました。

(産業技術総合研究所の業務の進捗状況の報告)

木村委員長:それでは、引き続きまして産業技術総合研究所、吉川理事長と中島理事から ご説明をお願いいたします。

吉川産業技術総合研究所理事長:それでは、産業技術総合研究所についてご報告いたしま す。

資料の4でございます。最初の方に図面がありますが、その図面に沿って説明い たします。文章については4-2の方に書いてありますが、これは基本的なことも 含め、成果等もありますので、むしろこの半年強における成果を中心にお話をさせ ていただきます。

産業技術総合研究所は15の研究所が合体してできたもので、産業技術全体をカ バーし、職員数3,000人、ポスドクとか客員等を入れると5,000人に及ぶという大変 大きな研究所であります。これが産業の振興のために産業技術の研究を行うという ことであります。

大きな目標としては、もちろんこれは日本の産業競争力、コンペティティブネス を技術的な側面から高めるということを目標にしておりますけれども、さらに大き な目標として、我が国の産業技術の強化は地球規模でのサステーナブル・ディベロ プメントに貢献するという1つの哲学というか考え方で研究員が一致するというこ とを目標にしているわけで、世界的な地球規模のサステーナブル・ディベロプメン トと矛盾しない日本の経済競争力強化というのは従来の産業技術をそのまま展開す ればいいということでは必ずしもなく、大変独創性が要求されるということで、こ の組織論も結局、従来の15の研究所の組織を全く解消させ、54の研究ユニットをつ くって、その各ユニットが今いったような大きな目標に向かってそれぞれ独創的な 研究をするという体制をつくったわけであります。

(パワーポイント)

そして、最初に行いましたのはこの図面にありますプレ評価。こういう言葉があ るのかどうか、私が来たときにもうできていたものですから使わせていただきます。

今申し上げたように新しい組織をつくりましたものですから、その組織の組織づく りの妥当性、すなわちユニットがうまくできているかどうか、その立ち上がり、で すからこれは成果ではなくて組織づくりのよしあしを判断するということでありま して、ここにありますように「産総研発足時に各ユニットの研究内容、目標、運営 方針などの妥当性を評価する」ということであります。

この評価結果をさらにフィードバックしまして、そのユニットの活動に反映して いこうということです。

今の図の説明になりますが、一番左にレビューボードというものを置きます。す なわち各ユニット3名から5名、合計154名の外部の方々を招聘し、各ユニットご とに評価をいたしました。これがプレ評価委員会というもので、書面評価並びに対 面評価を行い、この評価が理事長に上げられてきたわけです。

この左にちょっと吹き出しておりますのが評価のコメント、ABCというような 評点をつけるわけです。これを今後の研究活動に反映する。これが基本的な構造で あります。さらにプレ評価の結果が研究ユニットに直接還元されまして、これは評 価一般の傾向でありますけれども、ここでも評価に対するコメント、反論をもらう というようなことで、ここで一種のディベートが行われるような構造で評価を行っ てきたわけであります。

(パワーポイント)

その次にありますように、現在のところ、研究ユニットの評価結果の総括としま しては、年度当初に定められた研究目標、研究内容、研究体制等はおおむね妥当で あるという結論で締めくくっております。

もちろん今回は大変大きな改組だったものですから、中には従来の研究所のある 種の残滓といいましょうか、そういったものを残しているところもありますし、例 えばここにありますようにテーマが非常に拡散してしまっているというようなとこ ろは先ほど申し上げた研究所の大きな目標に合わないわけで、テーマの絞り込み、 さらには産業化に向けての一層の取り組みが必要である、そういった点が若干指摘 されておりますけれども、それは一種の方向性としてはそちらに向いているという ことであります。

これも既に説明してあることですが、当研究所は部門、センター、ラボといった ような54のユニットがあるのですけれども、理事長としまして、この54のユニット 長全員に私は面接をいたしました。もちろんこのプレ評価の結果を受けてのことで ありますが、それをもとにしてまたプレ評価の形ではみえなかった、いわばユニッ ト長は何を考えているかというようなことを面接を通じて私自身評価をしたわけで あります。その結果、いろいろなユニットがまだ存在していて、さらに展開を望ん でほしいと私自身は思っておりますけれども、どういう観点で評価したかと申し上 げますと、ユニットというのは研究体として、本格研究と私は呼んでおりますが、 本格研究という体をなしているかどうかということが第1。

これは何かというと、基礎研究、応用研究というような分類ではなくて、そのユ ニットの中には当然基礎研究の面もあり、応用研究の面もあり、さらに産学連携の 面もある。こういう非常に多様な研究のレベルがコヒーレントな形で存在している かどうか。すなわち研究のコヒーレンシーということですね。ユニット内での研究 がコヒーレントであるか。何十人という研究者たちが、いわばコヒーレントな存在 として協力しているということです。

2番目には、シナリオをもっているか。すなわちこのユニットというのがただ単 に研究論文を書くのではなくて、それは学問的な新しい展開をする、あるいは日本 の産業政策に寄与する、このようなシナリオをもって研究が進められているかどう か。こういう観点から判断した結果、非常に多くのユニットがそういう形でユニッ ト長の指導のもとに展開しているということが認められるわけで、これは私として も及第点を与えているということです。

(パワーポイント)

次に産学連携。この産学連携につきましては、当然、当産業技術総合研究所の非 常に大きな話題でありますが、ここにございますように工業技術院時代では制度上 難しかったことが産総研になりまして可能になったことが多々あります。例えば連 携のための組織としては、こういった新しい連携部門、知的財産部、ベンチャー支 援室を設置しまして、積極的に各ユニットが産学連携を可能なようにするというこ と。

さらには、次にありますようにパテントポリシー、技術移転ポリシー、その他非 常に多くの産学連携に関する規定を定めまして、産学連携が容易になるような定め を決めたということであります。

さらに、知的財産の運用は、従来は個人所属が多かったのですが、現在はすべて 機関所属とする。この方が実は実施が容易だということです。さらに、その上で研 究者へのインセンティブ。従来は上限600万円/年ということで抑えられていたわ けですが、これからは実施料の25%、総額上限なしということですから、研究者の 中には大金持ちになる可能性があるという状態になっております。 さらには、ベンチャー支援のための支援措置を充実する。共同研究成果の活用を 拡大する。ここにありますようなさまざまな試みが既に始められておりまして、次 にありますような成果を得ているわけです。

(パワーポイント)

13年度はまだ半期ですので、数はどんどんこれからふえてまいりますが、12年度 と比較しますと共同研究、受託研究、連携大学院、これは外部との連携が非常に強 化されているということがみてとれるのではないかと思います。

(パワーポイント)

次にベンチャーでありますけれども、ベンチャーはここにありますような幾つか が12年、13年にわたって発足しております。これをごらんいただきますとわかりま すように、半導体関係、生命関係、さらには材料関係とさまざまな分野がございま すけれども、いずれもこれは現在、社長にはなれないわけで、役員という形になっ ている人が多いのですが、これは現在産総研が公務員型をとっているために勤務形 態がまだ制限を受けているわけで、そのためにこういう形になっているということ もご理解いただけるかと思います。

最後のページであります。「新たな課題」と書いてありますけれども、発足当時 よりさまざまな議論を重ねて、それを幾つかのものにきちっとルールとしてまとめ ていこうということで、現在ここに書いてありますようなものが策定されておりま す。まだ公表の段階ではないのですけれども、例えば「理事長ステートメント」と いうのがあり、これは産総研の目指す方向をより具体的に示す研究及び研究ユニッ トのあり方といったようなことをきっちり定義していこう。産総研におきましては、 科学基盤研究、先端研究、政策指向研究といったような幾つかのカテゴリーに分け て、産業技術の内容からいわば演繹されるこういったカテゴリーの研究をそれぞれ のユニットに受け持ってもらおうということ。

さらには、先ほども申し上げましたけれども、シナリオドリブンというようなこ とで、明示的ないわば目標をもったユニットになることが必要である。シナリオと いいましても、新しい学問を開く、工学の学問を開く、あるいは政策に寄与する、 さまざまなものがありますが、そういったことをきちっと文章化して、各ユニット がみずからどういう位置にあるのかということがわかるような形態にしていこうと いうことです。

それから、「研究資源の配分」でありますが、これも各ユニットにインセンティ ブを与えるという意味で重要なもので、この14年度の運営費交付金につきまして、 評価結果の反映を含めて適切な配分方法を策定いたしました。したがって、だめな ユニットは滅びていく、立派なユニットはどんどん伸びる、こういう形を内部的に つくったわけで、非常にフレキシブルな組織ができていると考えられます。

それから、「内部競争的グラントの効果的推進」とありますが、これも内部で運 営交付金の配分につきまして競争的に配るという方法をとっていまして、この場合 には特に産業技術に貢献する萌芽的な研究を工夫するべく、そういった新しいアイ デアについて優先的に研究支援を行うというような政策を策定しているということ であります。

以上のように、まだ半年でありますけれども、研究員の意識も大変変わってまい りまして、またユニット長会議等を既に何回も開いておりますが、そういった中で 研究所としての目標の統一化を図るというようなことも進んでおります。それぞれ の研究成果が出てくるのはこれからと思っておりますけれども、体制は十分に整っ ているというのが現在の段階であります。

以上でございます。

木村委員長(産業技術総合研究所分科会長):中島理事、よろしゅうございますか。あり がとうございました。

私はこの分科会の分科会長を務めさせていただいておりますが、分科会では、吉 川理事長、中島理事のご説明に対して大変活発な議論がありました。

出た議論のうち主なものだけご紹介いたしますと、プレ評価は、各研究ユニット についてレビューをするということで、「産総研全体のミッションがユニットの研 究方針の中にどう生かされているかという点についてはどうだ」というご質問がご ざいました。この点については、産総研から「産総研全体について評価をやる必要 があろう。ユニットでやると、産総研全体のミッションと実際ユニットでやられて いる研究の関連が必ずしも深いものになっていないということもあるので、全体の 評価をやりたい」というお返事がありました。

それから、今のご説明のとおり、理事長はセンター長、ユニット長と綿密なコミュ ニケーションをとられておりますが、「トップダウン、つまり理事長の意向がどの くらいセンター長、ユニット長に伝わっているか」というご質問がありました。理 事長から、たしか「8割ぐらいは自分の意思が通じていると思う」というお答えが ございました。全体的には委員の皆様、発足して半年ですけれども、きちんとやら れているという印象をもたれたように思っております。 以上でございます。

(製品評価技術基盤機構の業務の進捗状況の報告)

木村委員長:それでは、最後になりましたが、製品評価技術基盤機構、齋藤理事長からご 説明お願いいたします。

齋藤製品評価技術基盤機構理事長:齋藤でございます。それでは、お手元の資料5をご説 明申し上げたいと思います。

ご案内のように、製品評価技術基盤機構は、製品評価センターの業務を引き継ぐ ような形で公務員型の独立行政法人として4月1日発足いたしまして、バイオテク ノロジー、化学物質管理、適合性評価、人間生活福祉技術というような4つの大き な柱のもとに業務を展開しておりまして、おかげさまで順調にスタートを切れてい ると思っております。

まず、業務運営の効率化に関する話でございますが、1つは共同研究等につきま して、ゲノム解析につきましては、1ページの下の方にございますように、大学あ るいは企業等との共同研究を展開をしております。2ページにまいりまして、事業 者認定等について外部の審査委員を積極的に活用するということを進めておりまし て、できるだけ内部の人材を活用するのはもちろんですが、外部の人材を活用する という形での業務展開を考えております。

それから、「情報化」につきましては、人事・給与システムの開発等を行いまし て、これまで9名という形で人事と給与の関係の仕事をやっておりましたのを3名 で済ますというような形の合理化、効率化を図っております。

それから、「機動的内部組織の構築と人員配置」ということで、内部組織の見直 しを行っております。内部組織として従来、課とか室が66ほどございましたが、そ れを41に削減するということで、できるだけ組織的にも機動性をもつように、ある いはフラットな形になるようにということを心がけてまいっております。

それから、3ページの上の方にございますが、「中長期の業務の基本方向」とい うことを現在内部的に鋭意検討を進めておるところでございます。ご案内のように、 私どもの組織は地方に9つの支所をもちまして、つくばの施設も合わせますと全国 で11カ所ぐらいで業務をやる。さらに、来年からは千葉県のかずさアカデミアパー ク内にも施設ができるということで、そういった全体としての人員の配置のあり方、 あるいは中央でやるような業務がふえてきておりますので、そういったものを支え るための適正な人員配置ということを念頭に置きながら現在内部的な検討を進めて おりまして、近くそういった方向で具体的な対応をしてまいりたいと思っておりま す。

2の「国民に対して提供するサービスその他……」ということでございますが、 1つは生物遺伝資源に関する情報等の提供ということで、現在、生物資源センター (BRC)を千葉県のかずさアカデミアパーク内に建設中でございます。順調にま いっておりまして来年の春には完成の予定になりますが、そこに完成をみますと、 中期目標にございますように約5万株の生物遺伝資源を集めるということでござい まして、人員的にも四十数名の体制でそこでの業務を展開していくということにな りますので、現在そのための準備、あるいは遺伝資源を大学等の機関等を中心にど のように集めるか、あるいは生物遺伝資源を豊富に有しますインドネシアとかベト ナムとかマレーシアとか、そういった国々との話し合いを進めておりまして、生物 遺伝資源の多様性条約との枠組みの中で我が国として円滑に遺伝資源が集められる ような窓口機関としての機能を果たすべく活動を開始しているところでございま す。

それから、4ページにまいりまして「生物遺伝資源に係る情報の高付加価値化」 ということで、各種のゲノム解析をやってございます。黄色ブドウ球菌については 既にゲノム解析を終了いたしておりまして、イギリスの有力雑誌にも紹介される等 の成果を出しておりますし、高温で活動できるコリネ菌、いろいろな薬の開発につ ながる放線菌、表皮ブドウ球菌についての読み取り作業を終わっているところでご ざいますが、中段にございますように、さらに7月から糸状菌及びブレビバチルス 菌ということで解析に着手しております。この糸状菌というのはいわゆる麹菌でご ざいまして、みそとかしょうゆの用途は日本では得意にしておりますし、工業的に も盛んに行われておるわけでございますが、そういったものの遺伝子を解析すると いうことを手がけることにしておりまして、もしこれが成功いたしますと、かなり 大きなインパクトをもつのではないかと確信をしております。

それから、化学物質総合管理に関しましては幾つかのことをご紹介したいと思い ますが、1つは既存化学物質の分解性・蓄積性、いわゆる化審法に基づくデータ等 がございますが、そういったものの入力を鋭意進めておるとともに、(4)にござ いますように、化学物質管理促進法(PRTR法)が来年の4月から本格的に施行 されることになっておりまして、それに関するデータを我が方としては蓄積し、提 供するということが基本的な使命として与えられておりますので、それに対応すべ くソフトを開発したとともに、実施の各種のマニュアル等を整備をしております。 また、この法律の施行に伴いまして各方面からいろいろ質問が出てくるわけでご ざいますが、5ページにございますようにPRTRに関するサポートセンターを既 に発足させておりまして、各種の問い合わせに対応してございます。毎月300件程 度の問い合わせを受けておるところでございます。

それから、「工業標準化法・計量法に基づく事業者認定」ということで、事業者 の利便性の向上及び迅速かつ効率的な認定を行うということで、判定委員会を隔月 開催して判定結果が出るまでに時間がかかるというような事態を回避しております し、これまでの申請についてスムーズな処理を行うという形で業務を展開してござ いまして、昨年実績を上回る認定結果が出るのではないかと思っております。 6ページにまいりまして、「ダイオキシン類等極微量分析証明事業者等認定」と いう業務がございます。これはことしの4月に計量法が改正されまして、環境問題 でいろいろご案内と思いますが、ダイオキシンを測定する人たちの能力を証明する という事業を私どもで行うことになっておりまして、来年の4月になりますと150 程度の業者が一斉に申請をしてくることが予想されます。このダイオキシンの測定 は、東京ドーム1杯分の水の中に角砂糖を1個入れた程度の濃度をはかるというよ うなことでございますので、そういった証明を行うについても、我々としてある程 度技術的なレベルを担保しないといけませんものですから、そういった人材の確保、 あるいはそういった殺到した申請を的確にさばけるような体制の整備というような ことを心がけてやっております。

それから、(7)「福祉用具評価」ということでございますが、人間生活福祉関 係の重要な事業の1つでございます。それぞれについて進めておりますが、12テー マのうち6テーマについては今年度中に結果を出して、各種の規格、基準等に使え るようなデータを整備したいと思っております。

「製品安全」に関しましては、事故情報の収集をやっておりますけれども、でき るだけ迅速に、かつ的確に集める。また、できるだけ早くその内容について皆さん に提供していくというような形で努力をしておりまして、事故の情報収集のケース についても昨年よりはふえておりますし、また事故に係る「特記ニュース」等によ る情報提供ということも力を入れてやっております。

7ページの大きな3「予算、収支計画及び資金計画」にございますが、費用の低 減については事業の効率化ということで各種の検討を行わせていただいておると同 時に、自己収入の増加ということでは、NEDO等の受託事業を受けるとともに各 種の検査手数料等の収入増を鋭意図ってございます。

その他、予算を集中的に管理するというようなこともやっておりますし、最後の ページになりますが、人事面におきましても、できるだけフェローとか企業のOB あるいは学識経験者にいろいろな形で非常勤として参画いただく、あるいは今後ポ スドクの募集というようなことも考えてやってまいりたいと思っております。

以上、簡単ですが、ご説明といたします。

木村委員長:ありがとうございました。平澤分科会長、何か補足のご説明ございますでしょ うか。

平澤委員(製品評価技術基盤機構分科会長):今お聞きのとおり、業務はかなり地味な領 域、支援的な業務ですが、地味ではありますけれども、着実にこなしておられると いう印象をもっております。年初に立てた業務計画の中間段階としての達成度は、 おおむねカバーしていると考えています。ただし、どうも今までのいろいろな機関 のご報告を伺っていまして、NITE業務計画が従来の組織のトレンドの上で立 てたような業務計画であったわけですけれども、ほかの機関がそのトレンドとは違 う、かなりジャンプした新たな機関への衣がえを図っておられるということが見受 けられるわけで、今後、業務計画の見直しの中で一層考え直してみたらどうかと思っ ています。

木村委員長:ありがとうございました。

(工業所有権総合情報館の業務の進捗状況について三輪分科会長より補足)

木村委員長:三輪分科会長、工業所有権総合情報館の分科会の議論につきまして、何かご 説明いただければと思います。

三輪委員(工業所有権総合情報館):ご報告があったと思いますけれども、分科会を開催 いたしまして、例えば相談業務についての処理の期間が短くなったとか、職員の接 遇が非常によくなったというような報告もいただき、委員の中からも所内での反応 をみているとサービスの向上が非常に進んでいるというような印象を受けていると いうような発言をいただきまして、独立行政法人化によってサービス面でかなり向 上されているということが把握できて、よくやっているという印象を受けておりま す。あと、いろいろ年度内の業務計画ということで目標を設定して実施しているわ けなのですけれども、すべての項目にわたって予定をかなり上回った目標を達成し ているということもありまして、今年度の中間段階では当初の予測よりもかなり進 んでいるというような印象を受けております。 以上でございます。

木村委員長:ありがとうございました。

(5法人の業務の進捗状況に関する質疑)

木村委員長:以上、5つの法人すべてにつきまして中間状況のご説明をいただきましたが、 ただいまのご説明に関してご質問等ございますでしょうか。

佐藤委員:時間の関係もありますので、一言だけ経済産業研究所についてお尋ねしたいの ですけれども、活動の方針として「個人ベースの研究活動」を基本とする、それか ら「多彩な分野への展開」「例外なき問題提起」、大変結構なことで、精力的に進 められていることに対して敬意を表したいと思います。

「多彩な分野への展開」として、「医療、教育、財政、安全保障」というのを挙 げてあるのですけれども、財政について今後どういうことをやろうと考えていらっ しゃるのか。やや個人的なあれですけれども、平成9年に出した行政改革会議の最 終報告で地方行財政の問題を今後の最も重要な課題としてミッションしているわけ ですが、それを必ずしも十分展開しているといえるところがちょっとないものです から、何かインパクトのある研究成果を個人的には期待したいと思っているのです けれども、今後財政の分野としてどういうことをやろうとして考えていらっしゃる のかが1点。

もう1つは、青木所長から非公務員型のメリットということについて言及なさっ たわけですけれども、この研究所が非公務員型の独立行政法人のモデルとして今後 展開することを非常に期待しているわけでありまして、具体的にどこがよくてどう いう問題があるかというようなことを、現段階でもう少し具体的に何かご指摘いた だけるとありがたいのです。 以上2点です。

木村委員長:よろしくお願いします。

青木経済産業研究所長:財政問題というのは、これまでの官庁の仕切りからいえば必ずし も経済産業省になかったものですから、これは今まだ中心的な研究テーマとして 扱っているというわけではないのです。ただ、財務省に在籍の方に今4人、フェロー として加わっていただいているのです。そういうエキスパティーズをもっておられ る方で、セーフティネットをどのようにデザインするか、あるいは予算の形成過程 でどのようにNGOとか何かの民意のあれを反映させるか、あるいは地方分権をど のように進めるかというような私見をもっておられる方ばかりです。それから、社 会保障の積み立てを果たして国が株に投資すべきなのかどうかというような研究を 進められておられる方がいるものですから、今後大いに展開したいと思っています。

ただ、私は日本の今の政治、経済の最大の問題というのは、官庁の既得権益が仕 切られて維持するという方向でいくのはまずいと思うので、この仕切りをどうやっ て崩していくのかという問題があると思うのです。そういう意味で産学連携という ようなことでも、例えば文科省と経済産業省が共同して事業を提案するというよう な方向にいくことが望ましいと私は思っています。そういう方向でどんどん発言し ていきたいと思っています。

それから非公務員型。これは私自身、スタンフォード大学を2年間休職してこち らに来ておりますが、公務員型の俸給表だと、スタンフォードを2年間ギブアップ して来る気には全然なれないわけですけれども、幸い非公務員型ですから年俸契約 という形にしていただいております。実際に先ほどのフェロー、これは経済産業省 以外の出向の方も多く、民間とかほかの大学から引き抜いた方もいるのですが、皆 2年、3年の契約ですけれども、心配しておられないです。むしろ自由に研究がで きる。

もう1つは、そういう多様な雇用契約があるものですから、省庁の枠を越えてい ろいろな人が集まってこの中でインターラクションできる。これは産学連携でも非 常に大きなモデルになるのではないか。

それから、大学の経営に関しても、先ほど理事長から話がありましたように、ス ペシャリストをどんどんリクルートしていくということ、これも前の経済研究所の 内局のときと比べて格段の違いだと思います。

木村委員長:では鳥井委員、どうぞ。

鳥井委員:4点ほどお伺いします。

1点目はすべてのところに共通する話ですが、任期付の雇用というのはある意味 では労働力のスポット価格みたいなもので、長期的な契約とは違うはずなのです。 特に日本の雇用形態というのは賃金の後払いという格好になっている。年をとると 働きの割にたくさんお金がもらえるという状況になっているわけでありまして、任 期付の雇用というのはそういう状況ではないわけですね。その辺の給与の決め方に ついてどういう配慮がされているかというのが第1点であります。今青木先生が おっしゃったように、偉い方はそれなりにちゃんとされているだろうと思いますが、 若い人たちが特にどうなっているか興味があります。

第2点目が経済産業研究所に関してなのですが、政策提言をされて、それがどの ように政策決定につながっていくのかということをちょっとフォローするような仕 組みをつくっていただく。日本の政策決定というのはどこからどのように出てきて どのように決まったのかというのがよくわからないことが大変多いもので、その辺 をフォローして、このようになるよというようなことができるような仕組みをつ くっていただけたらいいなということです。

第3点目が産業技術総合研究所でありますが、ベンチャーがたくさん生まれてい るというのは大変頼もしい話なのですが、多分ベンチャーって100・1か1,000・1 かという世界で、これが全部成功するとはとても思えないわけで、失敗した例をど のように評価していくのかということをひとつお聞かせいただきたい。

第4番目が、きょうのご発表の中にはなかったのですが、国際標準を獲得するた めの研究みたいなものに比較的資金が回ってないのではないかという批判をちまた で時々聞きますので、その辺どうなっているのかという点。 以上の4点であります。

木村委員長:それでは、1点目のご質問につきまして各法人から簡単にお答えいただけれ ばと思います。先ほどの順番でどうぞ。

岡松経済産業研究所理事長:それでは、第1点目の任期付雇用の点でございますけれども、 先ほどフェローの方は所長からご説明申し上げました。その他の人につきましても、 具体的にプロフェッショナルの人が人材紹介のところから紹介されてくる。その人 と個別に理事長と雇用契約を結ぶということになっております。したがって、本人 がどれだけの給与を期待するか、私どもとしてはこれだけしか出せないということ で、合意したところでサインをするという形でございます。具体的には、一部の人 については我々がもっている給与表の中に位置づけるということをやりますけれど も、基本的には今のような体制で雇っているということでございます。任期のある なしにつきましては人によって違ってきておりますけれども、特に出向で来ても らっている場合には任期を限定して契約をしているということでございます。

青木経済産業研究所長:若い人はどうなんだというお話がありましたが、アメリカなんか ではNSFのお金で大学院の学生に給料を与えるわけです。実際にはNSFの全体 の予算の10%ぐらいというのが大学院の学生の生活支持に行っているというデータ があります。日本も、研究の実験とかなんとかということではなくて、科研費をこ としから大学院の学生にも払えるようになった。これをどのようにしていくかとい うことが、これから私は日本の研究の活性化に重要だと思うのです。

そこで、研究所でも研究補助の人はアルバイトでお金を払っているのですが、グ ラジエート・アソシエートということできちっとした研究のテーマを与えて、その 人たちには10万円という金額ですけれども、給与という形で渡し切りで研究をして いただく。この制度をできるだけ拡大して、そういう人たちにどんどん研究に携わっ てもらって新しい研究成果を出してもらうようにしたいと思っております。

木村委員長:時間の関係で2番目の質問もご一緒にお答えいただけると……。

岡松経済産業研究所理事長:政策フォローの問題かと存じます。私どもの意気込みといた しましては、経済産業省に報告するのではなくてパブリックに報告するんだという 考え方でやっております。それをどのように政策に反映していくか。具体的にはこ の組織の評価委員会でどのように評価していただくかということでございますが、 政策フォローの仕組みをどうするかというのは、研究所の問題として考えていくと いたしますと、中の研究者の評価という問題が実はあるわけでございまして、それ につきましては評価システムを近くスタートさせるということを考えております。

具体的には、先ほどご説明申し上げましたように、各研究者の研究計画を出すわけ でございますが、それがどのように実施されているかということを所内で評価をす るということで政策への反映度も含めて評価していくということを実行することに いたしております。

鳥井委員:結局、たくさんいい研究があっても、現実に政策に反映されないケースが非常 に多いんですね。そこが何か変えられるといいなという気持ちがあるもので、こう いう質問をしたのです。

青木経済産業研究所長:個人研究をやっているものですから、シンポジウムでそういう研 究成果をご披露して、パブリックにして政策担当者の方にも参加していただく。例 えばセーフティネットを9月にやりましたけれども、このときには平沼大臣にも参 加していただきました。それから、ブロードバンドの時代の通信規制緩和の問題、

このシンポジウムを先週開いたのですが、これは総務省と共催にしました。それか ら、12月には産学連携のシンポジウムを開きますけれども、これは文部科学省にお 願いするというような形で、そのときには尾身大臣にも参加していただくことに なっております。そういう形でできるだけ従来の省庁の枠を越えてディスカッショ ンする機会をつくりたいと思っております。これは形式的なことですけれども、も ちろんそれ以外にもインフォーマルなインターラクションがあります。

木村委員長:それでは、工業所有権総合情報館、1番目の質問についてお願いいたします。

藏持情報館理事:情報館としましては2種類ほどございまして、1つは非常勤、アルバイ トということでチーム補助というのをやっております。それから、非常勤で分類調 査員ということで、例えば技術を知らない人が特許情報を調査するときに自分の技 術がどこに対応するかわからないということで、そこを分野ごとにある程度雇いま して、これは非常勤で60歳以上の方を採用してやっていますので、数名程度なもの ですから余り問題にならないかと思っております。

木村委員長:日本貿易保険お願いいたします。

荒井貿易保険理事長:私どもの場合には嘱託ということで、カントリーリスクの専門家と か、そういう方に1年契約でベテランの方に来ていただいております。

木村委員長:次は産総研、2つの質問をあわせてお願いいたします。

中島産総研理事:お答え申し上げます。

最初の任期付雇用の話でございますけれども、産総研の場合は自然科学系の研究 者、これは科学技術会議でいろいろ議論をされておりますように、いえば科学技術 者、研究者の流動化を高めよう、その実験例にもなれという意味で、特別に原則と して新規採用の若手の研究者はすべて任期付でいこうということで、来年度も100 名弱の採用を予定しております。現在面接を進めながらやっておりまして、そのと きの応募されている皆さん方の印象、あるいは採用されようとする各ユニットの状 況をみますと、だんだん定着してきているのかなと思います。そういう人たち、自 然科学系ですと既にドクター課程を終わり、ポストドクトラル・フェローシップ 等々を経てきていますので、30を過ぎて家庭をもっておられたりする場合もありま して、ある程度の処遇はしていかなければいけない。全くの1年生ということには いかないと思いますので、それ相応の、例えば職責手当を厚くするとか、そういっ た対応は考えております。これについては、また日本全体の世の中の進捗とか、私 たちの中の流動性を高めようという努力もしておりますので、それを勘案しながら、 さらに制度を改善していきたいと思っております。

2つ目のベンチャーでございますが、きょうご紹介を申し上げました10件ばかり、 そこに設立年月日がございますように、おおむねこの半年間、独法になりましてベ ンチャー設立についての人事的な、あるいは知的財産権上の制約が自由化されたと いうことで、産業界の皆様方も、あるいは出ていこうという研究者も満を持してやっ たというケースなので、幸い今のところ失敗例というところまではありません。 確かにおっしゃるように、ベンチャーでございますから失敗するのはある意味で 当然ということがございますので、そういうものについては、例えば研究者が一た ん休職をしてベンチャーをやってみて、やはり自分はベンチャーでなくてもう一回 研究しようという場合には何がしかのもとへ戻ってこれるような措置を考えると か、これも余りやりますと甘やかすという話になってしまいますけれども、そういっ たことについては今後検討していこうと思っております。

最後の標準の話でございますが、確かに工業技術院時代、標準についての研究は 重要であるということではあったのでございますけれども、研究所という中で研究 の論理と国の研究体系をきちんと維持していくという論理が、時としてある種の混 乱を現場で来したということは事実としてあったと思います。

産総研になりましてどうなのかということですが、これは産総研法の中で3つの 大きな職務のうちの1つであると位置づけられておりますし、先ほど理事長からス ライドの最後で産総研としての大きな基本ルールを定めていくというお話を申し上 げたと思いますが、その第1として、産総研の運営の基本の中で産総研の中におけ る研究、あるいは事業の3つの大きな柱の1つであると。標準に関係する研究は、 その3つの重要な研究軸のうちの1つの大きな軸であるということを位置づける。

これは間もなくでき上がると思いますが、そういうことで予定をしております。

また、現実どの程度かということでありますが、2,500名の研究者のうちの約1 割、250名が標準関連の研究に従事をしております。これについては多少これまで おくれた部分がございますので、他部門にある程度優先して充実していこうという ことも検討しております。

また、研究費につきましては、私どもがいただいております交付金の中の純粋に 研究に使われる部分の1割強、全体の8分の1ぐらいでしょうか、これが標準研究 に向けられているということで、これは国の標準でございますので、国の事業を私 たちが担わせていただいているという観点から、国側の資源配分ということもある と思いますので、ご相談しながら進めていきたいと思っております。何分、今半年 たったところですが、これについては力を入れてやっておりますので、またお気づ きの点がありましたありましたらご指摘いただきたいと思っています。

木村委員長:最後に、製品評価技術基盤機構に第1番の質問についてお願いします。

齋藤製評機構理事長:任期付任用につきましては、現在のところ実績は私どもはございま せんが、来年度から例えばBRC等が始まり、新たな研究分野を所掌することにな りますので、そういった形での採用というのは現在検討中でございます。先ほども ありましたように、我々としては、その人物の能力なり希望なりを聞いた上で個別 に決めていくべきものだと思っております。 標準化につきましては、私どもは、先ほど申し上げました人間生活福祉の関係の ものは、基本的にはいろいろなデータを取得をして規格につなげていくという形で 標準化には役立てると考えております。

木村委員長:ありがとうございました。原さんどうぞ。

原委員:時間がありませんので、質問というより意見だけ述べさせていただきたいと思い ます。

3点なのですが、1つは産総研の一番最後に研究資源の配分と内部競争的なとこ ろということで、運営費の交付金と内部競争的資金の活用ということを評価を入れ た形でやりたいということで、今その失敗例の話が出たのですが、こういう研究と いうのは、特に萌芽的なものを取り上げると成果が先へいかないとわからない、3 年とか5年たたないとわからないものが当然あると思うのですけれども、そのため の評価のシステムの工夫がどのように考えられているのか。私は科学博物館も文部 科学省の方で担当しているので同じような問題を考えておりまして、そのための仕 組みづくりをぜひ明確な形でお願いをしたいと思います。

2点目は、製品評価技術基盤機構で6ページに製品安全のことが書いてありまし て、私自身消費者団体に所属しているときにここの部門では随分お世話になったの ですが、実際に情報提供だけではなくて苦情処理テストというのでしょうか、原因 究明にもっと力を発揮していただきたいと思っております。特殊法人であります国 民生活センターもこういうテスト機関をもっていますが、今、業務見直しを迫られ ています。地方自治体も消費生活センターがこういうテスト機関をもっているとこ ろがあるのですが、ここも実際には財政状況が非常に逼迫している中でほとんどや めているという状況にあります。文章の中に出てなくてやっていらっしゃるのかも しれませんけれども、お願いをしたいと思います。

それから、国際標準については鳥井委員の方から出されたとおりで、私の知る限 りでも民間がもう既に国際をみてどんどん出ていって、国際標準の場で自分たち自 身でやろうとしておりますので、日本の官が一番おくれているというのは私も同意 見ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

以上、意見ということでお願いします。

木村委員長:かなり本質的な問題だと思いますので、お答えいただいた方がよろしいかと 思います。殊に1番目と2番目についてお答えいただきたいと思います。最初に産 総研。

吉川産総研理事長:萌芽的研究の評価ということですけれども、これは大変難しいわけで す。恐らく産総研では理事長が判断し、判断に失敗すれば理事長が首になる、こう いう非常に単純な構造なのだと私は思っています。理事長というのはちょっと言い 過ぎですが、マネジメントサイドの全能力が試されているわけです。ですから、そ れで評価というのは決まってくる。これしかないと思います。ですから直感力です ね。

木村委員長:製品安全のことについて。

齋藤製評機構理事長:事故の原因究明に関する技術的な蓄積をもって、それを生かしてい くということは我々は非常に重要な仕事と考えておりまして、今後とも強化してい きたいと思います。製品の発火事故とか強度の解析とか、いろいろな電気的な製品 の安全問題とか、そういったものについてはある程度技術的なレベルを維持しなが ら原因究明に当たりたいと考えております。

木村委員長:ありがとうございました。

ほかにご質問等ございますでしょうか。多少時間オーバーしても大丈夫だと思い ますが、よろしゅうございますか。梶川委員、どうぞ。

梶川委員:製品評価技術基盤機構さんでございますが、「予算、収支計画」の最後の項に 予算をNITE全体である程度保留されて、あとセンターに再配分されているとい うようなご記述があると思います。この再配分をされる場合、必要に応じてという ことなのですが、これは何か成果の評価のようなものをされてご予算を再配分され るのか、必要という意味合いがパフォーマンスとの関連をもたれているのかという こと。

もう1つ、もう少し大きいアカウントなのですが、この場合、中期計画のご予算 とユニットコストのご予算は今どんな関連で取り扱われているのか。実はこれはほ かの独立行政法人の方にも、お時間があれば中期計画の予算、現に事業運営上のあ る種の実行予算のご関係というのでしょうか、またその実行予算の中でそれぞれの センターであったりユニットであったりというセグメントをされた予算管理、そう いったもののご関係をちょっと聞きたいのです。端的に製品評価機構におありに なったものですから、まずそちらから、あとはまたということで。

齋藤製評機構理事長:ご案内のように、13年度の予算はある意味で独法前の予算の査定と いうか、積算になっておりまして、個別の事業ごとに予算が張りついているような 形でそもそもできたという経緯がございます。各部門からしますと、この予算は自 分のところの予算だ、また役所のいろいろな関係課とのお話でも、これは私どもの 課でとった予算だという形、若干ひもつき的な色彩が強い面がどうしてもぬぐえな いわけですが、今後、独法化になりまして交付金ということで全体で一本になるわ けですから、我々としてはそういった形での運用に早く切りかえていきたいと思っ ております。ある程度のものを年度当初に事項を認めておいて、9月の段階で各事 業部門の執行状況、今後の計画等をヒアリングをいたしまして、それに基づいて不 要と思われるものは削るし、不足していると思われるものについては予算を手厚く してあげるという形で全体としての効率化をとりあえずは図っているということ で、このシステムは今後年とともにきちっとしたものに仕上げていきたいと思って おります。

木村委員長:時間も来ましたが、よろしゅうございますか。

(2)各法人の役員退職手当規程及び(3)独立行政法人のディスクロージャー

木村委員長:それでは、1番目の議題については以上といたしまして、引き続きまして議 題(2)の役員退職手当規程並びに議題(3)の独立行政法人のディスクロージャー の件について、あわせて長谷川課長からご説明いただき、ご審議をいただきたいと 思います。よろしくお願いいたします。

長谷川政評課長:まず資料の6でございます。「独立行政法人の役員退職手当規程につい て」という3枚紙でございます。1ページ目に根拠規定がございまして、公務員型 が52条、非公務員型が62条でございますが、役員に対する退職手当は役員の業績が 考慮されるものでなければならない、独立行政法人は基準を定めて大臣に届け出る、 そして公表しなければいけないということでございます。したがいまして、これは 本来独立行政法人のサイドからご説明すべきものでございますが、便宜上、私から 一括してご説明を申し上げます。

それから、3項にございますように、支給の基準は、国家公務員の給与、民間企 業の役員の報酬等、法人の業務の実績、このようなことを考慮するということが法 律で定められておりますので、これをどのようにこなすかということになります。

1ページめくっていただきまして、基本的な考え方については、5法人共通いた しまして本俸月額、産総研だけ在職期間中の月例支給額ということでございますけ れども、基本的にはしかるべきルールで決められました毎月の月額に在職期間を掛 けて、それに一定の係数を掛ける。これにそれぞれの業績を加味した上下があると いうことで、5法人共通の考え方でございます。ただ、ここにございます係数につ きましては、それぞれ組織の大きさ等々を加味しまして若干差がございます。

さらに1枚めくっていただきますと、「他の独立行政法人の例」ということで、 これまでに発足いたしました独立行政法人の例を一覧表にしてございます。先ほど の月額掛ける在職期間掛ける一定の係数、そして増減幅を実績を加味して設けると いうことはほぼ共通でございます。

この表の一番最後に5行ほど、現在ご提案しております私どもの関係の独立行政 法人がございますが、その上、つまり航空大学校まで、数えますと51ほどございま すが、この51の中で100分の36という係数でやっております法人が40、約8割ござ います。27から36という幅で決めておりますのが2つ。25から36、同じく幅ですが、 幅が下の方がより小さいものが1つ。100分の12.5、つまり1,000分の125の規定の 仕方ですが、これが7例ほどございます。ですから、8割が100分の36になっていて、 あとの2割がそれよりもちょっと係数が低いというような格好でございます。

私どもの5法人につきましては、この係数について、3ページの一番下の経済産 業研究所及び日本貿易保険、製品評価技術基盤機構の3法人が100分の36、工業所 有権総合情報館が100分の25、産業技術総合研究所が100分の30ということでござい ます。本俸月額ではございませんで在職期間中の月例支給額にしておりますのは、 いわゆる調整手当の関係をこの在職期間中の月例支給額の方に入れて計算しており ます関係で100分の30ということでございまして、本俸月額ベースにこれを換算い たしますとおおむね100分の36に近づくということになります。 増減幅につきましては、ここにございますように、経済産業研究所、総合情報館、 貿易保険が上下10%、産業技術総合研究所が規定せずということになっております けれども、これは月例支給額を決めるときに、それぞれここにございますように3. 5からマイナス7までの間で幅がございまして、これがそれぞれかかってまいりま すので、この結果やはりその幅が出るということ。それから、製品評価技術基盤機 構は上下5%ということでございます。

それぞれの上下の幅の中でどういった評価を実際にプラス10とかプラス5とか当 てはめるかということにつきましては、アルファベットのABCDと書いてござい ますが、これは給与を決めるときにお諮りさせていただきましてご承認いただきま した毎年度の業績に対します評価指標、それぞれの法人によって区分数に差がござ いますが、それに応じて上下をつけていくということでございまして、基本的には 各理事さんについては理事長が責任をもって決めるという格好になるわけでござい ます。

もう一点、これは役所としての発言でございますが、現在行政改革が政府全体で 進められておりまして、その中で1つのテーマに特殊法人の役職員の退職金のあり 方が検討事項として書いてございまして、今のところでは本年度中には遅くとも何 がしかの結論が出るということでございます。

この特殊法人というのはもちろん独立行政法人と違うわけでございますけれど も、このフォーミュラを決めるときに参考といたしまして参酌いたしましたことは 事実でございます。したがいまして、この特殊法人の役員の退職金について何がし かのご方針が出て、その方針を出した考え方が独立行政法人にも適用が可能だとい うような評価がされた場合には、その時点におきまして、私どもも各独立行政法人 のトップともご相談させていただきながら、反映するのかどうか、するとした場合 にどういう反映の仕方をするのかというようなことにつきましてご議論させていた だきまして適切な対応をしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても現時 点では結論が出ておりませんので、この資料の6ということでご提案をさせていた だきたいと思っております。

あわせまして資料7でございますが、ディスクロージャーの関係でございます。

独立行政法人につきましては、さきの通常国会におきまして独立行政法人等の保有 する情報の公開に関する法律案が審議されております。ところが、継続審議になり ました関係で、ことしの8月28日にむしろ法律に基づく措置ではなくて政府の措置 ということでディスクロージャーを進めようということで、閣議で総務大臣からご 発言がございまして、各大臣ともご了解しております。

1ページめくっていただきまして五でございますけれども、今申し上げましたよ うな趣旨で発言がございます。当然のことながら、情報の公開に関する法律案では、 むしろ国民広く開示請求権というかどうかは別として、開示を法律上、役所、独立 行政法人にする権能がございます。

したがいまして、それができているわけではございませんけれども、独立行政法 人の方としては、その業務及び財務の状況につきまして、こういった趣旨を踏まえ て一層の促進をしろということで、政府の方から政府全体の発議として公表されて おりますので、この措置を進めてまいりたいということで、この動きをご報告する 次第でございます。

木村委員長:ありがとうございました。以上、議題(2)、議題(3)についてご説明い ただきました。

なお、議題(2)の退職手当の件につきましては、各分科会でご審議をいただい ていることを報告させていただきます。

それでは、2つの議題についてご質問等ございましたらお願いをしたいと思いま すが、いかがでございましょうか。 よろしゅうございますか。

それでは、議題(2)については、ご提案いただきました案のとおりお認めいた だくということにさせていただきます。

なお、議題(3)については、この方向で進むというご報告でございます。

なお、議題(2)につきましては、大臣から後ほど意見を求められることになろ うかと思います。これに関しましては、私がこの委員会を代表して回答したいと存 じますが、よろしゅうございましょうか。 (「異議なし」の声あり) ありがとうございました。

木村委員長:それでは、こちらで準備をいたしました議題は以上でございますが、他に何 かございますでしょうか。よろしゅうございますか。 少し時間が延びましたが、本日はご協力いただきましてありがとうございました。 これにて散会をさせていただきます。どうもありがとうございました。

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