第２回パソコン３Ｒワーキンググループ及び環境省パソコンリサイクル検討会
合同会合
1. 日 時：平成13年８月28日（火）14:00～16:00
2. 場 所：経済産業省 別館９４４会議室（経済産業省 別館９階）
3. 出席者
永田委員 旧田委員 角田委員 蒲委員 斎藤委員 佐野委員 庄司委員 竹居委員
富田委員 中島委員 平野委員 深見委員 細田委員 松田委員 麦田委員 弓削委
員 横山委員 佐藤委員(小川代理)
4. 議 題
(1) 海外のパソコンリサイクルについて
(2) 家庭系パソコンの回収・再資源化について
5. 配布資料
資料２－１ 委員名簿
２－２ 第１回合同会合議事録(案)
２－３ 各国における家電製品に係るリサイクル制度の概要
２－４ 海外におけるパソコンリサイクルの取り組みの例
(（社）日本電子情報技術産業協会資料)
２－４―１ 欧米でのパソコンリサイクルの状況について(ソニー㈱)
２－４－２ ドイツにおける取り組み(富士通㈱)
２－４－３ 海外におけるＰＣ回収リサイクル状況報告(日本IBM㈱)
２－５ パソコンの商品・市場特性
(（社）日本電子情報技術産業協会資料)
２－６ 家庭から排出されるパソコンのリサイクル料金徴収方式について
(（社）日本電子情報技術産業協会資料)
２－７ 家庭系パソコンの回収システムについて
(（社）全国都市清掃会議資料)
6. 議事概要
(1)事務局より、資料２－３に基づき、各国における家電製品に係るリサイクル制度の概要
について説明の後、質疑応答。質疑応答の概要は以下のとおり。
（庄司委員）
リサイクル料金について、収集・運搬費も含まれているか。
（川上室長）
収集運搬については、オランダ、ベルギー、ＥＵともに、排出者から無償で引き取るこ
とになっており、このリサイクル料金には収集・運搬費用は含まれていない。例えば、オ
ランダでは収集運搬経費をどうするかについては、法令上の規定はない。実態がどうなっ
ているかについては、私どもの情報は十分ではない。
（庄司委員）
私がたまたま見た資料には、オランダの場合、収集費用についてはメーカーが自治体に
一定料金を決めて支払っていると書いてあったが、これは法令上の義務ではなく、自治体
とメーカーで協定していることなのか。
（川上室長）
もし、そういう実態があればメーカーと自治体の間で話し合って決めたものではないか。
法令上は経費分担の規定はない。
（永田座長）
実態がどうなっているかについては、もう少し突っ込んで調べてもらうつもり。それに
より、今の件も浮かび上がってくるものと思う。
（横山委員）
費用徴収方法について、オランダ、ベルギー、ＥＵとも販売時に製品価格上乗せとなっ
ているが、排出時か販売時かといった論争もなくすんなり決まったのか、議論の末決まっ
たのか。
（川上室長）
オランダ、ベルギーにおける検討経緯は詳細には承知していない。ＥＵについては相当
議論になっており、販売時に製品価格に上乗せするという形であるが、オランダ、ベルギ
ーとは別の上乗せ方式で検討が進んでいる状況。リサイクル費用を製品価格に内部化する
か、或いは上乗せということで別立てにするかについては、ＥＵ内部で最終合意に至って
いない。もう少し議論が必要な状況である。
（竹居委員）
先程の説明で、オランダ、ベルギー、ＥＵ、それぞれを比較して、ベルギーの回収率が
低いという説明があったが、何故低いのか。回収されていないものはどうなっているのか。
（川上室長）
現地関係者の話によると、リサイクルされていないものはリユースに回っているのでは
ないか、うち相当部分についてはアフリカ等へ輸出されているのではないかとのことです。
ただ、そういうものに関する統計は存在しないため、全体がどうなっているかといった統
計上の数字のようなものはない。
（細田委員）
オランダ、ベルギーで販売時に徴収した料金で、当該年度内に使用されなかった分に対
して課税はされるのか。
（川上室長）
その点についても調査が行き届いておらず、確たる答えができない状況。
（竹居委員）
表中に、「団体が資金管理」という注があるが、この団体とは何か。
（川上室長）
メーカーが団体を設立し、徴収したリサイクル料金はメーカーの懐には入らず、その団
体に行き、その団体から処理した先に直接支払われるという形で資金管理が行われている
ということである。
（竹居委員）
その団体は、このためにわざわざ作られたものか。
（川上室長）
その団体が前からあったものか、このために作ったものかについては、今は情報がない。
（竹居委員）
何のために作ったということについては、説明はあるか。
（川上室長）
こういうやり方の場合、当該年度の排出量と販売量を予測して、いくら料金徴収を行う
かを決める必要がある。メーカー個別ではなく、業界全体として行われているため、その
実施のために団体が必要。また資金が、メーカーの外部で管理されるということを実現す
るために、この団体を使用しているものと理解される。
(2)ソニー㈱、富士通㈱、日本ＩＢＭ㈱の企業関係者から、資料２－４に基づき、海外にお
けるパソコンリサイクルの取り組み例について説明の後、質疑応答。質疑応答の概要は
以下のとおり。
（平野委員）
ドイツでは今のところ、家庭ごみと同様、無料で引き取られているという説明だったが、
ソニーの場合シールを貼るために２９ドイツマルクをユーザーが出すという話だし、富士
通については廃棄時に徴収するとの説明があった。また、ＩＢＭについては無料という話
があった。その辺は規則がないから、いろいろだと思うが、先程の法制の説明では、ＥＵ
の指令のもとに、２００４年までにドイツの具体的なやり方ができてくるはずだが、それ
を見越して、メーカーの方はドイツでは、どうなるとみているのか。
（樋口（富士通㈱））
ドイツの法律については、現在リサイクルに関する法律はないと聞いている。３社とも
企業系のものについては、原則、有料と認識。家庭系については自治体が無料で回収して
いることもあって、近隣のものについては自治体に替わってサービスを提供している。従
って、家庭から持ち込まれたものについては無料という形になっている。ＥＵは将来的に
は内部化ということで、３，４年後になると思うが、それに対応した法体制ができてくる
と思っている。
（小林（日本ＩＢＭ㈱））
ＩＢＭの場合は、世界共通のポリシー基準でやるというのが一つの方式だが、製品の回
収・リサイクルについては基本的には、そのポリシーのもとで、各国の法規制やインフラ
ストラクチャーを十分に考えた上で、最終的に各国の方針に従うということになる。とい
うことでアメリカ、カナダ等は家庭からも料金を頂いている。ドイツでは無料であるが、
これは自治体が無料で家庭からのものを引き取っているときに、企業からのものを有料で
やっても集まらないということで、無料にしている。しかしながら、その量は非常に少な
いと聞いている。
（山崎（ソニー）㈱）
自治体が無料で処理しているのに、何故２９ドイツマルクの券を売っているかというこ
とについては、同梱していて理解のあるお客様は取次店に持ってくる、というところで商
売も進む、ということでやっていると思う。既販品についてはどうするかということで、
券を販売することで解決したが、無料で運んでいるのが実状であるため実効はあがってい
ない。将来がどうなるかについては、成り行きを見守っているところと理解している。
（細田委員）
ＩＢＭに２点お伺いしたい。１つはアメリカ、カナダでのリユース市場はかなり発達し
ているとみていいのか。２つ目は、仮にアメリカないしカナダのＩＢＭがお客様からパソ
コンをお金を頂いて回収し、それがかなり新しく、仮に売れたとしたらペイバックはする
のか、しないのか。機種によって価値が違うと思うが、その辺は差額に跳ね返ってくるか
どうか。
（小林）
アメリカ市場におけるリユース、リデュースは非常に進んでいると理解している。とい
うのは、私どもの一番大きなリユース、リデュースをやっているセンターで、ニューヨー
クにエンディコットというのがあるが、そこでは恐らく日本では買い手がつかないような
ものでもかなりはけるというのが実状。ＩＢＭのプログラムの一つに再生とリサイクルが
あり、再生したものはアメリカでは中古市場に出るのが多い。特に企業から出たものがか
なり多く、ほとんどが中古市場に流れている。家庭系については量的にも企業系とは２桁
位違うが、基本的にはドネーションプログラムに近いものと理解している。ペイバックと
いうことはなく、寄付ということで処理されている。
（永田座長）
実績の中で、今の平均寄付算定額がいくらぐらいになっているか分かるか。納税者が免
税措置を講じるときに出している証拠書類の平均額はわからないか。
（小林）
今、そこまでの資料はない。
（永田座長）
樋口さんに確認するが、家庭系についてはリサイクル料金はとっていないということで
いいか。
（樋口）
詳しい情報は入ってきていないが、無料で引き受けているようだ。
（麦田委員）
海外においても、廃棄物処理にあたって、申請とか許可が必要となっているか。
（永田座長）
特に、ヨーロッパ、ドイツあたりで何か聞いているという話はないか。
（樋口）
情報として特にないが、フジツウ・シーメンスでやっているリサイクルセンターが取って
いるということは聞いていない。
（永田座長）
山崎さんのお話では、シールを同梱して販売するのを今年３月に止めたということだが、
止めた後、その分値下げしろという話が出てくるのか。
（山崎）
ちょっと分からないが、恐らくなってないと思う。
（永田座長）
買う側の人たちはどういう考え方になっているのか。結局、処理料金が入ってない格好。
今は自治体が無料で引き取っているから、この価値はある意味、無いという判断もできる
が、将来、ＥＵの指令で状況が変わり、その過程の中で何かが起こりうる可能性もないわ
けではないし、この費用はどういう扱いになるのかを、調べられたら調べてほしい。
(3)資料２－５、２－６に基づき、家庭系パソコンのリサイクル料金徴収方式について、パ
ソコン業界としての意見を、塚本専務理事（（社）日本電子情報技術産業協会）より説
明、また、資料２－７に基づき、家庭系パソコンの回収システムについて、全国都市清
掃会議としての意見を、庄司委員より説明の後、意見交換。主な意見の概要は以下のと
おり。
（庄司委員）
廃棄時徴収が一つの焦点となっているが、これはどのような回収システムが前提となっ
ているのか。また、料金体系はどうなっていくのか。どっちを先に議論すべきということ
ではないが、少なくともリンクさせながら考えていかないと意味がないと思う。回収シス
テムについては、今までの資料では宅配便を活用したシステムが主流のようだが、そのシ
ステムはどういうことを前提としているのか。その場合の料金の支払い方法。後払いでも
現金で引き渡すのか、家電リサイクル法のようなリサイクル券を発行して、それを貼付し
てもらうのか。料金についてはメーカー毎に異なると思うが、家電に比べて商品特性が全
く違うということもあり、料金も非常に複雑になるのではないか。
（松田委員）
今回、業界の話を伺うとできないことばかりて、問題点、課題の解決に向けた提案が一
つもない。各メーカーの個々の対応が大変であれば、家電リサイクル法をもう一つ成長さ
せた形の拡大生産者責任という意味合いで、費用は内部化というのが一番解決しやすい方
法。内部化されることによって、各メーカーの技術開発がより促進されるのではないか。
自動車はものが大きいからいろいろ考えたが、パソコンについては拡大生産者責任をさら
に進めた形の法体系が必要と感じた。
（細田委員）
全国に３３００の市町村があり、粗大ごみとしてパソコンを受け取っている市町村には
２～３００円で受けているところなどいろいろある。業界の皆さんは３３００の市町村に
条例改正をお願いしていく。これはすごくコストがかかる。その辺のコストをどう考えて
いるのか。第２点は、条例が変わったとしても、排出時支払いにした場合、古物業の許可
をもっている人は５円でも１０円でも買える訳で、その場合ブラックボックスに流れる。
今まで、そういうルートで外国に流れているが、皆さんの業界のロゴのついたパソコンが
中国の畦道に捨てられている場合、その責任はどのようにとられるのか。
（角田委員）
いろいろなところで不法投棄の問題が出ている。経過を見ているとのことですが、苦情
相談の中でも不法投棄の問題がクローズアップされているときである。資料２－６のＰ２
に「不法投棄増大の懸念及び回収の実効性の確保等に課題が残るが、対応の方法によりあ
る程度解決できる課題である」ということだが、その実効性や根拠はどういうところから
きているのか。
（塚本専務理事）
庄司委員からあった、料金の支払い方法については、補足資料２の回収スキームイメージ
のところで、メーカー拠点の中のＰＣサービス拠点、家電回収拠点、この辺のところは会
社毎の対応になるが、我々としては全国的に回収拠点をたくさん整備していって、できる
だけお客様の迷惑にならないように考えている。料金については、今はとりあえず方式を
議論しており、これから考えて行く形になると思う。宅配便もかなり使っていきたいと思
うが、家電の場合も自治体にいろいろと協力頂いているし、販売店の方にも協力頂いてい
る。我々としても一生懸命やるが、そういうところにある程度協力を頂くことも考えてい
る。
松田委員のご指摘については恐縮しているが、必ずしも真意ではない。販売時徴収とい
う形では、まず新品のパソコンか、既存のパソコンかが議論になるところ。既存のパソコ
ンについてどう考えるか、今、テレビについては廃棄時徴収しているが、公平の観点から
どう考えていくべきか。新品のパソコンについて販売時徴収とすると、お金が貯まってい
く形になり、税金の問題等が起こるといったことを説明させて頂いた。
（富田委員）
廃棄時徴収の中でどういう回収システムなっていて、料金は誰が徴収するのかという質
問に対しては、メーカーが用意した各拠点或いは契約の集配業者に、排出者から直接払っ
ていただくと考えている。松田委員のご質問の、できないことばかりというのは、いろい
ろな案を考えたけど、全てがマルという案がなかなかなく、公平性や社会システムといっ
た観点で、我々が提案させて頂いた方式が一番いいのではないかと申し上げた。費用の内
部化の問題は、課税問題に行き着いて、その問題がクリアされない限り、結果的に消費者
の皆さんにもコスト増大の負担がかかってしまうのが、一番大きいポイント。角田委員の
ご質問の不法投棄に対する取り組みについては、メーカーのもっている拠点を最大限活用
して、回収拠点を数百というオーダーになろうかと思うが、拡大させていこうということ。
また、排出者の自宅からの回収サービスのため、宅配業者との連携しながら準備させて頂
く。啓発活動についてもいろんな方と一緒に進めていきたい。中国で捨てられたという話
が出ていたが、自治体で回収された不法投棄品については、個別に相談させていただき、
その辺の取り組みをメーカー側としても考えていきたい。
（佐野委員）
拡大生産者責任主義の法体系が必要との意見に対しては、課税を避けるための資金管理
団体を設けられるかどうかが大きなポイントと思う。これがない場合には、価格に税金ま
で上乗せさせた高いコストをお客様に負担して頂くことになる。ヨーロッパのシステムに
ついて、オランダ、ベルギー、ＥＵの説明があったが、この方式に全てのお客様が満足し
ているかというと、そうではない。新品を購入したお客様が他人様の費用を負担するとい
うことで不公平感が出ていると、現場の責任者は申している。また、そのコストが読みに
くいため、リサイクルの処理費用を過剰に取りすぎ、価格に上乗せするリサイクル費用を
調整しているというのが実態だという意見も聞いている。こうしたヨーロッパの販売価格
で徴収する方法についても、皆様がすべて満足しているということではないので、試行錯
誤を繰り返して、これからのＷＥＥＥの指令案に反映されていくのではないかと現地では
言っている。公平性がヨーロッパでも重要だということになっているのでお伝えしておき
たい。
（塚本専務）
細田委員の質問ですが、自治体では安い値段で処理しているが、業界の処理費用は相当
高い。それだと自治体の条例を改正するのもなかなか大変だということだが、今の資源有
効利用促進法の考え方は、リサイクルをきちっとやって、有用な材料はできる限り再利用
する。各社が努力して回収率を上げると、リサイクル料金も低くなってくるが、それでも、
今まで自治体がやってきた料金とは大分違うと思う。資源有効利用促進法では、より適切
なリサイクル処理をするということで、そのときにはお金がある程度かかる。それをどう
考えていくかということだと思っている。
（細田委員）
業界の方は回収に対する認識が甘いと思う。静脈ロジスティックはお金がかかる。プラ
ントはキャパ一杯入ると、スケールメリットが働くから安くなる。ロジはなかなかそうは
行かない。条例を改正しろ、皆さんの額で、というのだったら、絶対にそっちに流れると
いうことか。今回のＥＰＲのガイドラインのマニュアルをみてみても、まず第一に出てく
るのは回収である。業界の皆さんの書いたものには回収したものについては責任をとると
あるが、これはＥＰＲでも何でもない。料金を取っているのだから。
（松田委員）
業界は行政に甘えていると思う。本来、メーカーが作ったものをリサイクルするのが当
然であるが、行政が何かやってくれるのではないか、という期待感がある。自動車メーカ
ーが行政に頼らず自社で責任とるように、パソコンも家電も行政の手を離れていく時代。
もう一つ気になるのは、業界は販売店に協力を求めているが、販売店はボランティアをす
る訳ではない。何らかの料金をメーカーが払うべきと思う。私が内部化といったのは、そ
れらを全て含めて価格の中に入れ込む形。
（斎藤委員）
廃棄時徴収というのは、費用を確保しなければメーカーに品物を引き取ってもらえない
ので、自腹を切らなくてはならない。収集・引き渡し費用もただではない。これは私ども
小売が徴収し、責任を持って引き取らなければいけないという問題があるが、その辺のと
ころは全く考慮されていない。
（庄司委員）
物の回収と費用徴収の回収の部分については相当経費がかかると思う。家電リサイクル
法では後払いで徴収しているが、料金の回収のコストはかなりかかっていると想像される。
パソコンの商品特性から、家電よりも複雑な料金体系になると思うので、複雑な計算方法
になってくると思う。料金が高い安いは別にして、消費者にとって分かりやすいというこ
とを前提にしてあるが、どういうところが分かりやすいのか、というのが１点。もう一つ
は今回の回収は資源有効利用促進法に基づく製品指定から出発している。ということは自
主回収システムであり、家電リサイクル法とは法体系的に大きく異なり、制度的な担保が
ない。料金後払いになって、消費者が料金支払いを拒否して、メーカーのリサイクルシス
テムに乗せないとなったときに、それを誰が、どうやって集めるのか。システム的に出て
こないと思う。今回の自主回収システムは限りなく法的義務に近い、そういうシステムと
して作っていくことが大前提であると思っている。それとの関係で、料金をどういう形で、
誰がいつ払うかということは、非常にリンクされた大きな問題と思っている。その点はど
う考えているのか。
（永田座長）
資料２－６に「消費者に公平で分かりやすいシステムであること」とあるが、分かりや
すい話と対応しやすいとは分けて考えなくてはいけないと思っているが、その辺の視点が
若干抜けている気がする。また、「回収の実効性が確保でき････」と書かれており、これは
意識されていることになる。コメントはいろいろあったと思うので、それに対するコメン
トとしてお願いする。
（塚本専務）
我々メーカーとしても、回収の問題について真剣に考えていきたいと思っている。家電
リサイクル法では配達にリンクして小売店の方にご協力願うという形になっている。ヨー
ロッパのシステムでは自治体の協力により、回収のところを考えていくことが結構あるの
ではないか。回収のところについてはメーカーもできる限りのことをやるが、循環型社会
形成推進基本法の中で、それぞれの役割を果たしながらやっていくことが必要。消費者も
できるだけ安いコストで回収されることを望んでいると思う。我々も、そのために真剣に
取り組んでいかないといけないと思っているが、メーカーだけで回収のところを考えろと
いうところまでいくときつい。自治体にも協力頂かないと消費者にとってもコストの高い
ものになる可能性があると思っている。
（松田委員）
行政が回収すると安いとおっしゃいますが、行政が回収すると税金でやるから高い。今、
行政は正当な料金を徴収している訳ではなく、運搬して、破砕して、埋める費用の一部を
消費者が負担しているに過ぎないのであって、税金でリサイクルのお手伝いをするという
考え方は、今の時代には間違っていると思う。ヨーロッパは行政が無料で引き取るとの話
があったが、ヨーロッパの人口は５００万とか４００万という規模。ＥＵ全体では３億人
いるとしても、スイス８００万、オランダ２０００万。日本は１億２０００万の人たちが
パソコンを使う。廃棄される量の全体の分母が違うわけであるから、ヨーロッパでは行政
がかかわっているから、日本でもかかわってほしいという話は今の時代にそぐわない。行
政は行政本来の仕事に戻るべき。
（庄司委員）
自治体の役割は十分あると思っているし、自治体は一切回収すべきではないという考え
もない。ただ、少なくとも拡大生産者責任という原理のもとにシステムを作っていく。従
前の納税者による処理から、消費者、生産者の行動という形で内部化されるという機能を
持たせるのが拡大生産者責任だと、最近出されたＯＥＣＤのマニュアルにもでている。そ
のような機能が働くようなシステムの中で自治体がやるべきことがあれば、自治体もやら
ねばならないと思っている。まず、本来的なそういう機能が働くようなシステムが前提で、
その中で自治体がやるべき役割は何かを議論していきたい。
（竹居委員）
家電リサイクル法がスタートし、不法投棄が多いという話があったが、たぶん本音のと
ころは、もっと多いと思っていたのではないか。意外に少なかったというのが正直なとこ
ろではないか。我が国の国民は割合に環境マインドがあり、そういう意味で、そう馬鹿に
した国民ではない。従って、制度を作るとき、不法投棄だけを前提にして作るという考え
方よりも、不法投棄による社会的マイナスはどのくらいかということをある程度考えなが
ら、逆にそれだけにこだわって制度を作ったときのコストがいかに大きいか、そういうも
のを比較しながら全体を見て、着地点を見いだす発想が要る。不法投棄をゼロにすること
はあり得ない。極論を言わずに我々の社会がいい方向に向かっていき、不法投棄をミニマ
イズ化していく方向で、なおかつコストが安い方向というのを考えないと、議論していく
意味がないと感じる。もう一つは、一つ一つの商品について、こうやって議論しているが、
将来どういう姿を考えるのか。今、ここで議論していない商品、例えばデジタルカメラに
ついて、これをどうするかという問題がいずれ出てくるが、そのときゼロからこういう議
論をするのか。将来どういう姿がいいかを考えておいて、それに合わせて、この問題をど
うしようかと考えるような視点があってもいいのではないか。家電は家電で別のことをや
っている。乾電池また別だ。自動車は別だ。というようなことばかりやっていると、社会
的コストが高くつく。我々がこうやって集まって議論することも大変な社会コスト。です
からそういう全体を考えて、そこへどうやって着地するかということで、とりあえずはこ
うしようという考え方もないと議論は進まない。不法投棄が多いのはメーカー責任だとわ
めくだけでは生産的ではないと感じる。
（弓削委員）
パソコンは複合製品で、サードパーティ製品がかなり販売されているが、販売時徴収で
パソコンを廃棄するときには、他社製品のこういうものも一緒に引き取ってもらいたい。
販売時徴収の場合、販売店の立場としては、販売時別立て徴収は非常に困る。
（永田座長）
時間もだいぶ経過したので、とりあえずのところは切らせていただく。この後は、今日
の議論を踏まえ、もう少し論点を絞って、いまのお話のような提案はこれから議論してい
きたいと考えている。
(4) 次回開催日程については、９月の末から１０月の初め頃を予定しており、後日、委員の
スケジュールを事務局で調整し通知。
以 上
問い合わせ先：経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課（担当：岡、原）
ＴＥＬ：（０３）３５０１－１５１１（内線３９８１）
※ 本議事録は事務局の責任で作成した暫定版であるため、事後的に修正されることがある。
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