平成１４年１０月３日
経済産業省産業技術環境局
リサイクル推進課
今回の小委員会では、拡大生産者責任による３Ｒ対策の一層の推進、設計・製造段階での環境へ
の配慮の徹底及び地域における循環型経済システムの構築の促進について審議を行った。各委員か
らの意見等は以下の通り。
１．拡大生産者責任による３Ｒ対策の一層の推進及び設計・製造段階での環境への配慮の徹底につ
いて
・ＥＰＲに関して、国際的な解釈と照らし合わせて、もう少し整理した解釈が欲しい。ＥＰＲに
関しては、国内だけの議論に絞っても、解釈が異なる。
・ＩＰＰという考え方、グリーン調達や情報交流もきちんと押さえながら進めるということを事
業者に理解して頂く必要がある。ＥＰＲの中で、事業者はメーカーだけではないことも考えて
いく必要がある。
・ＪＩＳを国際的に展開すれば、知的財産の活用につながり、日本の国際競争力の向上につなが
る。そのような観点の議論もすべきである。色々な人の意見を取り込み、ＪＩＳを国際標準に
まで高めることが望まれる。
・事業者・業界による目標設定は、設計側の努力目標になるし、消費者にとっての判断材料にも
なる。リサイクルに関わる者にとっての達成感としての意義もある。その辺を意識する必要が
ある。
・有害物質に関しては、使用削減の観点からしか記述されていない。有害だがどうしても利用せ
ねばならないという場合もあり、循環の中で利用するということも考えるべきである。
・ＥＰＲを前提とした場合、市町村に求められる役割が不明確で、整理されていない。従来の廃
棄物処理と新しい循環型社会の中での廃棄物処理をどう考え、整理していくかが課題となって
いる。廃棄物・リサイクル小委員会のような場で、この問題も議論して欲しい。３Ｒという、
特に自主回収というシステムを前提とした中での市町村の役割を議論していく必要がある。
・廃棄物と資源の区別の議論は現在どのようになっているのか。例えば、ＲＤＦは廃棄物か資源
なのかという問題に関して、廃棄物処理法の歴史的な流れから言えば廃棄物になる。しかし、
何らかの基準を設けて、資源とするといった議論を行う必要がある。過去に環境省の方で議論
されたことがあるが、担当者が変わると話が立ち消えになってしまっている。廃棄物か資源か
を区分する基準に関して議論していく必要がある。
・新しいＥＰＲの枠組の中で考える場合、市町村としては、一般廃棄物の適正処理を第一に考え
ていくことになる。ただし、具体的な自治体のシステムが議論されたときに、従前の廃棄物処
理と同次元で論じられるものではない。その場合に、従前の廃棄物処理との区分ということで、
新たな適正処理という意味での、新たな基準作りが必要かもしれない。
・最終的には積極的にＥＰＲに取り組む個別の企業がＥＰＲを果たせる体制作りが重要で、その
為のシステム作りが重要である。その中で市町村の役割も明らかになってくるのではないか。
・有害物質の視点が強調されるべきである。有害物質という観点から対象品目の洗い出しをして
もらいたい。家電や自動車は1991年から有害物質対策に取り組んでおり、その結果を定量的
に、メーカーごとに出すべきである。
・有害物質を使用せざるを得ない製品に関しては、きちんとした処理をやるのか、無害な代替品
を使うのか、これらを分けて捉える必要がある。
・既販品に対して、循環型の中でどのように対応するのかを考えていく必要がある。
・臭素化ダイオキシンの取組は、欧州では進んでいるのに日本ではあまり進んでいない印象があ
る。
・自動車リサイクルイニシアティブの中で、行動計画を立てて、鉛の削減には取り組んできた。
自動車リサイクル法に対応して、水銀やカドミウム、六価クロムといった鉛以外の有害物質に
関して新たな自主行動計画を定めて取り組もうとしている。ＥＬＶやＷＥＥＥと同等のレベル
を自主的な取組で達成していきたいと考えている。
・リサイクルの信頼性の向上ということで、透明性の確保を考えて欲しい。再商品化の方法は色々
あるが、帳簿のような形といった、消費者がわかりやすい形で提示して欲しい。
・フロン回収に関して、家電も自動車と同じような形で取り組んで欲しい。
・廃棄物の対象に関して、無価物でも各種のリサイクルの対象として有効活用されているものを
廃棄物の対象とするのは、産業界としては反対である。不法投棄と廃棄物の問題の関連性に関
して整合性がないという印象である。
・環境基本法も循環型社会推進基本法も、廃棄物処理法も、全ての法律が環境省の担当になって
おり、法体系が矛盾している。本来は、循環型社会推進基本法を内閣府に挙げて議論すべきで
ある。
・当面は国内の３Ｒのシステムを作るということが前提になっているとは思うが、生産基盤が海
外に移ってしまっているなかで、貿易材としての廃棄物をどのように考えるのかということも
議論すべき時代になってきている。将来的には、増えつづける回収ＰＥＴボトルを繊維業界が
吸収することが出来なくなってくるのではないか。必要であれば、国際ルール等について議論
すべきである。
・国際的な規模でのリサイクルの問題の中には、ＣＲＴのブラウン管のガラスの件のように、至
急対処が急がれるものもあるので積極的に入れて欲しい。
・輸入品のEPRの話も重要なので、その辺も検討課題に加えるべきである。
・拡大生産者責任という言葉が安易に使われている。消費者の行動が最終的には大きい。EPRに
基づくガイドラインが出ているが、さらに進むと問題が生じてくる。例えば、小型電池を考え
た場合、メーカーに集めるスキームを作ったとしても、消費者がごみ箱に捨ててしまったとし
たら意味がない。既存のスキームではなく、別のやりやすいスキームで対処すべきである。
・有害物質の問題は生態系みたいなものである。鉛からインジウムの代替のように、その場その
場で対処するのではなく、もう少し長期的な視点で考え、一様に使用削減を目指すのではなく、
管理する中で利用するというスキームも考えるべきである。
・廃棄物処理法の問題だが、今の法律は、危険な物を廃棄物に指定して、それで対処しようとし
ている所に問題がある。製品であっても危険なものは存在する。モノを回す中での危険物と、
そこから外れた危険物とを切り分けるべきである。
２．地域における循環型社会システムの構築の促進について
・10ページに「安心して廃棄物処理業者に処理を委ねることのできる許認可制度」とあるが、言
い過ぎなのではないか。廃棄物処理業者に任せていれば良いという、元の状態に戻ってしまう。
・地域における循環型社会システムということを考えた際に、市民、例えばNPOやNGOから
生まれるコミュニティビジネスという視点も入れて欲しい。
・エコタウンに関して、素材型のリサイクルをしにくい地域もあるはずである。３Ｒの内、リデ
ュースとリユースを中心としたエコタウンも出てくるはずである。もう一つ進んだ視点でのエ
コタウンも考えるべきである。
・海外で中古製品・中古部品が流れ、現地で利用されるといったことを含めた３Ｒエコタウンと
いうシステムも考えられる。例えば、リサイクルポート構想というものも考えられており、そ
ういったものも含めてエコタウン事業を考えて頂きたい。
・エコタウン事業に関して、従前よりも広い地域での活動といったことが入ってきており、市町
村にとっては、廃棄物処理法という域内処理を原則とした中では対応が難しいという状況も生
じている。廃棄物処理法の市町村単位という制度上の制約と、エコタウン事業をどう両立させ
ていくのかというのが課題である。
・計画と実施の間のタイムラグによる矛盾の露見については、ある程度全体的にカバーしていく
方法を考える必要がある。
・残さにも、無害だが利用先がないもの、危険ということで残さとして扱われているものの２種
類がある。この２つをどう扱うか、どう管理するかが問題になる。
・エコタウン事業に関しては、ごみを域内処理という域を出ていない。エコタウン事業もいわゆ
る「地域」から、より広域化していく方向に変更していく必要がある。
・全体として、地域が独自に発想しろということになっているが、地域の独創性が重要であって
も、行政が縦割りなため、独創性を発揮できないという問題も生じている。地域の発想に応え
る体制を、地域としても国としても考えるべきである。
・東京都の場合、建設リサイクル法に関連して、電子機器や設備機器がリサイクルルートに乗ら
ないという問題が生じている。自治体からしてみれば、国土交通省も絡んでくる。
以上
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