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産業構造審議会消費経済部会消費者取引小委員会 議事要旨

日  時:平成14年1月15日(火)10:00~12:00
場  所:経済産業省本館第2特別会議室

議題

電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題(いわゆる迷惑メール問 題)に関する対応について

議事要旨

「電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について(提 言)(案)」(資料2)について、出席者から下記の発言・質問があった。 討議の結果、指摘された事項を踏まえて修正した上で、「電子メールによる一方 的な商業広告の送りつけ問題に関する対応について(提言)」に対するパブリック コメントを募集することが了承された。

○早急な対応が必要であることや、必要最小限の規制を課すべきという考え方を踏ま えれば、現時点においてはオプトアウトが最善策。基本的に提言案に賛成。

○オプトアウトへの登録が悪用されることをおそれている人も多い。オプトアウ ト登録情報の流用禁止や、(公的な)第3者のオプトアウト登録機関など、安心 してオプトアウト登録できる仕組みを整えて頂きたい。

○オプトインが憲法に抵触するおそれがあるというような書き方はやや大仰であり、 オプトインの導入の議論を萎縮させかねない。将来におけるオプトイン導入の検討 余地を残すようなマイルドな記述に改めて欲しい。

○迷惑メールにのみオプトインを課すのは電話勧誘規制や訪問販売規制との比較にお いてバランスを失するというが、電話勧誘や訪販は事業者が勧誘コストを負担する のに対し、携帯への迷惑メールは消費者にコストを押しつけているので、迷惑メー ルのみに厳しい規制を課してもバランスを失することはないと思う。

○迷惑度を考えれば、悪質な電話勧誘などは迷惑メールよりはるかに迷惑なので、バ ランスは取れているのではないか。

○悪質業者を実際に取り締まることが重要。提言の中に取締の実効性確保についても 記述すべき。省令改正前でも住所や連絡先などの表示義務があったことが世間に知 られておらず、周知徹底が必要。違法であることをアピールしていくことだけでも ある程度抑止効果が期待できる。

○1月10日公布の省令に関し、一方的な商業広告のみに対する規制である点を見落 として、メールによる広告一般に対して規制がなされると思い込むなど、事業者が 過度に反応している話もよく聞く。メールによる広告は有用であると思うので、事 業者が過度に萎縮しないように周知願いたい。

○携帯メール料金が受信者払いであることがそもそも問題でもある。

○携帯メールもインターネットメールの一種であるため、そもそものインターネット メールの特質の影響を受ける。インターネットメールでは、一通毎の送信ではなく、 ネット接続に課金するシステムで成り立っているので、携帯宛のメールについて送 信料を課すのは技術的に困難。

○「迷惑メールの調査結果」で、迷惑メールのトップは通販となっているが、これは ほとんど出会い系とのこと。一般の人は「通販=出会い系」とは思わないので、書 き方に工夫が必要。

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