第３回パソコン３Ｒワーキンググループ及び環境省パソコンリサイクル検討会
合同会合
1. 日 時：平成13年10月12日（金）10:00～12:00
2. 場 所：経済産業省 別館Ｔ２８会議室（経済産業省 別館10階）
3. 出席者
永田委員 旧田委員 蒲委員 斎藤委員 佐野委員 庄司委員 富田委員 中島委員
平野委員 松田委員 弓削委員 横山委員 佐藤委員(小川代理) 深見委員(青木代理)
4. 議 題
(1) 家庭系パソコンの回収・再資源化について
(2) その他
5. 配布資料
資料３－１ 委員名簿
３－２ 第２回合同会合議事録(案)
３－３ 家庭系パソコンの回収リサイクル
(費用負担方式及び回収方法に関する主要論点)
３－４ 家庭系パソコンの回収について(その２)
(（社）全国都市清掃会議資料)
参考資料 ３－１ パソコンの商品・市場特性
(（社）日本電子情報技術産業協会資料)
参考資料 ３－２ 家庭から排出されるパソコンのリサイクル料金徴収方式について
(（社）日本電子情報技術産業協会資料)
6. 議事要旨
(1) 事務局から、資料３－３「費用負担方式及び回収方法の主要論点」を説明。
(永田座長)
ありがとうございました。まず、質疑を先にとりたい。
(平野委員)
表の中で、排出時負担では課税問題は生じないとあるが、家庭が排出時負担すると、税金
がかかる経費で負担しており、課税問題は生じているのではないか。
(川上リサイクル室長)
この資料はリサイクルを行う側からの視点で整理しており、消費者から受け取ったリサイ
クル料は直ちにリサイクル費用に充当されるために、課税問題は生じないという意味合い
を書いている。
(庄司委員)
排出者の手間の問題、例えば家電リサイクル法の場合、誰が回収するにしても、料金が払
われているかどうか確認作業が必要であるが、そういうことは回収の実効性に含まれてい
ると考えていいか。
(川上リサイクル室長)
実務的な問題については、方針が決まった後、制度設計する上でよく考えなければならな
い問題。ご指摘は排出時のときのみだったが、販売時負担にしても費用が払われている製
品かどうかの確認は必要だし、料金を数年間管理するためにどうするかについても、後で
決めることとなる。こうした実務上の設計は、制度の実効性を上げるために関係者みんな
で考えなければならないポイントと思っている。
(庄司委員)
とりあえず、ここでは実務的な設計上の問題は直接ふれていないということか。
(川上リサイクル室長)
はい。
(永田座長)
消費者としての対応のしやすさという点は、制度設計していくときに非常に重要な視点だ
と思うので、設計のときには十分配慮していくことになると思う。
私の方から、資料の３ページの「販売時負担方式の場合に、費用負担方式を企業それぞれ
の判断に委ねるという考え方はないか」とあるが、内容的にもう少し説明いただきたい。
(長門リサイクル推進室長)
費用の賄い方については企業の事業収支計画の中で具体的な資金の捻出方法を考えて頂く。
一律に、ここにある２つの方式のいずれによるかというのを決めるのではなく、各企業で
リサイクル費用の捻出の仕方を、あらかじめ費用を確保するということを大前提においた
上で、検討頂く方法もあるのではという意味で、こういう項目を入れた。
(永田座長)
そうすると、この表以外の方法を念頭においているのか。販売時負担の中の将来充当方式
というときに、その下に企業内とか外部とかがあるが、これを任せるという話ではないで
すね。
(長門リサイクル推進室長)
代表的には、ここにあげた２つと思っており、このいずれを選択するというのも一つの判
断と思うし、場合によっては、もう少し違う選択肢も含めた資金の捻出の仕方を検討頂く
余地もあるのではと考えている。
(永田座長)
議論に入らせていただく。まず、費用負担方式の(１)の販売時負担か排出時負担かについ
て、資料の３ページまでにいろいろな疑問があるが、これ以外にも、意見があると思うが、
それも含めて伺っておきたい。
(松田委員)
ゴミ問題、リサイクルを考える上で、日本の社会では、今は後始末のところから物を考え
る習慣になっているが、２１世紀になったら元栓を閉めるというところから考えていった
方が一番やりやすい。排出の時にお金を払うというのは、持っていってお金をとられると
いうことで、消費者の心理的な負担もあるし、そこで回収するお金の手間のことを考える
と、販売したときに取ってしまった方が、消費者も販売店も楽になると思う。それから自
動車リサイクルなどで議論していて、１対１対応ということを考えすぎたので、システム
がややこしくなりすぎた。メーカーはよく分かっていると思うが、これだけの値段でやっ
てくれと言っても、見えないお金がたくさん出ていて、１台当たりいくらというのは、本
当は計算できない。だったら、仕組みをつくるときに、メーカーが一番やりやすい方法、
売る側が一番売りやすい方法となると、最初に取っておく中で、消費者としては言いにく
いことだが、少し多めに取っておいて、全ての管理費を賄っていくという考え方がいいと
思う。私たちは、環境に対してお金を払うという訓練をしてこなかったが、家電、自動車
で成長し、パソコンのリサイクルで成長をするときに、自分の車、パソコンだけという考
え方は狭い。社会全体でリサイクルの仕組みに乗せるというときには、まず大前提は販売
時徴収。そうすると企業の方たちは売り上げが高いところが得だとか、低いところが得を
するとか議論があるが、今、売り上げが高いところも将来は廃棄になるし、過去に売って
きたところは、今、出てきている訳だから、社会全体の責任として外積み方式。そのため
に管理費用がかかるのであれば、それはリサイクル費用の中に入れていただきたい。今年
売ったお金の中で、今年出てきたパソコンのリサイクルをすれば、広く薄く取っていく訳
で消費者の負担は少ないが、１対１となると3,000円とか4,000円ということになって、
心理的に消費者に対する圧力となる。
(永田座長)
松田委員は、表中の当期充当、業界連帯方式の部分を言っておられるが、安定性、継続性
のところで販売台数と排出台数の関係が書かれているが、これはどう考えるか。
(松田委員)
10年という期限で物事を考えられないか。10年を目安とすると販売台数が廃棄台数を下回
ることはほとんどない。もしリスクがあれば変えていただいていい。10年を目処に政策を
作っていって、次の10年については、また消費者と話し合うことで考える。
(富田委員)
10年という区切りで考えていきたいが、業界は半年先すら読めない状況で、軽々に言えな
いが、今年度或いは来年度は、既に前年同期を下回る販売台数になっていて、年々５％づ
つ販売台数が10年に亘って低下していくと考えると、当初は新規品が多くて薄めて2,000
円か3,000円というオーダーでスタートできたとしても、消費者負担は3,000円、4,000円
或いは、もっと３倍、４倍という数字すら、もし７％づつ減少していくとすると想定でき
る。長い軸で考えれば考えるほど、この方式のギャップは広がっていくとことをリスクと
して覚悟しなければならない方式と認識している。
(松田委員)
消費者がリサイクル費に7,000円もかかるというのは、本体価格が下がっている中で、あ
り得ないと思う。もしかして今はトントンだが将来、不足するというのであれば、薄く広
く取るところを少し多めに取っておけば、そのお金を次のところへ持っていけるのではな
いか。１対１の対応に拘らず、社会的な責任を消費者も企業も負うという考えがよい。５
年でもいい。メーカーは消費者が出したお金から技術開発とかリサイクルしやすいパソコ
ンの設計の研究費にも使ってもかまわないと思う。国民全体では相当な金額になる、是非、
検討願いたい。
(富田委員)
リデュース、リユースをどうやっていくかについては、各メーカーともグリーン調達のと
ころから始まって、投資もしながら取組を進めている。リサイクルで頂く費用を原資とし
てリデュース、リユース活動をするという考え方はとっていない。むしろリサイクルとい
う社会的責任をメーカーとして果たすために、最小限の負担をしながら、消費者の負担を
最小限にしていく方法はないかと提案してきたつもり。
(永田座長)
今の議論の中で、当期とは１年というのではなく、もう少し長めに見ていくような話が出
た。費用そのものの話とその運用面で、ある年は足りないがある年は余るといったことが
出てきて、また税金問題も出てこないかという懸念があるが、その辺の整理は後ですると
して、考えは分かった。
(庄司委員)
販売時徴収か排出時徴収かというの大きな論点であるが、基本的にはどういう回収システ
ムがあるかが議論された上での、一つの論点として考えるべき問題と思う。今回、意見を
出したのは自治体としてどういう対応ができるかという点で意見を出した。今回、利用者
が考えている自主回収システムは資源有効利用促進法を前提としており、自治体としても、
その前提でどういう対応ができるかということで整理した。一つは家電リサイクル法で先
行事例となっているもので、自治体の回収から外す方法。これは家電リサイクル法では７
割の自治体がとっている。家電リサイクル法では家電４品目が特定家庭用機器として指定
され、これについては実質的に廃掃法上の特別法として運用されている。そういう意味で
一般廃棄物ではあっても特定家庭用機器については、市町村の廃棄物処理責任を回避する
というか、収集対象から外せたということがある。今回の場合は、資源有効利用促進法が
自主回収という性格であるため、家電リサイクル法ほど市町村の役割ははっきりとは位置
づけられていない。このため、やってできなくはないが、回収対象から外していく方法は
かなり難しい、少なくとも家電リサイクル法ほどは一般的ににはとれないと思う。もう一
つは家電リサイクル法でも３分の１の自治体は従前どおり回収している。ただ、この場合
は収集・運搬料金を通常の粗大ゴミなどよりもはるかに高い料金を設定しており、従前で
は一般的な市町村の粗大ゴミ収集は1,000円を超えるのは非常に少なかったが、家電４品
目を自治体が回収する場合は、むしろ平均1,000円を超えている。高いものは5,000円、
6,000円という設定すらある。これはそもそも当初の対象から外すということと同じ意味で、
家電リサイクル法で新たなリサイクルのシステムができたということを前提に、法が予定
している小売店を中心とした回収システムに物が回るようにするという意味から、料金を
高く設定する方法をとった。この考え方も特定家庭用機器として、一般廃棄物とは違う形
で位置づけられているのが、法的な根拠だと思う。この方法も家電リサイクル法ほど強い
根拠がないため自治体としてはとりにくいと思う。
そうすると従前どおり、粗大ゴミで回収するという方法は残されている。従前どおりであ
るから料金も従前の料金。先程の資料では3,000～4,000円という値段が設定されていたが、
たぶんこれよりはるかに安い金額が設定される。とすれば、業界の自主回収システムとい
うのは、排出時負担である限り、経済原則で安い方に流れていく。しかも、この場合は粗
大ゴミで収集するということは従前どおりゴミ処理することになり、本来のリサイクル型
の社会を作っていこうという趣旨には大きく反していく結果となる。
自治体としては自主回収システムに基づき、リサイクルを目的に戸別に収集するというの
も選択肢としてはあり得ると思うが、やれる自治体は限られている。自治体でもリサイク
ルの取組として20数品目に分別収集している自治体もあるが、いわば例外。パソコンにつ
いてもこういう形で新たに設定するというのはかなり難しい。難しいというのは単に仕事
の量が増えるということではなく、行政の政策としてリサイクル行政の中に一つ加えてい
くということは、住民の理解と協力を得なくてはならない。分別排出に対する徹底した協
力、保管施設等を含めた施設整備拡充に対する理解など、とにかくリサイクルとして新た
な政策として付け加えていくためには、住民のきちっとした協力を得る必要がある。ただ、
自治体によっては積極的にやろうという自治体はあろうかと思うが、その場合でも排出時
負担であれば、難しさにさらに難しさが加わると思う。そういう意味で、自治体の対応の
仕方、する、しないに拘わらず、排出時払いでは自治体の対応というのは、非常に難しい
というふうに思っている。
(永田座長)
３つに分けてお話を伺ったが、後ろが前と関連してくるということで、２ページ目にある
排出時負担における回収の実効性が確保できるか、あるいは、その裏返しである不法投棄、
不適正処理が絡んでくるという話。そういう意味では、地方自治体の対応策として考えて
いくと難しいというお話だったようだ。
(旧田委員)
販売時負担か排出時負担かということになると、我々は税金を使っている訳だが、平等性
の面から不均衡が生じる。家電の場合も不法投棄はあるが、パソコンは軽量なので不法投
棄をやりやすい。町が家電を処理する場合、職員が取りに行って、町内の販売店に持って
いく。しかも運搬費と処理費を払って、例のあの料金です。そういった予算は取っていな
いが、法律ができたために、必要になったという経緯がある。ですからパソコンについて
も実効性があがって、不法投棄の懸念がないというのを望むところだ。
(横山委員)
私はこの会議に入る前から、こういうゴミ問題に販売時負担を徹底させるべきという考え
で臨んだ。業界の方の話を聞いて、ものすごい競争で利益も少ないとか、テレビとパソコ
ンの一体型が出てきたらどうするかとか、そういうことがわかってきて、単純に販売時負
担が排出時負担よりもいいとは言えない面もでてきたと個人的には思っている。しかし、
排出時負担では回収の実効性があがらないという致命的な欠点を抱えている訳で、これで
いくべきではない思う。循環型社会を築いていこうということで法律もできた中で、一般
の消費者に販売時に何のために多く取られるのか自覚を持ってもらうためにも、販売時負
担は必要と思う。それから、将来充当方式と当期充当方式では、家庭用パソコンが13.5年
使われていることを考えると当期充当方式が妥当ではないか。但し、今、破綻寸前に陥っ
ている年金と同じ様に、販売台数と排出台数がアンバランスになると、その辺が欠点かと
思うが、どうなるかをみた上で、欠点を補うこともできると思う。企業個別方式か業界連
帯方式かについては、業界がこの問題でやっている以上、業界連帯方式でいいと思うが、
将来的に、企業がこういう問題についても独自性を出すという点では、ここに出ている販
売時負担の場合に費用負担方式を企業それぞれの判断にゆだねるというようなことが、一
旦、業界連帯方式でやった後、企業努力でやってみましょう、お任せ下さいということで
あれば、こっちを採用していくことも有効な方法と思える。
(平野委員)
リース関係は大口パソコン需用者の一人だが、例えばパソコンが１台３０万円だとすると、
もし、販売時に３千円かけてくれば、１％ということでリース会社としてリース料に跳ね
返すかどうかはあるが、１％だから大したことはない。リースが終わった後、６，７年た
って戻ってくると、今はすべて中古業者に売っているが、３０万円だったものが平均３万
円です。その３万円に対して、３千円も考慮するとなると非常に売りにくくなる。リユー
スを阻害することになる。そんなことを考えると、やはり販売時負担が大口需要家として
は合理的と思う。
(佐野委員)
私ども大変長時間をかけて消費者側の負担システムの安定性等を含めて議論してきて、ま
とめたものなので是非おわかり頂きたい。内閣府が６日に発表した世論調査があり、この
中で、リサイクル料金の購入価格上乗せ支持というのは２６％と出ている。一方廃棄時の
徴収を支持というのも２１％、地方自治体が負担すべきという意見が１２％、一概に言え
ないが３４％となっている。具体的に課税問題が発生した場合のリサイクルコストは実際
の料金よりも高くなるが、きちっとこの料金提示して調査をやると、結果は変わってくる
と思う。そういうことも頭に入れて、私どもは販売時の問題点も細かく検討して示してい
るところである。また松田委員が多めに取ってもいいという寛大なご意見もあったが、実
際に徴収した場合には、消費者の意見がマスコミに出て業界がつらい立場に立つというの
がいつものパターンであり、こういうこともあり私どもが検討した廃棄時徴収がいいので
はないか。不法投棄については月を追って減少傾向にあると思う。また、不法投棄につい
ては自治体が啓発、教育を行っているところの不法投棄は非常に低いという数字もあり、
これは私どものみならず自治体も含めた社会全体の共同責任としての観点も重要なので、
是非そういう点もお含み頂きたい。
(松田委員)
業界のみなさんが一番心配なことは、本当にお金を出してくれるか、割引しろといわれた
らどうなるんだというのがあると思うが、値引きできない消費税みたいな仕組みを最初に
作ってしまうということで、安心頂きたい。次に、ひょっとしたら自治体が手伝ってくれ
るのではという思いがあるかもしれないが、これは最初から頼りにしないがいい。東京都
の例をみても、行政が関わってくると、ものすごいお金がかかって無駄遣い。だったら、
消費者と企業との信頼関係でやった方が税金の無駄遣いにならない。だから、行政に頼ら
ず消費者から必ず取る仕組みを考える。横山委員が言われたように、とりあえず１０年間
やってみましょうよ。その中でバランスの崩れる部分があったら、それは消費者が払うの
は当然。企業だけで何もかも考えようと思わないで、少し視野を広げて聞いて頂きたい。
アンケートについては、項目のたて方によって回答は変わってくる。アンケートを誰にと
るかということ、アンケートをとった方が理解できているか、というとこまで踏み込まな
いと、単なるデータとしてのアンケート結果でもって、日本の大事な政策を変えていくこ
とには反対だし、してはいけないと思う。
(永田座長)
時間も大分経過したし、議論としては２番目のところにも踏み込んでいると思うので、次
の３ページから４ページの頭ぐらいにかけての議論も願いたい。
(弓削委員)
販売店の立場からお話しさせていただく。まず、現状はパソコン販売は右肩上がりできた
が急激に下がってきている。外資系のＧ社が日本から撤退した、１００万台が売りっぱな
しになっている。これから外資系は何時引き上げるかわからないし、大変失礼な言い方で
はあるが、日本のメーカーも大丈夫なのかというような厳しい状況である。３、４ページ
の現状について申し上げると、まず店頭に持ち込まれるケースは中古品として売りたいと
持ってくるお客様がいる。量的にはかなりの量かどうかはわからないが、持ち込まれてい
る。お届けのＰＣは約５０％とあるが、私はもう少し少ないとみているが、初心者の方へ
買って届ける場合は持って帰ってくるものはない。２台目のパソコンを買って届けた場合
は、今まで使っていたものを、その場で出すかというと、それは皆無。なぜなら自分の使
っていたデータがあり、それを移す作業が必要である。ですから、届けた段階で、今まで
使っていたものを持ち帰るということは、ほとんどないと考えて結構。それから、２台目
は家族に渡すということもかなりあると思われる。今、普及率が５０％を越えたと言われ
るが、これから２台目、３台目というのが増えていくと思うが、現状では届けても持ち帰
るものはない。店頭ち込まれるものは中古品として販売を依頼される。これを我々はリユ
ースとして販売するという現状である。
(蒲委員)
自治体としては、先ほどから販売時徴収ということでお願いしているが、全都清のまとめ
にあるとおり、法的には粗大ゴミ、不燃物として自治体に引取を求められた場合はなかな
か拒否することは難しい。ということで、リサイクルの金額によってはかなりの部分が自
治体に来る可能性がある。そうした場合もリサイクルに積極的に協力していかないといけ
ないので、メーカーのルートへ乗せるようにとのお願いやら説明を自治体としてはしなく
てはならない。単に広報誌に載せるとか放送するというのでは皆さんに理解してもらえな
い。何十回も、大きな都市では何百回もこまめな説明をしないと、大多数の住民の理解は
得られない。先ほどの話にもあったが、こうした説明、協力のお願いをした地域が不法投
棄の例が少なくなるということで、自治体としては一生懸命やらなくてはいけないと考え
ているし、そういった努力は厭わないものの、自治体のそういったエネルギー、コストを
考えると販売時徴収でいくべきと考える。
(長門リサイクル推進室長)
先ほど、政府の行ったアンケートのご指摘があったので、１点だけ説明すると、アンケー
トでは上乗せすべきというのと廃棄時に徴収すべきという回答以外に、製品の特性もあり
一概に言えないと答えておられる方が実は33.8％おられて、パソコンの製品として軽量で
比較的持ち運びやすいという状況も考えて、問うた場合には、先ほどの２６％、２０％と
いう数字よりも、もう少し違った数字が出てくるのかなという気がする。
(富田委員)
先程の、販売時負担の場合、企業それぞれの判断でということに対して、メーカー側とし
て一言申し上げると、まず、購入者が排出者分を負担するという１対１の原則から外れる
というところあたり、それから排出台数と販売台数のバランスの問題等々ありますが、今
２４０社ばかりの会社がパソコンを作っている。これは大きいところが残って小さいとこ
ろが消えるということではなく、大きいところですら事業の継続は厳しい状況、まして１
０年後にどうなっているかは我々自身も分からない。そういう過酷な事業競争をやってい
るという環境の中でみると、企業個別方式では５年、１０年という期間に、どこがどれだ
け残っているのか不確定である。そういうことを前提にして、新しい方式を考えるべきで
あり、企業個別方式というのは、消費者からみてどの社のパソコンは払っていて、どの社
のは払っていないとか、販売店や自治体からからみても、これは払っている分、これは払
っていない分、といった仕分けをしなくてはならないとか、リサイクルの仕組みを持って
いる会社だとか、もうなくなったとか、大きな混乱要因となる。従って、私どもは業界連
帯として、廃棄時徴収ということで話をさせて頂いているが、少なくとも撤退事業者を含
めたところの社会全体のリサイクルを業界として支援する仕組みを１本作っておく必要が
あると思う。
(中島委員)
処理業者の立場から言わせて頂く。パソコンの値段を下げていく努力の過程で、プラスチ
ックの使用率が増えてきており、つまりプラスチックと金属の複合材が増えていくという
ことになる。この結果、リサイクルコストは増加傾向にあるということになる。また、年々
リサイクルの要求程度は上がっていくし、液晶の問題も含めて、処理費用は大幅に変更す
る可能性があると思う。処理に関しては１０年という単位では費用の問題を含め追いつか
ないのが現状と思う。立場上、販売時徴収とか廃棄時徴収とかは言いにくいが、販売時に
ベーシックな徴収をしておいて、排出時に運送費用は別にかかるので、そのときにアディ
ショナルに徴収するという考え方ができるかどうか提案したい。
(永田座長)
輸送の費用の話は出てくることかと思いますが、松田委員の発言の中でも別に１０年とい
う風に拘っているわけではないので、そのスパンがどうかということではないと思います。
当期というのは、一つの年度内での処理を考えているが、それを何年か延ばしていくこと
もあり得るということかと思います。回収の方にも入らせて頂きたい。ついでに、前の方
の意見も含めて、トータルで意見を聞かせ願いたい。
(庄司委員)
資源有効利用促進法に基づく自主回収を事業者の方々はどの程度に考えているのか。目標
を設定されるのか。法的に目標を設定することはこの法律では考えられないが、目標値を
どの程度に考えているのか。自主回収システムができるということは、事業者による回収
がパソコンのリサイクルの中で主要な役割を果たしていくことが最低限求められ、そのた
めにどういうシステムを作ったらいいかというのが、検討の課題と思う。自治体が併行し
て今までどおりに収集したら、なかなか自主回収の方に回らない。そういう意味では、制
度として自治体の回収の方法もあり方も、自主回収の方に回るようにする。基本的には自
治体は回収しないというのが一番いいが、それは難しい。回収する場合、料金を高くする、
家電リサイクルと同じ方法。この２つが採りにくいとなると、自治体は今までどおりの粗
大ゴミの収集になるので、通常のゴミ処理にする方法とリサイクルとして事業者へ回す方
法ということになると思う。後者の場合、今までどおりに収集し、自治体がリサイクルに
回すというのは、システムとして機能しないと思う。少なくともパソコンはリサイクルす
るということをきちっと位置づけて、リサイクル行政として取り組んでいくことになる。
単に集めたものを、事業者が引取に来るので片隅に置いといてくれということでは済まな
い。あくまでリサイクルとして政策形成をする必要がある。そのためには何でパソコンは
リサイクルをするのかきちっとした議論する必要があるし、料金徴収方法も何故、排出時
なのか、購入時なのか、事業者に代わって、自治体が住民に説明しなくてはならない。そ
の自治体の中で合意を作って、システムを作っていく。これはきちっとした作業になる。
パソコンだけならとりあえず増やしましょうということもできるかと思うが、当然、製品
指定は今後も増えていくはず。そういう意味で、今回はパソコンの検討会であるが、資源
有効利用促進法に基づく指定製品のリサイクルシステムをどう作っていくのか、個別法を
作らない限り、製品指定でやっていく場合のシステムはどうあるべきか、という認識で私
どもは進めている。ですから、自主回収システムを作った場合、それが本流として回って
いくかどうか、その自信がどの程度なのか。法的な目標ができないにしても、業界として
目標を立て、それに達しなかったら、それを修正するという。そういうことを何か示して
頂かないと、単にここで自主回収を作ったからいいということではない。作ったものが、
自主回収の機能を持たなかったら、検討会の課題が整理されていないことになると思う。
(永田座長)
私の方から質問させて頂くが、先程、富田委員が、パソコン業界全体あげて取り組んでい
くという話だったが、一方、ここで書かれている内容からすると、資金管理は個別企業で
やってもいいのではないか。或いは外部出しして、業界連帯みたいなことが書かれている
が、その辺の感覚はどうか。
(富田委員)
先程は言葉足らずだったかもしれないが、企業個別方式か業界連帯方式かということと、
企業内資金管理方式か外部資金管理方式かということは、同じ次元の議論であるという認
識で、企業個別であれ購入時徴収であれ、何かルールを作るとすると、企業力の差だとか
出入りとかあるので、社会システムとして位置づけるには欠陥を持つことになるのではな
いか。従って、業界連帯方式というのが、どちらかといえば選択する方向じゃないかと申
し上げた。
(永田座長)
前から議論になっているフリーライダー対策みたいな話かと思っていたが、今の話だと、
業界が設立するかどうかは別として、外部で資金管理をしていく、その方が望ましいとい
うことですね。
それから庄司委員の意見はこれまでの流れからして尤もなことと思うが、一方、地方自治
体としてやれること、廃棄物限った話じゃなく、もう少し広範囲な中でサポートしていく
体制もあるのではないか。特に申し上げているのはグリーン調達の話とかになるが。もう
一つ、ここに費用が3,000とか4,000、これはメーカーが試算した費用で、我々が決めつけ
ている訳ではないが、自治体では処理しようとすると、どれぐらいのお金がかかるか試算
はできる。これがどういう意味を持っているのか、なかなか難しいが、ただ、そういうも
のを公表していく努力は地方自治体としてもやって頂かないいけないと思う。その辺はど
うか。
(庄司委員)
どういう形であれ一つのシステムができた場合に、自治体としてサポートの方法があるか
ということだが、収集の方法以外でどんな方法があるかというと、なかなか難しいと思う。
グリーン購入法という話が出たが、製品の選別において、リサイクルを配慮した或いは循
環型社会を配慮した製品について、優先権を与えることは一般論としてできると思う。パ
ソコンについて、どういう形でそれができるかは、検討しないと分からないが、一般的な
サポートというのは、それ以外には思いつかない。コストの点については、コンピュータ
について幾らぐらいかかっているかというコスト試算は、全体としてできていない。自治
体個別では或いは試算しているかもしれないが、それはあくまで参考値であって、日本の
回収システムの中で自治体の回収費用がどのくらいかという、適正処理価格ではない。自
治体の設置条件、いろいろな諸条件の中で変わってくるため、容リ法、家電リサイクル法
でも言われているが、事業者が負担する料金と比較する意味で、標準的な価格を算出する
ことは現実的には難しい。そうはいっても、事業者と自治体がどういう方法で負担するの
か、税金負担なのか、メーカーの価格内部化なのかという場合に、その比較対象として自
治体の回収費用がどうなのか、リサイクル費用がどうなのかは、出していかないといけな
いと思っている。私どもも少し着手はしているが、現時点でははっきりと申し上げられる
段階ではなく、資料としてはまだできていない。
(永田座長)
本日はかなり突っ込んだ形で議論いただいた。費用負担から回収、両者の絡んだ話として、
それぞれの立場から意見を頂いたが、パソコン業界の方は既販品を含めて排出時徴収とい
う考え方を出しているが、いろいろ議論を聞いていると、どうもやっぱり販売時に消費者
に負担していただくという考え方が望ましいだろう。業界以外の団体の方、消費者代表の
ご意見という形でみると、そういう方向になっていると思う。その中で、当期充当方式と
いうのが、可能性がない訳ではないという意見が多かったように思う。その考えの中にも
少し幅があって、何年間分に亘って買う人、捨てる人、それぞれがいるが、買う人が処理
費用を出していくというシステム。それから将来充当方式の方も「新品購入者が自己分を
負担」とここに書いてあるが、松田委員から車の話で、余りにも自車充当方式を強調しす
ぎてという話がありましたけど、我々は最初から自車充当といっても、個人個人の車が対
応しているという考え方、これは実際の処理費用から考えても取れないというところがあ
るので、自分たちの世代の分を自分たちが負担していくというぐらいの考え方の余裕をも
たないといけない。厳密なところで、自分の車が処理されるときのお金はどうなんだとい
う議論も考えた上で、社会的な話として全体で総合的に解釈するという考え方が必要で、
そういう考え方が、ここに入っているんだということは理解頂きたい。ちょっと戻って当
期充当方式についてであるが、ここに書かれている問題点については、松田委員から十分
に対応できるという発言がありましたので、消費者の立場としてそういう考え方をもって
いれば、一つの解だと思っている。が、ある意味、排出者が費用を負担しない方式である
ので、極端な言い方ではつけ回しみたいな形のイメージもある。ただ、これをやるのは製
品がどんどん売れていくような場合であり、そうしなかった場合に不法投棄だとか不適正
処理が起こる確率が非常に高くて、より多くの費用が将来世代の人たちにかかってしまよ
うな事態とか、或いは国内で処理体制がとれなくて外へ出ていってしまうような場合には、
国民の方々にちゃんと説明して、了解してもらう事が必要と思う。そういう流れを松田委
員は社会的な責任としての消費者の役割という中に含めていると思うので、可能性がない
という訳ではないと申し上げたい。それで、この作業部会としては家庭系パソコンについ
て回収リサイクルの仕組みの全体像を検討することである。今日の議論を踏まえて、パソ
コン業界の方にお願いしたいのは、当期充当方式を含めて、販売時負担という考え方につ
いて、もう少し突っ込んだ検討をしてほしいと思う。それから回収の仕組みについては、
家電とは大分違うということで、販売店に持ち込まれるもので、処理すべきものの量は、
そんなにないという話があった。そうすると、これから回収の仕組み、事業系のものが既
にあることも考慮に入れながら、どう作っていくのか、さらに具体的な検討を進めていき
たいと考えている。この際、今日はあまり議論にならなかったが、廃掃法上の業許可の問
題がある。この問題についても、事務局には環境省も入っているので、環境省とすりあわ
せしながら検討を進めていただきたいと思っている。この辺については事務局の方にもよ
くお願いしたい。そうした案を、また提示願いたいと考えている。
(富田委員)
今、業界でもう少し突っ込んだ議論をしておいてくれ、という話を頂いたが、具体的には
どういうことか。
(永田座長)
将来充当方式、当期充当方式と分けてあるが、その中身を具体的な話として、何がどう問
題なんだとというのを整理した形で出して頂きたい。これは業界から見た目という形で整
理する必要がある部分が相当程度あると思う。先程の企業内の話とか業界連帯の話とか。
そういう意味で、その辺の整理をお願いしたい。
今後の話として、次回は、一度、家庭系パソコンリサイクルの全体像について、議論頂き
たいと思っている。その中では、例えば関係者の役割分担の話、資源有効利用促進法の枠
組みの中で回収リサイクルを行う場合に、どういう効果が期待されて、それに伴うコスト
はどうなんだとか、或いはその妥当性があるかないか。これは料金の問題といってもいい
かもしれないが、そういった問題にも話を進めていただかないといけないと思う。こうい
う点、私も含めて事務局で整理させて頂き資料を準備するので、ご議論頂きたい。
(2)次回会合は11月の初旬に開催したいと考えているが、詳細の具体的な日程については、
委員各位の都合を伺った上で、追って連絡差し上げたい。
問い合わせ先：経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課（担当：岡、原）
ＴＥＬ：（０３）３５０１－１５１１（内線３９８１）
※ 本議事要旨は事務局の責任で作成した暫定版であるため、事後的に修正されることがあ
る。
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