１．日時 ： 平成１４年１月１７日（木）１０：００～１２：００
２．場所 ： 虎ノ門パストラル 本館１階 葵の間
３．出席者：茅小委員長、秋元委員、浅野委員、栗原代理（植松委員）、大國委員、阿部委員、
坂本委員、弘津代理（千速委員）、中澤委員、鳥居代理（中西委員）、新澤委員、
西室委員、藤村委員、松尾委員、濱代理（光川委員）、安原委員、米本委員
４．議題：
(1)京都メカニズム利用ガイド（案）について
(2)CDM理事会の結果報告について
(3)産業構造審議会地球環境小委員会・市場メカニズム専門委員会の設置について
５．議事概要
(1)京都メカニズム利用ガイド（案）について
○委員からの発言
・CDM及びJIでは吸収源対策と排出源対策の両方が取引の対象とされているのか。
・P10に記載されているCDMがプラスサムになるという表現はどうか。CDMでは、
非付属書Ⅰ国の削減分を付属書Ⅰ国の削減と見なすため、地球全体では見ればゼ
ロサムとなり、付属書Ⅰ国だけで見るとプラスサムになる。
・JI,CDMを実施する事業者が最低限備えておくべき要件を記載すべきである。
・国際ルールにおいて、国はクレジットのバンキング量等に制限が課されている。
このルールの民間事業者へ適用方法は、今後の検討に委ねられているものであり、
現時点でガイドラインという形でまとめるのはどうか。
・不遵守の際にバンキングできなくなることは明確に記述されており、むしろ周知
しておくべきである。
・排出量取引について官民による実験シュミレーション等により知見を蓄積すると
あるが、今後のスケジュールや予算規模等を教えて欲しい。
・複雑な手続の必要性は認めるが、現在の制度が合理的か疑問である。簡素な手続
きとなる制度でなければ機能しないのではないかと危惧している。
・日本にとって、国際的な枠組と同時に、ホスト国の制度は非常に重要である。政
府は日本の利益を考慮し、国際的な手続きが簡素化されるよう努力すべきである。
・京都メカニズムの活用にあたって、国内でも早急に準備を行うべきである。現在
のところ、民間の事業者だけが努力しているという印象がある。国際協力銀行の
活用方法等の具体的な制度を早急に検討しなければ、2008年に間に合わなくなる
のではないかと危惧する。
・京都メカニズム利用ガイドの改訂にあたっては、利用者の利便性を考慮し、変更
点を明らかにすべきである。
・豪州やカナダは京都議定書に一時消極的であったが、現在どのような立場をとっ
ているのか。
・京都議定書の参加国と不参加国間の公平性の確保について、マラケシュで議論は
あったのか。
・WTOで議論されている貿易と環境で、京都議定書の非参加国の積極的な対応を求
めることが出来るのか。
・日本が不遵守の際に受けるペナルティーを教えて欲しい。
(2)産業構造審議会地球環境小委員会・市場メカニズム専門委員会の設置について
○委員からの発言
・米国や途上国等の参加の見込みがない中で、京都議定書への性急な批准は反対で
あるが、市場メカニズム活用にあたっての勉強は必要であるので、専門委員会の
設置に賛成する。
・手続き論に陥ることなく、マクロな視点で効果的な温暖化対策を見失わない委員
会であるべきである。
・CDMで原子力が認められなかったのは残念である。欧州でも原子力が認められな
かったことを反省している動きもある。今後、温暖化対策として原子力が認めら
れるような議論を行うべきである。
・既に温暖化対策や省エネ対策を進めた所ほど、追加的な温室効果ガス排出削減は
費用がかかる。このような費用負担の合理性を株主に説明するのは困難である。
国レベルでも、これまで省エネ等の努力をしていないロシア等に、排出量取引等
で資金が流れることについて国民の理解を得るのは困難であると予想される。こ
のような問題を解決できる制度を設計すべきである。
・CDMやJI等で削減目標の達成が困難であるとされれば、環境税の議論が行われる
と予想されるが、日本では本格的な環境税の議論がされていない。環境税の導入
は、産業の空洞化を促進する可能性があり、リーケージにより地球の環境はむし
ろ悪化する可能性がある。産業の空洞化が進展しても、企業は海外で存続するこ
とが可能であるが、国は存続の危機に立たされる。雇用の確保などの国益を考慮
した、定量的な議論が重要である。
○市場メカニズム専門委員会の設置了承について
市場メカニズム専門委員会の設置が本委員会で了承された。
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