１． 日時：平成１３年１２月２０日（木）14:00～14:40



２． 場所：経済産業省別館１１Ｆ  Ｅ２０会議室



３． 出席者：佐久間部会長、青山委員、荒井委員、井川委員、伊藤委員、内田委員

   （代理出席石川氏）、奥秋委員、甲斐委員、佐藤委員、東瀬委員、並木委

     員（代理出席小林氏）、濱田委員、藤村委員、丸山委員、矢橋委員



４． 議題：議題１  電気計器に係る調査結果と結論の方向性について

     議題２  その他



５． 議事概要

・ 電気計器の検定有効期間について、前回基本部会で検討の対象とされた「電子式

   変成器付電気計器」についての調査結果、及びそれを踏まえた結論の方向性につ

   いての説明が事務局よりなされた。審議の結果、「検定有効期間を現行の５年から

   ７年へ延長することが妥当」ということで了承された。

・ 今後は、第４回基本部会において、皮革面積計とあわせ最終報告書案について議

   論を行うこととなった。



６． 主な質疑等

・ 加速劣化試験において液晶表示部に黒点が発生するという不具合が発生したとい

   うことであるが、その割合はどの位か。

   →試験を行ったのは３０台であり、そのうち８台に発生している。

・ 調査した結果を踏まえると、検定有効期間を延伸しても問題ないものと考える。

   また、今回の議論とは直接関係しないが、現在総合資源エネルギー調査会電気事

   業分科会の場で電力自由化の議論が進められている。電力の自由化が進めば、時

   間帯別や季節別等の料金メニューが増えることから計量も複雑になり、それに対

   応した計器が必要となる。そうなると製造コスト及び検定コストが増加する可能

   性がある。適正な計量の実施と低コスト化をバランスしていく必要があると考え

   ており、今後、海外における状況等も踏まえ、こういった面からの検討もお願い

   したい。

   →電気計器については、電力自由化等の環境の変化や、最新の技術的知見等を踏

   まえながら、今後とも様々な視点から検討していくことは重要と考えている。