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独立行政法人評価委員会工業所有権総合情報館分科会第4回 議事録

日時:平成14年3月20日(水)15:00~16:20
場所:特許庁庁舎9階庁議室

出席者

分科会長 三輪眞木子(メディア教育開発センター教授)

委員 生方眞哉(株式会社生方製作所代表取締役社長)
北村行孝(読売新聞社論説委員)
高田仁(株式会社先端科学技術インキュベーションセンター 取締役副社長)
松田嘉夫(弁理士)

事務局(特許庁)
平井総務部長、澁谷総務課長、奥村秘書課長、吉岡総務課調整班長

(独立行政法人工業所有権総合情報館)
藤原理事長、藏持理事、大塩総務部長

議題

(1)独立行政法人工業所有権総合情報館平成13年度業務実績報告について
(2)独立行政法人工業所有権総合情報館の業務実績評価表について

議事内容等

議題(1)については、事務局独立行政法人工業所有権総合情報館藤原理事 長が、議題(2)につては、事務局吉岡特許庁総務課調整班長が、各資料に基 づいて説明。各議題に関する議事内容は以下のとおり

(1)独立行政法人工業所有権総合情報館平成13年度業務実績報告について

三輪分科会長:次年度にポータルサイトで資料(工業所有権に関する)を検索 できるようにするとのことですが、これは外部から検索できるのですか。

事務局:リンクをはるので外部からも検索できます。

事務局:事前に(生方委員より)次のような質問をいただいていおります。 「中小企業が各大学のTLOを通して特許を導入しようとした場合どこ の大学に必要な研究、技術が存在するか、予め知っていないと全国のす べてのTLOに個別にアクセスし、あるいは会員になって情報を得なけ ればならず、実質的に活用が難しく、敷居の高い感じがいたしておりま す。中小企業は、この様な調査活動に多くの人と時間を割くことができ ません。このような中小企業をサポートする意味で、TLOと情報館(特 許流通アドバイザー)がうまく結びついた活動ができないでしょうか?

例えば、

1.特許流通アドバイザーが全国の大学の研究情報、TLOの情報に精 通しTLOへの一次窓口の役目をになう。(ワンストップサービス) (流通アドバイザーに情報を集中させる)

2.情報館のデータベースにTLOの全ての公開特許、未公開特許を 登録し検索できるようにする。未公開情報の登録は困難が予想されるが タイトルと要約だけでも登録できないか。」

事務局:1つめのご質問に対するお答えですが、情報館は大部分のTLOにも 特許流通アドバイザーを派遣しており、各地域の、例えば県に派遣して いる流通アドバイザーとネットワークを形成しています。このネット ワークを活用することにより、企業ニーズに対応した大学のシーズを探 すことができます。

まずは、各県の流通アドバイザーにご相談下さい。もちろん、TLO の流通アドバイザーに直接ご相談いただいても結構です。 2つめのデータベース関係のお答えですが、現状では、大学関係の登録 件数は、6大学で42件と少ない状況です。各大学・TLOへは登録を お願いしているのですが、各大学は独自に案件の公開をされていたり、 特許出願が未公開の案件も多く、なかなかすぐに登録していただくには、 難しいところもございますが、引き続き働きかけていきたいと思います。 なお、公的研究機関の登録は、約7,500件あります。

高田委員:TLOとしても敷居が高くないように取り組んでおります。CAS TI(先端科学技術インキュベーションセンター)もホームページを通 じましていろいろな企業から問い合わせをいただいております。個別対 応も行っておりますので、ご一報いただければ見繕てお答えさせていた だきます。逆にリスト化すると、探すのが難しくなるなどの問題もあり、 そこが、技術移転の難しさでもあると思います。

高田委員:監査法人と契約されているとのことですが、監査法人の指摘に対し てこういうふうに改善いたしましたとかをオープンにしていただける と、日々こういうふうに進化しているのが伝わりやすいのですけど。

事務局:この監査法人との契約は、本年度から義務づけられた財務書類を整備 するために必要な事務的なサジェスチョンをうけているものであり、 オープンしてもあまり意味がないものばかりです。

高田委員:了解いたしました。

北村委員:平成13年度収支状況に経費の割り振りがありますが、独立行政法 人化によりお金の使い方が弾力化できるメリットがあるはずですので、 当初見込みとくらべて割り振りを変えたりしたところがございますで しょうか

事務局:制度上は、各事業費において不足が生じた場合は、運用で流用等がで きる仕組みになっておりますが、今年度は効率的な執行に努めた結果、 予算内で実行できるとなっております。

松田委員:複写料金関係ですが、このサービスの結果(プリントアウト)をオ ンラインとか、E-mailで送るとかは考えておられないのでしょうか、 コストに影響してくると思いますが。

事務局:この料金は本人が情報館にこられて、見て(閲覧)いただいたものを プリントアウトしたものに係るものです。

松田委員:それではどうしてもハードコピーのコストがかかってしまうのです ね。わかりました

事務局:実際の用紙も(役所関係は)再生紙を使う決まりがありますので、こ れも高いという要因になっております。環境にはやさしいのですが。

(2)独立行政法人工業所有権総合情報館の業務実績評価表について

三輪分科会長:評価表の点数はあくまでも参考で、評価自体は総合的な評定に する必要があるとのことですが、委員の皆様に点数をいただいて、その 平均点がAとかBとかCとかでてくるわけですが、その評価と総合的な 評定との違いをどう受け止めたらいいでしょうか。

事務局:結果的には平均点みたいなもので評価しなければならないと思います が、アンケートなどで出てくる評価表に出てない部分で尽力されており、 それが目にとまるところがあれば、それについては平均点には反映され ないが、総合的評定の方に反映していくこともありうると思います。

三輪分科会長:フォーマットの(こういう評価表でいいか)観点について(内 容はじっくり)ですが、評点をそれぞれの項目について記入いただいて、 理由・背景についてもそれぞれ記入いただく、すなわち、点をつけたと きにその理由がかならず必要だということですね。 事務局:記入をいただいて、事務局でとりまとめて会長へ提示します。

北村委員:大項目に評定を書くとのことですが、その内容(小項目)のところ にはいちいち評定を入れるのでしょうか。

事務局:例えば、中期計画を実施するうえで、しっかりと仕事をされている場 合は、(小項目のところに)Bを入れていただくということになります。 中期計画と今年度の実績を見比べていただき、ABCを入れていただく ことになります。これらを小項目の積み上げによって(平均点によって) 大項目に点数がつくかたちになります。

高田委員:スケジュールについてですが、この評価表を毎年年度末につけて、 その次の年の年度計画にどの辺のタイミングで反映するのでしょうか。

事務局:年度計画は事業年度の開始前に策定こととなっており、評価委員会の 意見をいただく必要は必ずしもないものです。本来的には評価表を反映 してから行うのが原則ですが、情報館のほうで、中期計画を実施するた めに独自で考えて(年度計画を)大臣に届けるものです。しかしながら 必要に応じてご指摘いただきたいと思います。評価委員会からは通則法 32条3項に基づいて業務改善要求等の勧告ができますので、それに よっても反映していくのものであると考えます。

(3)全体について、

三輪分科会長:27日の評価委員では、必要に応じて皆様方からいただいた御 意見を踏まえて御紹介していきたいと思います。

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