経済産業省
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独立行政法人評価委員会製品評価技術基盤機構分科会第3回 議事録

日時:平成13年9月25日(火)14時~16時
場所:経済産業省第3特別会議室(経済産業省本館17階西1)

議題

(1)独立行政法人製品評価技術基盤機構役員退職手当規程(案)について
(2)「知的基盤整備特別委員会中間とりまとめ」について
(3)独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成13年度業務進捗状況(中間報告)及び今後の予定について
(4)独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成13年度収支状況について
(5)その他
(1)平成14年度予算要求について
(2)来年度実施の評価についての意見交換

出席者

分科会長 平澤冷 政策研究大学院大学政策研究科教授、 高橋正俊 住友化学工業株式会社副社長、 冨田房雄 北海道大学大学院農学研究科教授、 前原郷治 社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター事務局長、 三村光代 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事、 宮村鐵夫 中央大学理工学部経営システム工学科教授、 関係者 齋藤紘一 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長、 大石道夫 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事、 茂木保一 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事、 樋口敬一 独立行政法人製品評価技術基盤機構監事、 村瀬盛夫 独立行政法人製品評価技術基盤機構監事、 吉田雅彦 独立行政法人製品評価技術基盤機構企画管理部長、 菊池久 独立行政法人製品評価技術基盤機構、 バイオテクノロジーセンター所長、 獅山有邦 化学物質管理センター所長、 吉岡照夫 適合性評価センター所長、 所村利男 生活・福祉技術センター所長、 和唐末信 筑波技術センター所長、 事務局 武田貞生 経済産業大臣官房審議官(基準認証担当)、 小谷泰久 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長、 木下政司 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長、 ほか

議事

(1)独立行政法人製品評価技術基盤機構役員退職手当規程

(案)について

事務局から参考資料1を基に独立行政法人通則法と役員退職手当規程との関係及び本分科会以 降の手続について説明を行った後、製品評価技術基盤機構吉田部長から資料2の説明を行い、 質疑・応答の後、承認された。 主な、質疑・応答は、次のとおり。

(平澤会長)

経済産業省の他の独法と比較して、規定内容に横並びが取られているか。

(吉田部長)

経済産業省所管の各独法は、現在、並行して検討を行っているのでよくわからないが、各独法 はかなり性格が異なるので、退職手当の額等の規定内容は必ずしも一致しないと思われる。

(2)「知的基盤整備特別委員会中間とりまとめ」について

事務局から資料3を基に知的基盤整備に関連した動向の報告が行われた。 主な質疑・応答は、次のとおり。

(齋藤理事長)

製品評価技術基盤機構は、知的基盤を支える中核的機関として政府の方針に従って着実に実施 する立場にあるので、知的基盤整備特別委員会の中間とりまとめの内容を真摯に受け止めてや っていきたい。

また、製品評価技術基盤機構内の役割分担を明確にして知的基盤整備に関する製品評価技術基 盤機構の役割を果たしていきたいと考えている。

(宮村委員)

資料3-3について、2010年までの主な戦略目標が出ているが、これは製品評価技術基盤 機構に課せられている中期目標と整合性が図られているのか。 例えば、微生物の株を集めるというのが製品評価技術基盤機構の重要なミッションと認識して いるが、この分野について、2010年の目標と中期目標とは整合性があると理解して良いの か。

(事務局)

整合している。資料3-1のとりまとめには、文部科学省も参加しており、資料3-3にその 結果が反映されている。 なお、資料3-3は、資料3-1の作成後、新たに判明した部分もあるので、それらの部分は 学術審議会においてリバイスされている。

(3)独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成13年度業務進捗状況

(中間報告)及び今後の 予定について

製品評価技術基盤機構吉田部長から資料4を基に平成13年度業務進捗状況

(中間報告)及び 今後の予定について報告が行われた。 主な質疑・応答は、次のとおり。

(高橋委員)

一部支所等の縮小を検討しているようだが、業務の効率化を行うあまり、これまで培った事故 情報提供事業など、地域に密着したサービスが減少しないように配慮して効率化を行って ほしい。

(吉田部長)

支所の中には行政需要等が落ちている所もあるので、支所における業務を分析して整理・縮小 を行うことを考えているが、製品事故情報収集業務は引き続き支所に残し、支所の状況を勘案 しながら業務の効率化を図ることとしている。 なお、サービス業務についても効率的に行うため、製品評価技術基盤機構が行政機関、関係者 等から独立行政法人として何を求められているのか等を検討し、経済産業省とも相談しながら 見直しを行いたい。

(前原委員)

製品評価技術基盤機構では、遺伝子や菌を扱う事業を行っているが、リスクマネージメントを 図った上で事業を行っているか。

(菊池所長)

遺伝子や菌を扱う事業に当たっては、政府で定められた遺伝子組換えに関する安全基準に準拠 することはもとより、遺伝子や菌株等を安全な状態にした上で事業を行っている。例えば、 ブドウ球菌はP2で扱えばどこでもやれるが、製品評価技術基盤機構では菌そのものは持って こないで順天堂大学の専門の研究室で菌を増殖させて、DNAとクローンの安全なレベルに落 としてから持ち込むというような配慮をしている。

(大石理事)

NITEでは、いくつかの微生物のゲノム解析を行っているが、黄色ブドウ球菌以外は人体に影響 を及ぼすものではない。黄色ブドウ球菌は、順天堂大学の方で培養し、DNAの形にしてから 試料としてNITEに持ってきたので問題ない。

(宮村委員)

共同研究等の成果を踏まえ、製品評価技術基盤機構で可能な範囲内で事業化を推進してはどう か。 また、今年度は、製品事故情報の収集量が昨年度に比べて量的に倍増しているが、支所の活性 化はこういう形で現れていると理解して良いか。

(吉田部長)

製品評価技術基盤機構は、独立行政法人なので民間企業のような直接的に利益追求の事業を行 うことはできないが、独立行政法人として可能な範囲内で事業化に向けた取り組みを図る予定 である。

また、事故情報収集に関しては、事故現場等へ出向いていって行うのを減らし、ネットワーク をこれまで以上に用いることで件数が増えてきた。事故現場等へ出向き情報収集を行うのは、 消費者等への影響の大きい事故等重要と思われるものに集中し、効率化を図りながら進めてい きたいと考えている。

(宮村委員)

情勢の変化に迅速に対応できるような組織体制を実現させるために専門官制度を活用し、組織 体制の充実を検討してはどうか。 また、事故情報提供を速やかに行う方策を検討してほしい。

(吉田部長)

インターネット等を活用し、提供された情報を速やかに公表するよう努めたい。

(三村委員)

人事について、評価センター時代の職員は経済産業省の職員であると認識しているが、資料4 -1P.8の最後の「経済産業省等に約30名を出向させるとともに、経済産業省から10名 を受け入れて人事交流を図っている。」の意味がよく分からない。独立行政法人となった時に 来た人たちをもって改めて独立行政法人の職員としての任命がなされているのか。 資料4-2P.18について、省エネリングの事故情報収集は一昨年、一昨々年の調査ではない のか。もっと結果を早く出すべきではないか。発表手続を踏んでいると時間がかかるので、問 題のありそうなものはすぐに発表して欲しい。

後で問題がなかったことが分かっても、それは構わないと思う。 製品評価技術基盤機構は、比較テストを今後どうするのか。国民生活センターでは、行革の観 点から比較テストを行うのになぜ国の予算を用いるのか、 これは地方行政で行われるべきことではないかという議論があり、来年度から消費者相談を直 接国民から受けるのを止めると言っており、比較テストもやらなくなるらしいと聞いている。 製品評価技術基盤機構は、独立行政法人としてこれらの業務をどうするつもりか。特記情報を 出す観点からも比較テストを今後とも実施してほしい。

(吉田部長)

人事については、評価センター時代も採用は評価センターで行っていた。フランチャイズが製 品評価技術基盤機構にある人を30人経済産業省にだしているということである。役所の仕事 の仕方を勉強してもらうという意味で一度は経済産業省に行ってもらうようにしており、研修 のようなものと考えている。

事故情報については、平成9年に事故が発生したときには経済産業省をはじめとして各関係機 関に一報していたと思う。遅いというご指摘だが、その間、色々テストを行い、事故原因、問 題点等の把握を行っていた。その結果、本件については、一酸化炭素が発生するということ、 省エネ効果をうたっているが、その効果はあまりないということがわかり、これらの事実を公 表した。そのテスト期間が長すぎるとの指摘は、真摯に受け止める。

(所村所長)

三村委員の指摘は、平成9年の省エネ五徳と言われるもので、今回のものとタイプが違う。本 件に関しては、事故発生直後、通商産業省

(現経済産業省)から発表が行われている。正確な 事故原因調査を行うため製品評価技術基盤機構の発表が相当時間を要したことは事実である。 今後は可能な限り迅速な対応に努めていきたい。

比較テストについては、地方自治体の消費生活センターができるものは、消費生活センターに お願いすることを考えているが、消費者等への影響の大きい事故等については今後とも比較テ ストを実施してまいりたい。例えば、製品の性能など、消費生活センター等でも行えるものに 関してはこちらから委託して行う方法も考えられ、製品評価技術基盤機構が一手に引き受ける よりも効率的であると思われる。また、従来から消費生活センター等からの相談にも対応して おり、消費生活センター等を対象とした技術研修、商品テスト研修も実施している。今後は、 これらの活動を通して技術的に移転できるところは消費生活センター等へ移転したいと考えて いる。もちろん、消費生活センター等からの相談については、今後も製品評価技術基盤機構の ミッションとして対応していく。

(平澤分科会長)

基本的には、現在製品評価技術基盤機構が行っている微生物のゲノム解析の方向はよいが、今 後、製品評価技術基盤機構はどのような方向でゲノム解析を行っていくのか。

(大石理事)

ゲノム解析は、いくつかのカテゴリーに分けられると思う。 一つは、黄色ブドウ球菌である。この菌のゲノム解析の取り組みは海外の方が早かったが、製 品評価技術基盤機構はそれらの機関を追い越し、先にゲノム解析を終了した。この成功は、抗 生物質と抗生物質に耐性をもつ黄色ブドウ球菌とのいたちごっこの状態に、まったく新しい視 点、つまり、ゲノムの構造を解析することによって黄色ブドウ球菌の抗生物質耐性のメカニズ ムが期待でき、新たな薬の開発に結びつけることができる。 もう一つはコウジ菌である。これは今度我々が着手するものであるが、味噌や醤油など、日本 の発酵工業の中心となるものである。そのゲノム解析によって、より一層のコウジ菌の利用の 可能性につながる。また、コウジ菌は我が国を代表する菌で、海外にやらせるわけにはいかな いという使命感をもっており、製品評価技術基盤機構の能力では限界に近かったが、技術力を 向上させ、取り組んでいくつもりである。

そのほかに、製品評価技術基盤機構が世界的に認められているゲノム解析として、超好熱菌が 挙げられる。これは、製品評価技術基盤機構が最初に手掛けたもので、日本海溝の海底火山の 熱湯中で活発に生きている微生物で、我々の常識を越えたメカニズムを持っており、それを知 ることによってそのことから将来何か今まで得られなかった有効な生物素材、又は材料が見つ かるのではないかと思う。 製品評価技術基盤機構は、今後とも産業有用な微生物のゲノム解析を重点的かつ効果的に行っ ていきたいと考えている。

(平澤分科会長)

製品評価技術基盤機構は、経済産業省の枠の中にあるので、産業の基盤になる対象が第一のタ ーゲットであるべきだと思う。

(大石理事)

ここでポイントとなるのは、微生物を用いる産業であるが、現状は発酵産業等の既存の産業に 偏りすぎている感がある。これだけゲノム解析が進んできており、ここから新しい展開が可能 である現在、微生物を用いる産業はゲノム解析情報を積極的に取り入れて活用する必要がある。 アメリカのバイオのベンチャーは2000社近くあるのに、日本は100社弱であるので、経 済産業省としては技術革新の入り口に立っているという認識をもち、従来の産業と区別しなけ ればならないと思う。

(冨田委員)

今後バイオリソースセンター

(BRC)は、我が国が生物遺伝資源の利用を図って行く上で重 要なものになるので、この事業のスピードアップを図ってほしい。

(吉田部長)

目下、平成14年3月完成を目指し、BRCを建設中であり、14年度から可能な限りスピー ドアップして行ってまいりたい。

(4)独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成13年度収支状況について

製品評価技術基盤機構吉田部長から資料5を基に平成13年度収支状況の報告が行われた。 主な質疑・応答は、次のとおり。

(平澤分科会長)

JIS法関係の収入が少ない原因は何か。

(吉田部長)

基本的にその年の申請件数により収入が変動する。昨年度は新規案件の追加の申請が増加した ため。

(高橋委員)

共同研究を行った場合の知的財産権は、製品評価技術基盤機構の規定上どのようになっている か。

(菊池所長)

製品評価技術基盤機構の共同研究規定では、「製品評価技術基盤機構と共同研究者双方の貢献 度を踏まえて、双方がそれぞれの持分に応じて知的財産権を所有する」と規定している。ただ し、その配分率は決まっておらず、結果に応じて協議する。

(平澤分科会長)

特許について、企業においても同じ仕組みなのか。

(高橋委員)

特許はまず出願することが大事で、ものになったときに扱いを別途協議するのが普通の手順で ある。

(宮村委員)

民間では維持管理が困難であったり、単独で用いると使用頻度が少ないなどコストの問題が生 じるものに関して、中心的な機能を果たす中で試験設備を基礎データを収集するのに活用でき るようにしてもらいたい。

(5)その他

(1)平成14年度予算要求について

事務局から資料6を基に製品評価技術基盤機構に関連した14年度予算要求状況の報告が行わ れた。 主な質疑・応答は、次のとおり。

(平澤分科会長)

シーリングに近いような形で通常予算要求は減らされているが、特枠等で多く取ることができ れば増やせるということか。

(事務局)

予算全体では1割程度カットされるが、科学技術、環境等の重点分野であれば前年増となりう る。実際、科学技術については、科学技術基本計画の流れもあるので、5%程度増やすことに なっている。

(2)来年度実施の評価についての意見交換

来年度実施の評価について、委員の意見交換が行われた。 主な内容は、次のとおり。

(宮村委員)

プロジェクト的な活動が行われている分野と情報化の活動があり、前者は単年度で閉じないも のもある。そうすると、中間のモニタリングやレビューをどうするのか。そのような評価が必 要になってきた場合にはプロジェクト的活動の指針や進捗に関する情報がないとモニタリング やレビューを作成するのは難しいのではないだろうか。また、直接評価の場合、アウトプット は可能と思われるが、アウトカムは困難と思われる。

(平澤分科会長) 年度のパフォーマンス評価を行うのであれば、今日の資料でよい。 プロジェクト的な性格の事業については、例えば、前年度実績と比較するなど、工夫が必要で はないか。

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