経済産業省
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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所分科会第4回 議事録

日時:2002年2月25日(月)8時00分~9時30分
場所:経済産業省別館5階501会議室

出席者

分科会長 木村孟 大学評価・学位授与機構長
委員 黒川清 東海大学医学部長
高橋真理子 朝日新聞論説委員
藤嶋昭 東京大学大学院工学系研究科・工学部教授
松重和美 京都大学ベンチャービジネスラボラトリー施設長
山野井昭雄 味の素株式会社技術特別顧問
浅井彰二郎 株式会社日立製作所上席常務(欠席)
安西祐一 郎慶應義塾塾長(欠席)
岡田恭彦 富士通株式会社取締役(欠席)
塩田進 静岡理工科大学学長(欠席)
常盤文克 花王株式会社特別顧問(欠席)
橋本安雄 関西電力株式会社顧問(欠席)
産業技術総合研究所 吉川弘之理事長、平石次郎副理事長,中島一郎理事、田中一宜理事,神本副本部長,古賀評価部長、事務局日下局長、伊藤産総研チーム長

議題

(1)中期計画の変更について
(2)平成13年度評価の進め方について
(3)その他

議事概要

議事に先立ち、日下局長及び吉川理事長から挨拶があった。

(1)議題1:中期計画の変更について

伊藤チーム長:今回の補正予算で、経済産業省分の900億の予算の内、産総研に793 億円の施設整備費がついた。これを使って、産業力強化のため、6つの事業に着工す る。今回は、NTT株の売却益が財源のため無利子長期借入金という形をとる。通則 法上は原則長期借り入れができないので必要な法律改正が行われたが、これは特段 の事情変更に相当するので中期計画の変更が必要になった。なお、借り入れに対す る返済については、将来、施設整備費補助金という形で国から手当されることになっ ている。

中島理事

産総研側の事業計画について、資料2に基づいて説明。

中期計画の変更について

無利子借入金の欄が増えている。16、17、18年度に均等割りで返済する。16年度 に返済しなければならないので、中期計画で返済の項を入れた。 質疑応答

黒川委員:先に借りて、あとで補てんしてもらうというのはどういう仕組みか?

日下局長:現下の国の厳しい予算状況を踏まえればとりあえず借り入れにはするが、来 年度以降は国家予算に余裕ができると想定して国庫から返済をするということ。

黒川委員:民間企業に施設を建てるというのはなぜか?国立大学重視はわかるが、どう して私立大学に施設を設置しないのか?

日下局長:これまで実用化は企業に任せておけば良いと考えられていたが、企業体力の 低下により実用化一歩手前が飛び越せなくなっている。この実用化手前の谷間を越す ための支援である。緊急性等も加味して最も適切な立地場所を選択しようとしている。

黒川委員:このような課題に国の予算をつぎ込むことは、競争力の無い企業を延命させる だけにならないか。どこかで見切らないと、産業の再構築は進まない。また、このよう な施設に国の金をつぎ込んだ場合、どのくらいオープンに使える様にするのか?

中島理事:半導体では、民間の施設を使うのが最も時間が節約できる。共同で使える施 設を早急に立ち上げるには、この方法が良いと判断した。

黒川委員:放っておいても共同する民間企業は共同している。国としてここまでやる必要 があるのか。また、産学連携では、もっと私学を表に出してほしい。

日下局長:産総研は制度的には私立大にも施設建設が可能。オープンスペースラボにお ける共同研究では私立大との共同研究もなされる予定である。

高橋委員:次世代モバイル用ディスプレイは、すでに民間企業が新聞発表をおこなってい るが、今から液晶ディスプレイ開発を国の資金でやる意義は何か。

経済省化学課:発表されたディスプレイは有機ELの研究開発で実用化にはまだ時間が かかるものと承知しているが、今回の研究開発は従来型の液晶を、より効率的に軽量 に作るためのもので、早急な実用化を目指すものである。

松重委員:産学官連携を考えるときには、国がどこまで支援をするかをはっきりさせる必 要がある。そうしないと弱いところに金を注ぎ込むことになりかねず、切るものが切れ ない状況になる。また、産が自らも資金を出すようにしないといけないのではないか。

日下局長:今回はまず産のコミットが先にあって、その研究開発を進めるための施設を第 三者の立場にある産総研において整備をするため今回の補正予算を使うという手順 である。

黒川委員:このように補正等で注ぎ込まれる資金が適正に使われているかどうかを判断 するためには、委員に民間の会計関係の人を入れることが必要ではないか。厚生省 の委員会ではそういう人がいる。

伊藤チーム長:分科会にはそのような委員はいないが、親委員会には入っている。

日下局長:分科会には産総研の監査法人から、報告を出すことも考えられる。

山野井委員:わが国はトータルな基礎研究には力がある。しかし、産業界と繋げる所が弱 い。そこを埋めるという発想が必要である。産総研の中で、予算をどの分野にどう配分 したかという優先順位の説明がない。

中島理事:産総研OSLについては、未着工の分を順に作っていくこととした。関西につい ては、医工学系の研究施設が足りなくなっているため追加建設とした。各分野のトップ ランナーと産総研がタッグを組む形のものが順位が高くなる。半導体は民間からのニ ーズである。液晶、ディーゼルはここ1、2年で経済産業力がつくと予測できるものに予 算をつけた。

日下局長:産総研の研究は中期計画に基づいて粛々とやっている。OSLについてはそれ を加速するもの。他の研究はいわば委託研究のようなものであり、産業界及び経済産 業省からのニーズに基づくもの。

山野井委員:国としては研究成果を実用化につなげる意味での研究の底上げに注力して もらいたい。

藤嶋委員:この補正で産総研の研究者の何%が関係しているのか?

中島委員:正確な数字はこれからだが、数%程度ではないか。

木村分科会長:産総研は規模が大きいので、社会への影響力が大きい。ターゲットをきち んとセットする事が大事。-中期計画変更は了承-

(2)議題2:平成13年度評価の進め方について

伊藤チーム長:独法が5つあるので、親委員会は2つのグループに分けて評価を行う。産 総研は第2グループで評価を受ける。5月末からこの分科会で集中審議したい。分科 会での集中検討、独法評価委員会での集中検討、分科会での最終評価、独立評価委 員会での最終評価というスキームを考えている。

質疑応答

高橋委員:集中検討とはどんなイメージで行うのか?一日かけて行うとか?

伊藤チーム長:そういうことも含めて検討したい。

藤嶋委員:どんな日程で行うのか?

伊藤チーム長:結果、報告書が出来上がってくるのは、いずれにしても5月になってから だろう。事業報告書は評価のベースになるとは考えている。

日下局長:選んだ分野の研究者を呼んで、話をしてもらうといったことは考えられる。

中島理事:夏に分科会の委員に産総研つくばセンターを見学して頂いた。あの時は産総 研側が見学コースを設定したが、今度はもしあれば、委員の先生に希望を出して欲し いと考えている。

日下局長:やはり、研究現場でがんばっている人にアピールして頂くのがインパクトがあ る。方法を検討したい。

木村分科会長:産総研はモデルケースとしてきちんと評価する必要があるが、本当に評 価をやろうとすると時間がかかることに留意する必要がある。

(3)議題3その他

なし

(注)当日の出席者は6名で、本来の定足数である過半数に満たないが、独法評価委員会 運営規程第2条に基づく特例措置により分科会として議決された。

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