第１回パソコン３Ｒワーキンググループ及び環境省 パソコンリサイクル検討会
合同会合
1. 日 時：平成13年７月６日（木）10:00～12:00
2. 場 所：経済産業省 別館８２５会議室（経済産業省 別館８階）
3. 出席者
永田委員 角田委員 蒲委員 齋藤委員 佐野委員 庄司委員 富田委員 中島委員
深見委員 麦田委員 弓削委員 横山委員 佐藤委員(小川代理) 平野委員(西川代理)
4. 議 題
(1) パソコン３ＲＷＧ及びパソコンリサイクル検討会合同会合について
(2) 家庭系パソコンの現状について
(3) 家庭系パソコンの回収・再資源化に関する論点について
5. 配布資料
資料１－１ 委員名簿
１－２ 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づくパーソナルコン
ピュータの３Ｒ推進のための方策について
１－３ 家庭系パソコンの出荷、使用、排出の実態
１－４ 家庭から排出されるパソコンの料金徴収方法について
（(社)電子情報技術産業協会資料）
１－５ 次回会合に向けて検討すべき論点
＜参考資料＞
参考１－１ 家電のリサイクルについて
参考１－１－１ 廃家電の引取状況について
参考１－１－２ 離島の収集・運搬状況について
参考１－１－３ 不法投棄について
参考１－２ 事業系パソコンの回収リサイクルについて
参考１－３ 二次電池の回収リサイクルについて
6. 議事概要
(1) 岩田経済省情報通信機器課長、江口環境省廃棄物リサイクル対策部企画課長より挨拶。
委員紹介後、合同会合の座長を永田委員とすることで合意。
(2) 本会合の公開について確認。
(3) 昨年末にまとめられた報告書（資料１－２）をもとに、この合同会合において検討すべ
き事項を確認。
(4) 「家電のリサイクルについて」（参考資料１－１）、「事業系パソコンの回収リサイクル
について」（参考資料１－２）、「二次電池の回収リサイクルについて」（参考資料１－
３）について、事務局より説明。
(5) 「家庭用パソコンの出荷、使用、排出の実態」（資料１－３）について事務局より説明
の後、意見交換。委員からの意見の概要は以下のとおり。
（弓削委員）
事業系と家庭系の区別について、名古屋、東海、都内、大阪地区で、領収書の発行率で
調査した。それによると、名古屋が15～18％、東海が10～15％、都内は15～20％、大阪地
区も都内と同様の状況。事業系でも店頭で買い求められる率がかなりある。
（富田委員）
パソコン業界は家電、自動車と比べると参入障壁が非常に低く、パソコンベンダーは多
い。ホワイトボックスはわずか１％未満云々ということであるが、この分はある意味で測
定不能の領域である。年間1200～1300万台の中の１％であり、その重みはそれなりのもの
があるが、生産、販売の中に、こういう不確定部分が含まれていることが、他の商品と違
うポイント。２点目は市場で事業系と家庭系を区分することは、動脈物流においては不可
能なところまで来ていること。もう１点は商品の定義であり、テレビ付きパソコンとパソ
コン付きテレビの区別は難しくなっているが、こうした中で廃棄の方法が異なるとなると
大きな混乱が生ずる元となる。
（永田座長）
中古市場については50～135万台という数値が出ているが、税制の方で耐用年数が変わ
るということで、中古市場が拡大するとの話があったが、リユースはリサイクルの中で一
つの焦点になると思うので、その根拠について出して頂きたい。中古市場のの数値と排出
台数はどう絡んでくるのか。
（川上環境リサイクル室長）
電子情報技術産業協会の排出量の推計は過去の出荷量と保有年数の分布から推計したも
のであり、第１回目の排出ということになる。従って、この中には、中古市場からの排出
されるものは含まれていないという理解。
（庄司委員）
事業系、家庭系の捕捉の方法として、ソフト会社のとっているサポートシステムやメー
カー等実施しているユーザー登録などで、可能なのか。
（富田委員）
ＮＥＣの場合、登録されたお客様については、企業系か家庭系かは分かるが、カードの
回収率が大体３０％程度で、全体の何割のお客様はどういう方かということまでは分から
ない。
(6)「家庭から排出されるパソコンの料金徴収方法について」（資料１－４）について、資
料をとりまとめた(社)電子情報技術産業協会代表の委員である富田委員より説明の後、意
見交換。委員からの意見の概要は以下のとおり。
（角田委員）
家電リサイクルに対する不満や改善を求める声が大きく、前払い方式への切り替えが強
く言われている。自動車においても思い切って、前払い方式という形に進みつつある時期
に、消費者側が混乱するとのことだが、何も混乱はしない。消費者が困るだろう、不公平・
不公正といったことを言われたが、全く正反対のことであって、上手に言い逃れしようと
いう感じに見られる。早く(３)の問題点のところに進む必要があるのではないか。
（庄司委員）
業界の考え方が示されたが、これを前提に検討会が進められるということではなく、と
りあえず業界の意見を聞いたということですよね。
ここでは例えば、家電リサイクル法との兼ね合いとか、消費者の混乱とかが出されてい
るが、検討会としては何が一番ベストなのかを考えて、その上で他のシステムとの整合を
考えるべき。
（永田座長）
本資料は、資料１－２の最後の文章にもあったとおり、検討することとなっており、業
界における検討の内容がこういう格好で出てきたということで紹介したと理解して頂きた
い。
（横山委員）
秋葉原とかで買った場合、企業使用か家庭使用か分からないし、テレビとパソコンの境
界がなくなってきたといわれた。この辺については分からないこともないと思ったが、事
業系パソコン、家電４品目と異なる料金徴収では、例えばどんな混乱が起こるというのか。
（富田委員）
まず、生産者の責任逃れのように聞こえるというご指摘を受けたが、私どもは、回収の
窓口に運ばれてきたものをメーカーの責において、きちっと処理することが大前提として
あって、そこへ来るまでのルートをどうするかが今の議論のポイントとなっている。我々
は決して逃げるとかあまり金がかからないようにするとか、面倒くさいことはやらないと
いった方向の意志で動いてはいないということを、是非、理解願いたい。
それから、混乱、という指摘がありましたが、あるものを廃棄するときに、例えばテレ
ビなのかパソコンなのかによって、これはお金を払う必要があるとか、既に払ってあるか
ら、もう払わなくてもいいとかいうことを明確に切り分けないといけないことが一つの混
乱だと考えている。あるいは、企業系として買ったのか、家庭系として買ったのかという
ことを意識しなければいかんこと自身が、消費者にとって面倒、混乱だという意味で申し
上げている。
（横山委員）
こういう制度が新しくできて、どこかで、パソコンを買ってきて、そのときに前払いで
廃棄料も支払うことになるわけですよね。その場合、廃棄料を３年後に払う段階になった
ときに、買うときに払ったかなとか払わなかったかなということはないと思うので、今、
伺った混乱というのは何か理由をつけて、廃棄時徴収にしたいという言い訳ではないかと
いう気がします。
（庄司委員）
この論点の最大の要素の１つは、事業系と家庭系の識別が、使用実態或いは販売実態等
から難しいというのが、一つの論拠としてあるように思うが、売る方には分からなくても
ユーザーはきちっと認識して買うわけです。そうすると、買う時点で仮に事業系と家庭系
で支払い方法が違うにしても、そこできちっと押さえて、事業系で買ったものが後で家庭
系に出てきても、それは事業系で買ったものだとわかる識別は販売時にできると思うし、
そういう形で区分できないと決めつけるのではなくて、そのやり方を工夫する余地はある
と思う。そういう意味で、この検討会の中で、混乱を起こすとか、難しいとかいうのが理
由になっているが、混乱を起こさない方法、難しくしない方法をどの程度検討されたのか。
（富田委員）
混乱というところに話がずっといっているが、こういう新しいシステムを導入するとき、
不法投棄という切り口もあるし、社会的なコストミニマムとか、システムの永続性とか、
パソコンといってもプリンターなども絡んでくる訳で、そういったものへの拡張性とか、
混乱のということの裏側で申し上げているが、わかりやすさという視点で、どういう方法
がいいかということを検討した結果、購入時徴収よりも廃棄時徴収の方が全体としてベス
ト解ではないかというのが業界の意見です。
（永田座長）
この資料は３ページものとなっているが、この後ろにはもう少し詳細な資料があると思
われる。この資料だけで全部を理解しろというのは無理なところがありそうだし、真意も
伝わっていないという気もするので、このベースとなった資料を我々の参考として提出願
いたい。もう１点、JEITAに加盟している企業が海外で、パソコンに関して新しい取り組み
をいろいろされているが、リサイクルにどう対処していくのかという資料についても別途
提出願いたい。
（佐野委員）
販売時徴収はいろいろと問題がいろいろある。廃棄時までのインフレ率や技術革新によ
るリサイクルコストの変動をどう勘案するか。これから中古市場が非常に大きくなるが、
中古市場で転々と流通していく場合に、販売時に徴収しておいたリサイクルコストをどう
抑えるかという問題がある。
私どもメーカーは1990年代からものすごい時間を投入して、リサイクルの技術やプラン
トの設営を行い、この４月からようやくスタートしたばかりで、このシステムが混乱しな
いようにやっている最中。新たにこういう制度が出ると、お客様も相当混乱するのではと
感じている。
（長門リサイクル推進室長）
先程から家電リサイクル法の話が対比として出てくるが、誤解されると困るので申し上
げるが、家電リサイクル法は廃棄時に費用をとることを義務付けている法律ではなく、メ
ーカーはリサイクル費用を消費者に負担していただくことができると書いてあるだけ。
今の段階ではリサイクル費用が製品のコストに含まれていないものが、たくさんあるか
らなにがしかの費用を消費者に分担していただく意味もあって、排出時に費用をお願いし
ている。今後、各メーカーの中でリサイクル費用をある程度見込んで事業の収支計画を立
てていけば、廃棄時に費用負担をお願いしなくてもリサイクルを行っていく。廃棄時の議
論は廃棄時にお金をとられることに皆さん非常に抵抗感があるわけで、そのお金をどうや
って賄うかということで、それを価格に上乗せしてとるかどうかという問題には必ずしも
結びつかない。
（斉藤委員）
家電リサイクルにおいて、私どもはメーカーとは違い、費用を確保できないで困ってい
る。私どもが、一番困るのは、販売時徴収における小売店の負担はあまり議論されていな
いが、エンドユーザーから引き取ってきて、引き渡さないといかんという大きな負担を持
っている。製造段階の人は、その辺を配慮されていないのではないか。
（永田座長）
さっき申し上げたように、今日、これ（資料１－４）について、結論を出そうという話
ではない。業界から意見がだされたので、それに対してコメントをいろいろ頂いたという
状況。
次回はJEITAの方で、提示いただくのが一番効率的だろうというデータやこの資料のベ
ースとなった話も出していただきたい。よろしく対応願います。
(7) 事務局より資料１－５に基づき、次回の会議での論点について説明。
(8) 次回開催日程については、後日、委員のスケジュールを事務局で調整し通知。
問い合わせ先：経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課（担当：岡、原）
ＴＥＬ：（０３）３５０１－１５１１（内線３９８１）
※ 本議事録は事務局の責任で作成した暫定版であるため、事後的に修正されることがある。
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