経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険分科会第5回 議事録

日時:平成14年5月31日(金)15:00~17:00
場所:経済産業省第1特別会議室(本館17F西7)

出席者

委員:岩村分科会長、木村委員、佐野委員、伴委員

独立行政法人日本貿易保険: 荒井理事長、波多野理事、北爪理事、三宅監事 奥田総務部長、岩澤営業第1部長、石井営業第2部長、 長島審査部長

事務局:(経済産業省) 井上貿易保険課長

議題

(1)平成13年度業務実績について
(3)平成13年度決算について

議事概要

(岩村)それでは、議事を進めたい。

はじめに、事務局より親委員会の予定について説明をお願いする。

(井上)親委員会の現時点での予定については、経済産業省の5つの法人を2つのグループ に分け、第1グループ(経済産業研究所、製品評価技術基盤機構)については6月2 7日(木)に開催予定となっている。

第2グループ(NEXI、産業技術総合研究所、工業所有権総合情報館)については、 7月9日(火)あるいは7月11日(木)午後で調整中であります。

(岩村)当分科会については、親委員会の予定を踏まえて、本日の分科会の後は、6月21 日<(火)に開催し、分科会としての評価について議論するとしている。 では、具体的な議事にはいるが、それでは「平成13年度の業務実績」及び「平成1 3年度の決算」について説明をお願いする。

なお、業務実績については、前回説明の修正箇所及び追加部分のみ説明になる。

NEXIから・平成13年度の業務実績

・平成13年度決算について説明

(荒井)初年度の業務実績について総括的にご報告させていただきたい。 昨年4月にNEXIが発足し、独立行政法人となった最大の特色は評価委員会と いう外部の評価機関により評価されることであり、この点が政府としてやっていた ときと最も違うところ。職員にもNEXIは外部に評価をしていただく機関に変わっ たんだということを徹底させてやってきた。それが、職員の意識改革にもつながっ た。

意識改革の例としては、フィリピンのボンド34億円の収入があったわけだが、 これは去年の9月にフィリピンの大蔵大臣がボンドを発行したいので付保を検討し てくれないかといわれ、役所時代であれば半年かかっていたところをチームを作っ て1月で検討し付保を決定した。この結果34億円の収入につながった。これには 後日談があって、5月22日にフィリピンの大蔵大臣が、「とにかくあのとき受け ていただいて本当に良かった。昨年の5月の時点ではアロヨ大統領に対する信任も 厚くなく、通常の金利+8%でないと市場から資金を調達できなかったが、NEX Iが付保してくれたおかげで通常の金利+3%まで下がった。」というお礼を言う だけのためにNEXIにきた。これも職員の意識改革ができたからこそできたこと の一つだと思う。

経費の関係だが、役所時代無駄遣いしていたわけではないが、独法化して業務費 率という算式で評価することになって、何とか削減できないか努力した。大口では コンピューター経費について30%カットすることができた。あるいは、調査委託 に関してもゼロベースから見直して25%カットすることができた。いくつか例を 話したが5段階の評価のなかでNEXIがきちんと評価していただくとうことを目 指して1年がんばってきて、それが成果につながったと考えている。分科会の先生 方には感謝する。

(岩村)ただいまの、事務局、理事長の話に関して、ご意見や確認されたいこと等あるか?

(佐野)大型案件のうち今分かっているものを教えてほしい。また、査定期間が4000日か かった案件があるとのことだがどういうものか。

(石井)現在、相談のある大型の案件は、石油・ガスの案件が中心である。例えば、アゼル バイジャンからトルコにパイプラインプロジェクト、中国でメジャーが作っている 石油化学プロジェクト等がある。その他中南米電力プロジェクトもがある。だいた いその辺りが大型案件。

(岩村)佐野委員が聞きたいいのは案件の顔つきと言うよりはどのくらいのインパクト、 規模かと言うことだと思うが。

(石井)保険種毎にこれは違う。貿易一般保険では一括で保険料が入るが、海外事業資金貸 付保険では年払いで保険料が入る。大型案件では貿易一般保険では、一件あたり1 0億円~20億円、海外事業資金貸付保険では1件あたり毎年1億円~2億円とい う案件の相談がいくつかあるという状況である。

(奥田)査定が長期に渡っている案件としては、保険金請求自体は1990年にされている 案件がある。この案件は、輸出者と輸入者の間で債権・債務の認識について争いが あり被保険者(輸出者)が有する債権を確定することができないためNEXIとして は動きがとれず、このように長期間が経過してしまったということ。NEXIとし ては、被保険者から債権が確定されたとの報告を待っているところであるが、報告 を受け次第、査定を進める予定。

(伴)査定期間が長期化した場合の管理は、例えば集中的に処理する体制を取るなど、組 織上の対応をやっているのか。

(岩澤)具体的には毎月すべての査定案件について打ち合わせをしている。非常危険の場合 は国のリスケなのでそんなに難しくはないが、信用危険の場合には債権の確定がで きないものが多数ある。経済産業省時代から査定中の39件、これは証券毎に数え ているが、うち35件は同じ案件。その例でいうと、この場合も保険事故として請 求が出てきている金額とトータルの未決済の額が全く違っておりその債権の不一致 をどう確定させるか、バイヤーとの交渉はどうなっているか進捗状況を確認してい る。今いった案件も2年前からの案件であり、独法化から1年たっているので、ビ ジネスとしてどのように対応できるのかこの4月から検討を始めている。

(伴)決算書の損益計算書では事業費及び一般管理費は48.3億円となっていて、資料 1の評価表では業務費が47.1億円となっているがこの違いは何故生じるのか。

(奥田)基本的には47.1億円というのはまだ未確定の段階で出した金額で48.3億円 の方が正しいがこの数字自体が動く可能性があるのでまだ修正してない。

(伴)業務費率の分母の保険料収入だがP/L上では元受保険料373億円となっている が、評価表の保険料収入では請求書発行ベースとなっている。これで一貫性がとれ ているのか。

(奥田)保険料収入については経済産業省時代にこうしようと決め、過去とのトレンドが見 やすいからこの数字にした。現在になると、NEXIは発生主義に変わったのでこ のままこの数字を使っていいのかというのは問題意識はもっている。将来的には企 業会計原則に合わせた数字を使っていきたい。

(木村)回収率、業務費の節約について客観的な数字をあげてこれくらいできましたという のは重要だが、細かい数字だけではなく、例えば業務費を削減するためにこのよう な工夫をしたなどの情報も重要だと思う。

(岩村)今の意見はご意見として伺っておく。

他にご意見がないようなので分科会を終わりにしたい。

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