原子力安全・保安院
企画調整課
１．日 時：平成１４年４月１９日（金）１０：００～１２：００
２．場 所：経済産業省第一特別会議室（本館１７階）
３．出席者：近藤部会長、相澤委員、朝田委員、阿部（勝）委員、阿部（清）委員、飯塚
委員、榎本委員、黒田委員、佐藤委員、塩谷委員、関根委員、高橋委員、西
澤委員、根岸委員、村上委員、山内委員
４．議 題：１．小委員会等における審議状況
２．原子力安全行政上の最近の取組
３．その他報告事項
５．議事要旨：
（議事に入る前に、新委員（村上委員）の紹介）
(1)小委員会等における審議状況
○中村首席統括安全審査官より資料１－１につき説明。
（委 員）
○「検査の在り方に関する検討会」の議論について教えて欲しい。燃料体など海外から調
達を行うものについては、海外の規格を相互承認することにするのか、国際整合化を図っ
ていくのか。
（事務局）
○「検査の在り方に関する検討会」においては、明示的には議論していない。品質保証が
重要であり、品質保証の中の調達というという面で取り込んでいくことになると考える。
（事務局）
○海外調達を行っているのは、燃料体が中心。今後、検査の在り方検討会で検討していく。
燃料体以外の検査については、国際標準に合わせていく。
(2)原子力安全行政上の最近の取組
○高橋政策企画官より資料２－１、資料２－２につき説明。
（委 員）
○説明責任について、２つの視点がある。ひとつは、保安院が何を考え何をしているのか
を明らかにすること。もうひとつは、国民の代理人として、情報をとり、知り得たことを
公開していくということ。後者の視点が欠けているのではないか。外部ヒヤリングも、反
対派や地域住民が含まれておらず、事業者と行政が一体化しているように感ずる。
（事務局）
○事業者との関係について。これまでは、例えば、事故が起きたとき、プレス発表をする
にあたっては、事業者と国が同時に同じ資料を発表していた。現在は、事業者の対応につ
いての保安院のスタンス、評価を発表することで、緊張関係を作り出している。
○保安院は、国民のエージェントとして、入手した情報を公開している。
（委 員）
○国民には、知る権利がある。保安院が自分自身を説明するだけでは物足りない。国民の
代理人ということが分かるようにしてもらいたい。
（事務局）
○今までは、最初に再発防止策の提出を要請した後、事業者と同じ内容の検討結果の発表
を行うことで国民の信頼感を得ることだと考えていた。現在は事業者の報告に対する評価
を含めて報道発表を行っている。結論に至るプロセスの透明性を増すように、ある機会毎
に報道発表を行っている。プレス発表の件数が増加しているのは、同じ案件について何回
も発表していることの現れである。
（委 員）
○規格・基準戦略（資料２－２のＰ４）については、安全委員会でも検討を行っているの
で、連携を密にして進めていって欲しい。
○安全基盤研究（資料２－２のＰ６）については、産官学で連携していくとともに、国と
してもきちんと対処して欲しい。
○安全基盤研究のロードマップ作りに当たっては、どんな研究が必要なのか、きちんとニー
ズを把握する必要がある。原子力学会に検討の場を設けるだけでは不十分である。
（事務局）
○規格・基準戦略については、保安院のＷＧに安全委員会からも参加していただいている。
○ロードマップ作りのためには、研究のニーズ把握が必要。安全委員会側も原子力学会に
ニーズ調査をだしているので、連携が可能である。
○先ほどの飯塚委員の御意見に関連して、保安院としては、アクシデント防止の観点のみ
ならず、物に対する検査をすべきか、広くシステムを見るべきか、何が必要かを考え規制
を行っている。
（委 員）
○規制は合理的でありさえすれば良いというものではない。国民に納得してもらうという
点も重要。
（委 員）
○通達というのは、上部機関が下部機関に対して発出するものであり、事業者に対して発
出する文書を通達と呼ぶのは、ふさわしくない。
○一般指示文書と一般指導文書の違いは、強制か任意か、ということではないか。
（事務局）
○「通達」という言葉の用法について、検討する。
○一般指示文書、一般指導文書とも、任意である。継続性のあるものか、一回性のものか、
という違いである。
（委 員）
○だとすると、一般指示文書について、「ルール性を有する文書」との説明は、強制力を
伴うように受け取られ、ミスリーディングである。
（事務局）
○おっしゃるとおりである。検討したい。
（委 員）
○ＨＰ発表の仕方だが、情報を漫然と流すだけなのは、問題ではないか。例えば、４月４
日に、平成１３年度の事故・トラブルについてのプレスリリースが掲載されているが、昨
年度との件数の比較をしているだけで、件数が何故減少しているのかの分析がなされてい
ない。
（事務局）
○今後は、内容を伴った分析を行っていきたい。
（部会長）
○データをただ出すだけではダメだということだ。大事な御指摘である。
（委 員）
○外部ヒヤリングで、立地点の住民や反対派の方々との会合がなされていない。国民がど
のような情報を欲しがっているのか、把握すべきである。
（事務局）
○とりあえず、原子力について関心の高い方々のところへ伺った。マスコミや、原子力を
専門としない学者の方々へのヒヤリングも行っている。今後、視野を広げて、地域住民の
方々や、反対派の方々へのヒヤリングも行ってまいりたい。
（委 員）
○質的向上につながったのかどうかが重要。定量的に示すことが求められる。体系的な評
価に繋げることも重要。
（事務局）
○「検査の在り方に関する検討会」や各小委員会において、評価してもらっていることに
なる。
（事務局）
○規制のクオリティを、いかに評価するのかは国際的課題。ＯＥＣＤ／ＮＥＡやＩＡＥＡ
でも、検討が進められている。長期的には国際的に横並びな検討をしていくのも一案。
（委 員）
○行動指針が４つ示されているが、これを文書化、具体化して欲しい。
（事務局）
○院長から職員へのメッセージという形で周知している。保安院のパンフレットやホーム
ページにも掲載されている。
○資料２－３、２－４につき、金澤保安管理課長より説明。
３．その他報告事項
○資料３－１につき、本部原子力安全審査課長より説明。
○資料３－２につき、深野企画調整課長より説明。
○近藤部会長の退任、村上部会長の新任について紹介。
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