経済産業省
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独立行政法人評価委員会第4回 議事要旨

日時 :平成14年3月27日(水)15:00~17:00頃
場所 :経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

木村委員長、岩村委員、打込委員、梶川委員、金本委員、杉山委員、鳥井委 員、永田委員、原委員、平澤委員、松元委員、宮内委員、宮原委員(中根代 理)、三輪委員、八木委員

議題

(1)産業技術総合研究所の中期計画の変更について(結果報告)
(2)製品評価技術基盤機構の中期目標及び中期計画の変更について
(3)役員退職規程の改正について
(4)工業所有権総合情報館の平成13年度の業務実績について
(5)製品評価技術基盤機構の平成13年度の業務実績について
(6)経済産業研究所の平成13年度の業務実績について

議事概要

法人の理事長等からの資料に基づいた説明の後、質疑が行われた。主な質疑は以下の 通り。

【役員退職規程の改正について】

・現下の厳しい経済情勢で、民間では給与の引き下げは経営者だけではなく従業員にも 影響が及んでいるので独法の規程についても、世間の目は厳しくなる。しっかりディ スクロージャーしていくことが必要。

【工業所有権総合情報館の平成13年度の業務実績について】

・委託外注の推進の関連で監査法人と経理事務について顧問契約したとのことである が、こういった外注については全体としてどのような方向なのか。サービス業とし て、閲覧室の閲覧時間について夜間

・土日も行うとか、例えば、委託をするというこ とで考えていく必要があるのではないか。

・ノウハウは蓄積されていくもの。長期間外注すると高くつくこともある。将来的にノ ウハウを蓄積して情報館内で行うというのはどうか。 (上の2つの質問に対して法人側から、経理事務についてはアドバイザーとしての外注 委託であり、ルーチン業務について外注しているわけではない等外注委託の状況につ いて説明あり。)

・特許流通アドバイザーは、企業のどういった部署を訪問しているのか。企業訪問回数 について、目標達成率142%ということだが、そもそも目標の設定が妥当だったの か疑問。特許流通事業における成約に至るプロセスを教えていただきたい。(これに 対して法人側から、特許流通アドバイザーの業務状況について説明あり。)

【製品評価技術基盤機構の平成13年度の業務実績について】

・業務実績に関するコストはどのような形で報告されるのか。各事業レベルのコストは 出せないか。(これに対して法人側から、各事業レベルのコスト算出は、人件費、一 般管理費等の共通的な経費を各事業ごとに割り振ることが極めて困難である等の説明 あり。)

・機構においては、福祉用具の評価手法の開発について、実用化に向けて、どのような 取り組みがなされているのか。次回に取り組み状況を教えて欲しい。(これに対して 法人側から、JIS規格として又は業界標準として活用してもらうことを考えている 旨の説明あり。)

・生物遺伝資源でも、人体に有害かつ危険なもの等様々であるが、機構ではどのような 資源を収集しようと考えているのか。また、収集される生物遺伝資源は他機関の所有 する生物遺伝資源とどのように異なるのか。(これに対して法人側から、機構で収集 する生物遺伝資源の範囲、また他省関連機関との関係につき説明あり。)

【経済産業研究所の13年度の業務実績について】

・非常勤、兼職という形で週1日程度研究所に来ている研究員の研究成果は大学の名前 で公表されるのか、研究所の名前で公表されるのか。(これに対し法人側から、成果 は例えば研究所のファンドと経済省のデータベースを用いた研究成果については研究 所の成果とする等明確に区別することを基本とし、明確に区別が出来ない場合は研究 所と大学の連名で公表する等の説明あり。)

【平成13年度実績評価のとりまとめに向けた進め方について】

木村委員長から今後の13年度実績評価のとりまとめに向けた進め方等の全般的な意 見を各委員に求めたところ、各委員から主に以下のような意見が出された。

・一度、評価委員だけでのブレーンストーミングをしてはどうか。

・例えば、特許流通促進のための講習会を何回開催したかというアウトプットも大事 だが、講習会を開催した結果として世の中にどういう成果を与えたか(アウトカ ム)を見ないと業務見直しに対するフィードバックが働かない。また窓口業務のア ンケート結果を来年度以降どんな形で使っていくのかといったことを踏まえなけれ ば、評価の意味が無い。この委員会の評価はどのように反映されるのかが疑問。

・成果がコストとの見合いでどうなのか良く分からない。民間との比較を可能な限り 行って欲しい。何を評価する基準とするのかが分かりづらい。

・評価する立場としてどこまで責任があるのか。独法をとりまく環境が目まぐるしく変 化する中で指標の設定等非常に難しい。

・当面は各法人の業務が、去年までの通産省の内部部局であった状態と比して改善され ているか、変化が起きているかという点をチェックして十分であれば良しとすべきで はないか。

・1年目の評価委員会はあくまで実績評価で良いのではないか。

産業技術総合研究所の中期計画の変更について(結果報告)は了承された。 製品評価技術基盤機構の中期目標及び中期計画の変更並びに役員退職手当規程の改正 についても了承された。大臣への意見の申し出は、木村委員長が代表して回答すること となり閉会。

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