平成１４年７月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経  済  産  業  省

              

１．審議内容

（１）事務局説明

  事務局から資料３「民事的救済措置の強化及びネットワーク化への対応について（１）」

に沿って説明した後、今回は、①訴訟における営業秘密の保護強化、②侵害行為・損害

額の立証容易化について議論することを提示した。



（２）自由討議

  上記①及び②の検討事項について、各委員から主に以下のような意見が出された。



①訴訟における営業秘密の保護強化について

・営業秘密は一旦公開されると価値を失ってしまうため、訴訟手続においても営業秘密

　が開示されない手続の整備が必要である。

・但し、憲法改正は容易でなく、また、憲法の枠内の議論であっても非公開の方法や実

　効性の担保等については慎重な検討が必要との指摘もあった。

・いずれにしても「知的財産戦略大綱」において訴訟における営業秘密の保護が言及さ

　れていることから、今後、司法制度改革推進本部等での議論が必要である。



②侵害行為・損害額の立証容易化について  

（ⅰ）文書提出命令の拡充及びインカメラ手続の導入について

・訴訟における営業秘密の保護とインカメラ手続は別の問題である。インカメラ手続に

　ついては、原告側にとっては、提出される文書の範囲が拡大するメリットがあるほか、

　被告側にとっても、事実上文書提出の際に当該文書に関与するという手続保障が図ら

　れていることに鑑みれば、特許法と同様の規定を設けるべきであるとの意見があった。

・他方、インカメラ手続における当事者の関与は不十分であり、訴訟当事者の手続保障

　の保護を裁判所の訴訟指揮のみに委ねることは疑問である。このため、インカメラ手

　続の問題だけでなく、訴訟全体における営業秘密の保護について議論することが必要

　であるとする見解もあった。



（ⅱ）具体的態様の明示義務規定の導入について

・特許法等では、訴訟の迅速性の観点から当該規定が導入されたが、不正競争防止法に

　も同様の規定を設けることを検討すべきとの意見があった。

・他方、不正競争防止法においても、特許法等と同様に営業秘密について具体的態様の

　明示義務が除かれるのであれば、規定を設けることに反対はしないが、実益に乏しい

　との指摘もあった。



（ⅲ）その他

・ライセンス料相当額の推定規定における「通常」の文言の削除、計算鑑定人制度の導

　入、立証が極めて困難な場合の損害額の認定規定の導入については、来年不正競争防

　止法の改正を行うことに異論はなかった。



２．今後の審議スケジュール

  第３回不正競争防止小委員会は、９月４日（水）１４：００より開催される予定。







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