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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所分科会第3回 議事要旨

経済産業省産業
産業技術環境局 産業技術総合研究所チーム

日時:平成13年10月23日(水)13:30-15:30
場所:経済産業省 別館3階 第4特別会議室

出席者

木村分科会長、浅井委員、岡田委員、塩田委員、常盤委員、橋本委員、山野井委員 (欠席):安西委員、黒川委員、高橋委員、藤嶋委員、松重委員

議題

  1. 独立行政法人産業技術総合研究所役員退職手当規程(案)について
  2. 独立行政法人産業技術総合研究所平成13年度中間状況報告について
  3. 国の研究開発評価に対する大綱的指針(案)について
  4. その他

議事概要

(委員からの主な意見):(→)は事務局

・産総研からの説明。

議事に先立ち、木村委員長から概要説明、濱田審議官から挨拶および伊藤産総研チーム長 から配布資料の確認があった。

(1)独立行政法人産業技術総合研究所役員退職手当規程(案)について

・産総研担当者が配布資料に従って説明。

(→委員から特に意見はなく、分科会として規程案 を了承。)

(2)独立行政法人産業技術総合研究所平成13年度中間状況報告について

・産業技術総合研究所の事業進捗状況、プレ評価結果、産学官連携、来年度予算要求について 産総研側がプレゼンテーションを行った。

・ユニット数が47もあると、理事長とユニットとの対話は難しいのではないか。(→できる だけ直接のコミュニケーションを心がけている。階層を作らないフラットな構造が産総研の大 きな特長である。)

・科学技術基本計画の4つの主要分野と産総研の3つのミッションは違うのではないか。産総研 のバイオ・情報関連のミッションの位置づけはどうなっているのか。

(→環境問題には国際 協力と科学的データの裏付け、および政策との共同作業が必要。環境問題のための基礎データ を出してゆくのが産総研の重要な役割。一方でバイオ・情報関連のミッションについては、あ る程度世の中の競争が見えており、政策とはあまり関係なく進めることができる。)

・サステイナブルという観点では、バイオ・情報関連のミッションばかりを発展させるとネガテ ィブな面も出るのではないか。環境は他のテーマと表裏一体である。

(→そのようなネガ ティブな面は環境分野で対応。また産総研の3つのミッションは独立ではなく、お互いに関連 をもって進められる。)

・ユニット長の権限と責任はどうなっているのか。

(→人員やテーマを変更するなど、研究遂 行にあたって大幅な権限がある。その結果については、マネジメント側が評価する。)

・各ユニットの予算の裏付けはどうなっているのか。

(→運営交付金は理事側の判断で配分。そ の他、外部資金への応募は基本的に自由。)

・ベンチャー支援制度は各地域にあるのか。

(→ベンチャー室はつくばに設置されているが、各 地域にも産学官連携センターがあり、連携して活動する。)

・評価には具体的数字が出てこざるを得ないのではないか。即物的な給料への反映が最も分かり やすい仕組みである。人の値段はグローバルに決まっており、世界から人を集めるためには給 与に触れざるを得ない。

(→フェローシップ制度により業績のある外部の方を高給で招へいし ており、インセンティヴは十分ある。)

・産総研の3つのミッションのウェート付けはどうなっているのか。

(→これから産総研として も議論を始める状況。基本的にはバイオ、情報、エレクトロニクス、材料などのミッションを 重視している。)

・プレ評価結果によると、まだ産総研の変わり方が十分ではない。研究テーマはミッションに合 っているか。リーダーとして相応しい人がいるか。どの程度目標は充足しているか。上手な運 営には予算配分が重要である。もっと数値的に解かりやすく説明してほしい。

(→ユニット長 レベル、特にセンターでは80-90%はミッションを理解していると思う。ただ部門の方は、 まだ理解が十分とは言えないかも知れない。純粋に研究費として使える交付金は150億円程 度で、外部からの委託費もほぼ同額。ただし交付金以外の委託費と企業からの受託研究費は、 今後増やしてゆける可能性がある。)

・経営側は予算を通じて幹部の意志を表明すべきだ。経営側の意志をプレ評価とその結果の反映 に、どう入れてゆくのか。

(→本質的な質問。今回は産業界とのリンクを重視した。産総研の 目指す方向などに関して、レビューボード委員からは共通の指摘を受けた。産総研のミッショ ンについても、現在これを明確化する作業を進めており、できるだけ早い時期に産総研の根本 的な方針を確立したい。)

・産学官連携に関して、ベンチャー企業に加わっている産総研職員が社長になれないなど、身分 が公務員型であることによる制約が大きいのではないか。将来は非公務員型に切り替えること も考てはどうか。

(→今の所これが限界だが、将来は極力制約をはずすよう努力したい。)

(3)国の研究開発評価に対する大綱的指針(案)について

・事務局が配布資料に従って説明。(→委員から特に意見はなく、分科会として指針案を了承。)

(4)その他

・大学の評価では、直接学部を評価すると大学の目標が出ないので、全学の哲学を評価する場を 設けた。産総研でもまず全体の哲学を考えてから、各ユニットを評価すべきだ。(→そのよう な場として、来年の5~6月にアドバイザリ・ボードを開催する予定である。)

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