1. 日 時：平成13年11月14日（水）10:00～12:00
2. 場 所：経済産業省 別館８２７会議室（経済産業省 別館８階）
3. 出席者
永田委員 角田委員 蒲委員 斎藤委員 佐藤委員 佐野委員 庄司委員 竹居委員
富田委員 中島委員 平野委員 深見委員 松田委員 麦田委員 弓削委員 横山委
員
4. 議 題
(1) 家庭系パソコンの回収・再資源化について
(2) その他
5. 配布資料
資料４－１ 委員名簿
４－２ 第３回合同会合議事録(案)
４－３－１ 「販売時徴収方式」の具体的な問題点について
４－３－２ 家庭からの使用済みパソコンに対するパソコンメーカー
としての取り組みについて
４－４ 家庭系パソコンの回収・再資源化（第４回会合論点）
6. 議事要旨
(1) 富田委員から資料４－３－１、４－３－２に基づき説明。意見交換の概要は以下のとお
り。
（平野委員）
今、御説明いただいた資料の中で、将来充当方式の問題点の３で、法人税課税の対象とな
ることというのがある。ここはなぜ1.7倍になるのか、もし実行税率が４割だとすると、
1.4倍になるのではないか。仮に法人税があったとしても、消費者の方でも、所得税率が20％
であれば1.2倍かかるわけで、程度がちょっと違うが、これはメーカーあるいは販売業者
からの論理というふうに理解される。もう一つ、ＥＵ諸国が、販売時徴収ということであ
れば、企業の国際競争力あるいは消費者の負担という面でも、同じような扱いになるはず
で、その辺、国際的な落としどころを見て決めていいんだろうと思う。
（横山委員）
フリーライダーの問題で、全事業者に対して実施を義務づけない限りだめだという表現が
あるが、仮に販売時徴収にした場合は義務づけてほしいということなのか、義務づけとい
うのは難しいから、販売時徴収は受け入れられないという意味なのか。それから６ページ
に、賛同メーカー間における不公平が発生するということで、この問題を解決するには既
販品に排出時徴収を適用することとあるが、これは排出時徴収でなければだめだというこ
とを言っているのか、それとも当期充当方式で改めて既販品にも排出時徴収で何か取ると
いうことなのか。
（富田委員）
１点目のフリーライダーの義務づけということについては、販売時にリサイクルに必要な
金額を上乗せしてお客さんからお金を取るというルールを義務付けたとしても、そのとお
りやるメーカーが一体どれだけあるんだろうか。きっとやらない方がいて、きっちりやろ
うとしているメーカーの間に何千円かの差が生じるという問題を言っている。
２点目の６ページの既販品のところは、賛同しているメーカーの事業の話だが、過去に売
った分と今売ろうしている分との量の差によって、その金額に差が生じるということで、
その差を埋める手段を、あえて言えば排出時徴収にしないとあわないという、不公平感を
なくすための手段のことだけを申し上げている。
（松田委員）
専門家をまじえて間議論してきたということだが、その専門家の中に消費者サイドが入っ
ていたかということと、事業系リサイクルシステムへの影響というところがあるが、私は
事業系パソコンについては有料で引き取られていると思っていたが、今のお話だと、回収
業者が持っていく中に一緒に含まれているということで、産業廃棄物という形で処理をさ
れているんでしょうか。
（富田委員）
今の２点目については、企業向けパソコンについては産業廃棄物として処理をしているが、
ちゃんとリサイクルされている。１点目については各メーカーの特に環境問題を中心に担
当しているメンバーが集まって議論しておるということです。
（竹居委員）
資料４－３－１について、お伺いするが、現実のビジネスを想定したときに、輸出という
のが起こってくるような気がする。中古の業者が買って、海外へ持って行く、もしここで
議論しているような販売時徴収方式で、例えば5,000円とか7,000円とか、そういうよう
な金額を取っていて、そのかなりの部分が輸出されたとしたら、どういうことになるのか
ということについては検討されたのか。
（富田委員）
していない。
（竹居委員）
この問題は現実のビジネスを考えるわけで、そこも一応視野に入れて検討していただく方
がいい。そうでないと、何となくものすごい金額がかかりますよというふうに書いてある
が、例えば半分以上が輸出されるということになると、そのお金はどなるのか。メーカー
の利益になるということになると、引き当て金を考えたとき、その扱いが非常に難しくな
る。政府にそういうものをつくってくださいと言っていて、それが実際に残った場合、ど
うするんだということが書いてないと、メーカーの利益留保のための道具だということで、
およそ検討の初手からはねられる。
（松田委員）
排出時徴収について、消費者として一番不安なのは、これをリサイクルするのか、それと
も廃棄にするのかという判断を誰がするかという問題で、自動車も非常に苦労している。
竹居委員の意見に全く賛成です。
（庄司委員）
今回、資料４－３－２で出された資料は、これまでの検討会の中でも言われた意見が改め
て整理されている。この資料はよくわかるが、排出時徴収と販売時徴収の違い、特に徴収
する金額の管理の問題とか、システムの川上の方の問題が非常に詳細に比較検討されてい
る。これはこれ自体、重要な要素であるが、もう一つ、例えた言葉で言えば、川下の点に
ついては余り整理されてないように思う。排出時徴収のときの料金徴収のシステムという
のは意外に大変で、システムの設計あるいは徴収方法について相当のコストがかかるよう
に思う。現在行われている家電リサイクルシステムにおいて、排出時徴収の資金管理につ
いて、一体どのぐらい経費がかかっているのか、少なくとも販売時徴収と比較した場合に
十分に排出時徴収の方がメリットがあると結論づけるだけの差があったのかどうか聞きた
い。もう一つ、排出時徴収の場合、排出者がどういう形でお金を払うのか。家電品と違っ
て、販売形態、商品形態が全く違うから、料金設定がやや複雑になるように思う。こうい
った場合、システムとして一本化するにはどこかで線引きをしなくてはならないが、そう
いった形での不公平感は常に出てくるわけで、消費者にとって不公平だということが一つ
の論点でなっているが、消費者が納得した上でこのシステムをよしとするならば、メーカ
ーは恐れることはない。消費者のその辺の意向はどういうふうにとらえているのか。
（富田委員）
料金の徴収に排出時の場合と購入時の場合で、システムのコストのかかりぐあいがどうか
ということについて、厳密な比較検討はしていない。基本的に、排出されたときに排出に
必要な処理をいただくというやり方と、それから、実際にお金をいただいて排出されるま
で、お金がどこかにプールされるが、その差がリサイクルのコストにはね返ってくる部分
が非常に多いので、我々としては課税問題を含むところで、消費者に負担が増える仕組み
になるというところを問題にしている。消費者の意向ということについて、我々の懸念は、
コスト増分が消費者にはね返り、全体として社会コストミニマム、消費者の負担ミニマム
にならないことで、決して消費者の意向、意志を無視して、メーカーの都合で、提案して
いるというところはないつもりである。
（庄司委員）
排出時払いと購入時払いの違いであるが、現在、家電リサイクル法で行われている料金徴
収のシステムがどの程度機能しているのか、実は私どもも十分なデータを持っていない。
ただ、パソコンの場合、料金を徴収するのに、誰がどういう形で幾ら徴収するのかという
ことが、果たして排出時払いで適正に担保できるかということは非常に疑問である。リサ
イクルのための料金徴収としてやる場合に、簡単に幾らかかるか、コストがどれだけかか
るかという金額だけではなくて、技術的なチェックはどの程度されているのか。特にメー
カーがたくさんに分かれているということ、メーカーごとに料金が違うのかどうなのか、
あるいは本体と部分と分けた場合にどうするのか、徴収のときにそれを誰が確認するのか、
どうやって確認するのか、そういうことは本当にできるのかどうか。その辺のチェックと
いうのは、この中では出ていない。そういうことはシステムを決めた後で決めればいいと
考えなのか、あるいは、その辺については検討して、そう大きな問題はないと考えなのか。
（富田委員）
先ほど説明した資料４－３－２の図にあったような仕組みで、拠点へ持ち込んでいただく
場合、宅配業者をお使いいただく場合等々複数の手段の中で料金をお客様からいただくと
いう仕組みを検討している。我々としては、指定回収拠点へ持ち込まれた場合の料金徴収
は現金でそのときいただくか、家電のようにリサイクル券のようなものを発行するか、方
法論としては、二つぐらいあろうかと思っている。それから、宅配業者からの回収という
場合は、宅配便がユーザー宅で代引きとして回収する方法、リサイクル券による方法、あ
るいは銀行とか郵便局に事前に振り込んでいただく方法、それから、これはパソコン業界
の特性を生かすといいますか、インターネットによるクレジットカード決済という方法も
考えている。こういうものの一個を選択するか、組み合わせを選択するか、そういったも
のをイメージしながら回収を進めたいと考えている。
（永田座長）
途中の話も含めて、平野さんのお話もヨーロッパの状況みたいなことに関して触れた部分
もあるので、事務局の方から、家電製品の回収、徴収の場合の管理コストの話などを含め
てコメントをもらいます。
（川上経済省環境リサイクル室長）
資料４－４の最後のページに、日本とオランダとベルギーとＥＵの比較対照表がある。今
は、この中身には立ち入らないが、既に実施されている例としてはオランダとベルギーが
あり、今の我々の用語で言えば、いずれも販売時の当期充当方式という形で実施されてい
る。これらの両国において特別な税制上の措置が講じられているということはないと承知
している。ＥＵ全体については、まだ費用徴収方法が確定していないので、その税につい
ての議論というところまでは至っていないということかと思う。それと、排出時徴収にお
ける料金徴収ということですが、家電の場合において、現在、回収される品物の９割以上
が販売店を経由して回収されており、その際、家電リサイクル券が使われているというの
が実態であり、残りの数パーセントは販売店を経由せずに、郵便局券というもので支払い
いただいているということです。家電については家電の商品としての特性を考えて設計し
た料金徴収システムであり、これについては、有効に機能しているという状況かと思う。
管理コストについても、排出時であるから管理コストがかからないということにはならず、
現在、家電リサイクル券のシステムに御加入いただいている店が約６万あり、その店から
のデータ入力をいかに管理し、それを指定引き取り場所に持ち込まれた家電の一品一品と
照合し、それをどのメーカーの製品であるかということで、個別に徴収したお金をそれぞ
れに振り分けるということと、あとは券自体の設計、それを６万店に配布するといったこ
とが行われている。６万の店からデータを吸い上げ、あるいは、190ヶ所ずつの指定引き取
り場所からのデータと照合するという形で、これは相当大規模なコンピュータシステムを
作っており、全体のコストの相当割合がここに投入されている。
（松田委員）
自動車の問題でも管理経費について、自動車メーカーが、大変な額の身銭を切るという事
態になっており、だから、私はパソコンについては、前払いの使い切り方式が一番コスト
かからなく、いいだろうと直感的に思っています。あと一つ、行政の方にお願いなんです
が、今はどうしても行政の方たちは企業に責任があるということで、自分のところから役
割を切り離す形になっている。これは考え方としてはいいと思うが、一番、密接に地域の
中でかかわっているのは市町村のごみ処理の現場と私たちですから、そこが啓発活動なり、
パソコンのシステムの運営を円滑にするためのサポートなり、行政も温かい支援をパソコ
ンメーカーにしていただきたいと思っている。
（庄司委員）
市町村としては、どういうシステムであれ、国としての一つのシステムができれば、その
システムに協力するつもりでいる。ただ、そのシステムが少しでも円滑に市民に受け入れ
られるよう、いろいろ発言させていただいている。先ほどの関連ですが、事務局からも説
明があったが、家電は比較的単純な料金システムになっており、支払う側も徴収する側も、
その確認は非常に簡単にできている。しかし、パソコンの場合に果たしてそこまで単純化
できるのかどうか。商品形態、販売形態からそれが難しいと思う。いろいろな回収システ
ムがこの資料でも出されましたけれども、このシステムの中で使われるとしたら、大半は
やっぱり宅配の回収かなと思う。そういう場合に、宅配の業者なり、集配する人たちがど
うやって料金を、メーカーごとの違い、商品の構成物によって、いわゆるデスク本体、デ
ィスプレーあるいはキーボード、あるいはプリンターといったものをどういう組み合わせ
で、どういう形で料金対比するのか、リサイクル券を使うということになると、リサイク
ル券をどこで購入するかにもよるが、そのシステムについて、買う人も売る人もわからな
い中で、どうやって的確な料金の支払いができるのか。間違った場合に一体どうするのか。
非常に細かなことであるが、後払いの問題はシステムの運用に対して非常に大きな影響を
及ぼす要素がたくさんあると思う。自治体として現実に回収に当たっている立場からする
と、そこのところを一番懸念しており、その点をどうお考えなのか、もう一度お知らせ願
いたい。
（富田委員）
まず、価格はメーカー間によって異なるということがあるかどうかということだが、決め
ているわけではないが、業界としては、できるだけ廃棄時徴収ということであれば、各社
ばらばらということでないような形で考えようという意志はある。それから、ほとんどが
宅配を利用されるという指摘だったが、ある雑誌社が直近に調査された結果で、こういう
場合、どういう方法を利用しますかということで問いかけで、デスクトップの場合は60％、
ノートの場合は70％、我々が用意する回収拠点へ持ち込みというアンケート結果があり、
決して、ほとんどが宅配になるということではないように感じている。それから、後払い
のリサイクル券での運用の仕方については、家電のような先行事例等も参考にしながら、
我々として、それをどういう形で運用するかはもう少し厳密にこれから考えていきたいと
思う。
（海野JEITA PC3R幹事会委員長）
若干、補足すると、宅配の事業者の方々とも一緒に、この辺について、どうするのがいい
いのか検討している。現在、代引きという制度があって、それと同じような形でリサイク
ル料金を取ることが可能なのかどうか、そのためのシステム設計を新たにする必要がある
のかどうかといったところを検討している。具体的なやり方の中には、パソコンとして修
理を希望されるユーザーから宅配便を使って修理拠点まで送っていただくというシステム
を既に作ってある。そこで使われている伝票等が、例えばデスクトップ、ノートブックパ
ソコンを図入りで示しており、そういったものが応用できれば間違いのできるだけ少ない
形での処理ができるのではないかという形での検討を続けている。
（角田委員）
販売時徴収方式の具体的な問題点は出していただいているが、難しさばかりが強調されて、
こうすればできるのではないかという思い切った検討が見えてこない。決して、メーカー
だけに任せようとか、苦労をかけようということではないが、そこの役割が見えてこない。
資料４－３－２の３ページの最後のところで、不法投棄の対策ということで、パソコンの
不法投棄対策に貢献したＮＧＯ、ＮＰＯへの支援というふうに書いてある。これは支援で
はなくて一緒にやりましょうという文章になってしかるべきではないかと感じた。
（佐野委員）
私も家電リサイクル法も実行してきた経験も生かして何がいいかということを真摯に検討
してまいった。販売時がだめだということではないことを理解いただきたいと思っている。
いろいろアンケート調査を見ても、販売時よりも排出時でいいじゃないかという意見も出
ておるということも、その一例である。それから、ＥＵを見習えということですが、私は
何もＥＵが先頭ではないと思う。今、リサイクルについては日本が先頭を走っているとい
う自信を持っている。それから、前払い方式で不法投棄が本当に止められるかという確証
はないと私は思っている。
（永田座長）
いろいろ御議論いただきました。リサイクル費用の負担について、ある意味においてメー
カー側の考え方を少しまとめていただいて、特に販売時徴収という視点で出していただい
た。資料４－３－１の１ページ目で、これまで事務局サイドから示しました問題点、消費
者側の費用負担に関する問題というあたりは共通の認識になっていると思うが、つけ加え
ての話として、中心的には６番、７番あたりのフリーライダー、事業系リサイクルシステ
ムへの影響、この辺のところは将来充当、当期充当、両方とも共通ですが、二つのシステ
ムが同時に動くという話はあると思う。もう一つ、当期充当の方は賛同したメーカー間内
での不公平という内容の話が指摘されている。こういうのを見ると、システム運用に関す
る問題というふうに掲げられておりますが、どちらかというと、業界間内部の問題という
性格もあり、そうした中で解決可能な問題と思う。それから、全体のシステムの組み方に
よって、この辺のウェートが大分違ってくるという点もある。そうした点を含めて、次に、
事務局の方で資料をまとめてもらった資料４－４になるが、家庭系パソコンの回収・再資
源化ということで、現状分析から出発して、今後のあり方について、議論のたたき台とし
て説明してもらう。
(2)事務局から資料４－４に基づき説明。意見交換の概要は以下のとおり。
（横山委員）
富田さんの先ほどの話を伺っていると、販売時負担のお金の管理の問題で、消費者に負担
がかかるんじゃないかということを強調されていたが、全体の中を考えると、販売時に使
ったお金の管理は非常に小さな問題ではないかという印象を受ける。メーカー側にとって
みると、販売時に取ったお金の管理が全体のシステムの中でも相当大きなものだというの
がどうしても抜け切れないのか。
（富田委員）
メーカーの負担というものが消費者の負担にはね返ってきて、その金額が大きいととらえ
ていただくとよろしいかと思う。
（横山委員）
全体のシステムの中では、10分の１とか、そういう問題にすぎないんじゃないかという印
象を受けるが。
（富田委員）
課税の問題が非常に大きいと思っている。
（弓削委員）
販売店の立場で実態だけ短くお話したい。2000年４月以降現在まで店頭で売られているＰ
Ｃは右肩下がりが非常に厳しい。2000年４月以降、ある調査会社のデータによりますと、
この９月末までの間に相当のＰＣ販売の落ち込みがあり、それで、販売店の利益は非常に
厳しい。販売価格上乗せと仮になった場合、販売価格に上乗せになっていることを説明す
るのはメーカーでもなければ、自治体でもない。我々が販売するときに、説明しなければ
ならない。そういうことから、回収の実効性が上がらない、不法投棄がふえる、だから販
売価格上乗せだということは非常に説明しにくいなと、私は思う。それから、事業系が販
売価格上乗せになった場合に、事業系の販売の方法というのは大体合見積りであり、リサ
イクル料金は、まず値引きの対象にされるというのが実態である。そういうことから、私
は、排出時負担が妥当であると考える。
（平野委員）
先ほどの事務局の説明、実態あるいは考え方、基本的に賛成でございますけれども、11ペ
ージにデスクトップとノートブックの重量比とかリサイクル費用があるが、家庭用で今、
２対８、将来５対５という説明があったが、同じ機能をノートブックでやれるなら、ノー
トブックがほとんどになるということを前提として考えてみたい。そうすると、11ページ
にあるが、例えば2,000円から2,500円、そのうちの1,000円分ぐらいは収集・運搬費と
いうことになる。私は販売時徴収だと思うが、収集・運搬費については、例えば捨てる拠
点まで、家庭の人が持っていく、それをもし宅配便で使うなら1,000円、そこは負担した
らいいと思う。
（竹居委員）
販売時に上乗せするということに、仮になったとした場合に、企業の行動がまちまちにな
って、そこに工夫が出てくるような気がする。例えば自分のところは売らない、全部回収
する、だから、リースでやりますという商売だって、やればできる。そういうビジネスの
多様化みたいなことを通じて、こういう問題を解決し得るチャンスでもあると思う。です
から、業界が一律に取り組むということになると、問題点を全部列挙して、大変だ大変だ
ということになるが、それを企業間の競争に置きかえて、より上手にやるやつが生き残る
というふうに変えていくと、もう少しおもしろいことが起こってくるのではないか。それ
から、私は自動車のリサイクルの話にもかかわっているが、あの議論を通じて痛感するの
は、余り厳密にしようとすると、とてつもない社会的コストがかかってしまう。自動車の
場合、あらかじめいただくお金を完全に別立てにしてどこかに預けておこうということで、
資金管理機関という一種の特殊法人を作り、それでないとできないというようなことにな
っている。しかも、メーカーがそんなに犠牲を払っているかというと、私にはそう見えな
い。つまり、法定した料金を確実に取れるから、弱小メーカーであろうと大手メーカーで
あろうと確実に取れるということで、業界としては共存共栄でとてもいいが、消費者に対
しては過剰な負担をかけているということもあると思う。だから、なるべくメーカーの競
争が起きる状態の中で工夫が出てくると、社会的コストも小さくなる。そして、業界の方
が気にしていることは、現在、事業系でこういうことをしているとか、現在は大変な不況
であるとか、そういう問題をおっしゃるが、今議論しているのを、あしたからやってくだ
さいということであれば確かにそうだろうと思うが、そういうことを抜きにして望ましい
ものはどういうものか、時期はさておいて、望ましいものは何だということを業界の中で
もう一回検討していただくと、別の答えになり得るかもしれないなと思う。そういうふう
にしていったとき、２ステップで、最初は今の現実を踏まえたやり方をせざるを得ないと
思うが、例えば５年ぐらい先にはこういうことでいいなとか、そういう考え方もあり得る
と思う。
（中島委員）
処理費用の問題ですが、処理する側として、メーカーの指定を受けて、他社のメーカーが
入ってきたとき、どうするかとか、宅配便で物が入ってきたときに、パソコン以外のもの
が入ってくる可能性があり、その処理費用はだれが負担してくれるのかという問題が出て
くる。それと、家電が始まって今度、パソコンが始まると、多分ブラウン管のガラスの行
き場所が窮屈になってくるだろう。あと樹脂関係も、ＡＢＳ樹脂ブロム系の問題が出てき
て、それが難しくなってきたときに、その処理費用をどう負担してもらえるかというか、
近い将来、上乗せになる可能性があるから、そのときどうなるかということも検討する必
要があると思う。それと、広域指定の問題ですが、事業系で今、広域の申請をメーカーが
出しているところだが、なかなか進捗状況が見えない。家庭系が広域の指定を出したとき
に、速やかに広域指定ができるよう早目に進めてもらいたいと思う。
（深見委員）
横浜市ですが、データが出ているので、そのことも含めて少しだけ触れておきます。ここ
に東京都と横浜市の粗大ごみの原価が出ており、かなり違うが、端的に言うと、横浜は委
託で処理をしていて、東京都は恐らく直営でやられているということが影響していると思
う。全国の自治体でいうと、いろんなバリエーションがあり、その中で、この辺を参考に
すれば、ある種の平均値が見えてくるかもしれないと思う。家電の場合でもそうですが、
自治体は、基本的には、こういうものについてはメーカーなり事業者の努力で集めてほし
い、自治体回収は基本的に例外であると考えている。ただ、松田さんの指摘のように、自
治体が全く無関係ということではないので、相応の負担はします。国でしていることと並
行して、私どもとしても各地域で普及、啓発活動をするとか、あるいは不法投棄について
も、すべてをメーカーに負担してくれと言っているわけではなく、自治体として一定の処
理負担をしていくことは、ある意味で致し方ない部分もあると思う。ただ、いたずらに手
をこまねいて不法投棄がふえるような事態は避けるのが原則だろうと思う。一番の重要な
問題は、本来的に自治体の焼却工場で余り扱わない方がいいものまでも入れることで、そ
れについては素材とか中身をよくご存知のメーカーの努力で回収していただきたい。そう
いう中で、自治体の焼却工場なり最終処分場の負担を軽くしていただく。そのためにでき
る協力であれば、私どもとしても普及、啓発だけではなくて、いろいろな協力をします。
ここに書かれている自治体回収を残すかどうかの問題については、基本的には、例えば排
出禁止物のような形で受ければやめる、ただし、例外的に出てきたものまで一切排除する
ということではなくて、最低限の仕組みとして、残しますよということだろうと思ってい
る。
（庄司委員）
今の横浜市に関連してちょっとつけ加えさせていただく。まず、料金は市によって全くま
ちまちで、もちろん事務局も、参考値として出されていると思う。ちなみに、現在、利用
概要等で発表されている数字でも、例えば仙台市は、さらに横浜市の半分ぐらいの金額に
なっている。これは自治体の回収形態、委託か直営かとか、あるいは道路事情とか、その
他総合的なことで差が出てくるんだろうと思います。ですから、その中でどれが適正料金
なのかというのはまた別に考えなくてはならない。それから、販売時徴収か排出時徴収か
というのは、それによって自治体の仕事の量が大幅に変わるとは余り考えていない。もし
誤解されていたら困るので、言わせていただくが、購入時徴収だったら自治体は何もしな
くてよくて、販売時徴収だとものすごく自治体に負担がかかるという前提でお話をしてい
るつもりはない。販売時徴収と購入時徴収の違いは料金の徴収を含めた回収システムで、
排出者の負担が非常に大きい。それが自治体にはね返ってくるということを一番問題にし
ている。それ以外の点については、自治体のかかわる役割というのは、具体的にそのシス
テムによって多少かかわり方が違ってくると思うが、仕事の量としてはそう大きな差はな
いというふうに思っている。
（麦田委員）
先ほどリサイクル料金の数字がいろいろ出ておりましたが、３ページでも、例えばリサイ
クル処理費、運搬とありましたが、このあたりはまだシステムがはっきりしないが、これ
以上かかると個人的に思っている。例えば、この中にメーカーが個人から受け付けすると
きのコールセンター的な機能、今はWebとか使ったり、簡単なやり方もあるでしょうが、
通常の宅配等ではコールセンター機能というのは、一般的には名前と住所を聞いて取りに
行くが、この場合であれば、先ほどあったとおり、メーカー名があったり、品物が何かと
か、１個か、２個かとか、あるいは、それが裸であって梱包が要るかとか、通常の引き取
りに行く以上のことを、電話の受け付けで対応しなくてはいけない。そうすると、５分や
10分はすぐかかってくる。そういった費用が、これは販売時とか排出時にかかわらず、集
めるというときに非常にコストがかかるので、メーカーの方がこのあたりの費用は含まれ
ているのかと思った。それから、先ほど中島委員からもあったが、広域指定の特例措置と
いいますか、緩和措置の場合に、前回も事業系の場合は配慮するという非常にあいまいな
言葉で、結果的には経済産業省の認定が追加されたことだけで、事務手続が余り配慮され
ていないという感じがしている。事務手続が円滑に行われるようにということでも、言葉
ではあるが、今の廃掃法を見ると、廃棄物ということであれば非常に厳しい。例えば運搬
業者でも各メーカーごとにすべて関与する運搬業者の登記簿謄本から、例えば同意書を全
部取って、それをそれぞれ出すとなると、大変な数になってくると思うので、広域指定に
当たっては事務手続を簡素化していただかないと、結果的には仕組みはできないと思って
いる。
（長門環境省リサイクル推進室長）
直接の担当課でないので正確にお答えできないところもあるかもしれないが、少なくとも
家庭用パソコンについては、今年の３月末に廃棄物処理法の施行規則の改正を既に行って
いる。従来は、概括的に広域的に集めて再生利用するものについては、指定をする必要が
あるという書き方をしていたが、個別具体の商品名を挙げて規定を置くような改正をする
などの取り組みをしている。そういう意味では、今後の事務を円滑に進めていくという姿
勢は担当課の方にも相当出ていると思っている。それから、事業系のパソコンについては、
確かに手続になかなか時間かかっているが、これは非常に申し上げにくいところもあるが、
資源有効利用促進法の認定行為を環境省と経済産業省両省で行い、それをある程度踏まえ
て次の広域指定の手続に入っているが、先ほどの指摘にもあったように、若干関係者が多
いということで、そちらの方の手続に少し時間がかかっているという事情がある。提出い
ただく書類が、関係者が非常に多岐にわたった場合に多くなるという点については、なる
べく簡素化するような努力は担当課の方にもお願いしているが、廃棄物処理法の改正が平
成12年にあったときに、暴力団関係者等がその事業従事者の中に入ってこないようにとい
うことで、従事者の資格について特に厳しくチェックするようにという法改正があったこ
ともあって、手続がなかなか大変になっている部分があると思う。なるべく簡素化するよ
うに担当課も努力しており、その辺、御理解をいただければと思う。
（麦田委員）
広域指定のことで、たまたま家電の場合で、ある県で取れたが、県単位で広域指定となる
と、47取らなくてはいけない。一廃指定の広域というのも事業系と同じように、全国とい
う形になるよう、緩和を考えていただきたい。
（長門室長）
家庭用パソコンは、まだ事例が出てきておりませんが、家電の場合に県単位で広域指定が
行われたのは、一般廃棄物の場合には、その地域地域で十分処理のルートが機能している
場合には、指定の必要はないということが背景にあって、家電の場合にはある地域でそう
いう必要性があるということで、県を中心に指定させていただいたということである。パ
ソコンについて、そういう地域限定がかかるという話には今のところはなっていないと思
う。
（永田座長）
よろしいでしょうか。大分時間も経過いたしましたので、この辺で、このペーパーに関す
る議論を打ち切らせていただく。
その前のＪＥＩＴＡから出していただいた資料に対する議論等も勘案して、基本的には家
庭系のパソコンの回収・リサイクルについては、資源有効利用促進法で指定再資源化製品
の枠組みの中で考えていくという前提で当初から出発していたわけで、その中で考えてい
くのが妥当だという気がする。そうであればメーカーの自主的な措置という内容の中で対
応していくことになると思う。もう一つ、社会全体での便益を高め、あるいは、逆に言え
ば、それにかかる社会的なコストを下げていくという努力が必要ということが言えると思
う。回収を効率的に行う。この資料の12ページですか、家電の例で、広域による収集・運
搬の効率化の例というのが出てきております。先ほど収集・回収の費用についてお話があ
ったが、宅配便等でやると1,000円ぐらいかかるということで、11ページの例で挙げさせ
ていただいたが、やり方によっては、この費用も圧縮できるという可能性もないわけでは
ないということも含めて、いろいろなところに御協力いただく必要があると思う。販売店
あるいは消費者、それから自治体の関係者等も含めて、回収の効率化に関しては御助力い
ただくという方向性も必要だろうと思っている。
もう一つは排出時負担か販売時負担かという議論ですが、とりあえず事業者サイドの方で、
販売時負担でどうすればそれがうまくいくかという方向で考え、この問題についてもう一
度きちっとした答えをほしいというのが非常に多かったと思う。そういう意味では、もう
一度、事業者サイドに、今の点を含めて資料をお出しいただきたいと考えている。そのと
きには、回収システムまで含めた、ある意味で具体的な提案という形で、こうやれば我々
の方としては対応できる可能性があります、あるいは、その中にはそれぞれの役割分担を
担わなくてはいけない人たちに対する注文というのはもちろんあるんだろうと思うので、
そういう形でまとめていただけるとありがたいと思っている。前の資料だと、倒産あるい
は事業撤退等により役割を担う人たちがいないパソコン、ヨーロッパにおけるＥＰＲの議
論の中では、孤児製品という言い方をされるが、こういうものに対してどう考えていくか。
自作パソコンとか、個人輸入の問題に関しても、この資料の中でもリサイクルに当たって
協力願うということになっているが、実態として見て、全部対応してできるかどうかとい
うと疑問。地方自治体の方にも流れてくる分が存在するという前提で、考えていただくと、
孤児製品に対する対応というのは見えてくる世界が少し違ってくると思っている。竹居さ
んの話ではないが、厳密な意味で全量をメーカーに集めなくてはいけないという発想から
制度をスタートさせるというのは、きっと無理だと思う。将来に亘って、ということでは
なく、できるだけ回収率を高めていくような努力は必要であるが、もう少し余裕を持った
制度の中で見ていく必要があると思っている。
販売時の負担という問題に関しても、何も１対１で考えるという発想でなくてもいい。こ
れまでもいろいろ議論があった。そうした流れからすれば、将来の価格が正確に把握でき
ないとか、あるいは、リサイクル料金が変動する、といった問題についてもある程度の解
決が可能なんじゃないかという気がしている。この辺の話になりますと、消費者に納得し
ていただくという点については、ある程度まとまった段階でパブリックコメントにより、
解決策も見えてくると思っている。
それから、幾らなんだという話も、想定といいますか、メーカーから出していただいた
費用で、こちらの資料も検討しているが、リユースの問題もあるので、ここであるような
１台処理するのに現実的に幾らだという話と、それ以外にトータルで見たときの費用から
１台当たりの費用を割り出すという考え方も出てくると思う。そういう意味では、価格差
が出るからフリーライダーが市場を混乱させるというような影響も、その問題の程度とい
うのは違ってくると思っている。
それから、事業系の話ですが、これについてはいろいろな考え方があろうかと思う。全
体的な消費者に上乗せしている価格の大きさ、これも絡んでくるし、家庭系のパソコンと
して売る分に乗せる価格の大きさ。あるいは、将来に対する考え方として、事業系にあっ
ても価格上乗せという話もないわけではないと思っている。
既存のシステムだから変えないという発想ではなく、これから、パソコン全体について
どうするかという時代の流れ、あるいは、ＥＰＲを果たしていく時代になってきたときに、
孤児製品あるいは、いろんな類型化ができるかもしれませんが、そうした製品に当たって
はどういう対応をしていったらいいかという潜在的なものとしての意味づけ、そうした視
点も考えていただければありがたいと思っている。
資金管理のコストの問題は、何も販売時徴収だけがそうであるというわけじゃなくて、
排出時徴収の場合にも当然コストはかかるし、その多寡という問題からして、どちらがど
うなんだという議論もあろうかと思いますが、消費者サイドからの御意見をお伺いしてい
る限りにおいては、消費者としては費用を払っていくという準備はできているという言い
方もされている。
できるだけ社会コストミニマムを目指すという流れはつくっていきたいわけですし、そ
うしたいというのは皆さんの願いだと思いますが、一方で、ある程度のコスト負担は消費
者の方も納得していただける、これは先ほどのパブリックコメントにも絡んでくる話です
が、そういう状況になるのかなと思っている。
一方で、賛同したメーカー間の不公平というのは業界内部の問題であるので、メーカー
間の中での話し合いで解決願えればと思う。
こうやって見ていくと、一つは既販品対応、排出時徴収の場合どうするかと、これも一
つ大きな課題になるが、そうした点を除くと、残るのは法人税課税の問題と当期充当方式
の場合には世代間の不公平という問題である。これについても、先ほど申し上げたような
国民に納得していただけるのかどうかという視点で見るべき話かなと思っており、パブリ
ックコメント等できちっと述べさせていただくということになろうかと思っている。
そういう意味で、次回会合に向けまして、基本的には販売時負担という状況の中で、ど
ういう制度が組めるのかという視点で、また宿題を出して恐縮ですが、メーカーの方には
資料の提出をお願いしたい。その際、どうしたらうまく制度が構築できるのかという発想
で考えていただく。それから、もう少し柔軟な発想はできないでしょうかという視点です。
これは、メーカーだけではなく、消費者なり、地方自治体にも求められると思う。非常に
御苦労ばかりかけているように思うが、また、パソコン不況という話もございます。そう
いう意味では、そうした時代に新しい制度をつくり上げていかなくてはいけないというこ
とで、御苦労は多いと思うが、もう一段の御努力をお願いしたいということを申し上げて、
終わりにさせていただく。
(3)次回会合は12月13日に開催予定。
問い合わせ先：経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課（担当：岡、原）
ＴＥＬ：（０３）３５０１－１５１１（内線３９８１）
※ 本議事要旨は事務局の責任で作成した暫定版であるため、事後的に修正されることがあ
る。
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