日時：平成１４年１０月３日（木）１４：００～１６：００
場所：経済産業省別館９４４号会議室
出席者：雨宮委員（黒川代理）、石塚委員（小川代理）、井田委員、岩坂委員
（門前代理）、岡本委員（今城代理）、角田委員、菅野委員（橋本代理）、
北岡委員（杉山代理）、河野委員、後藤委員、佐藤委員（大久保代理）、
篠木委員（庄子代理）、篠原委員（栗原代理）、内藤委員、中川委員（小
林代理）、永田委員、中野委員、中村委員（酒巻代理）、新美委員（常重
代理）、福永委員、前川委員（伊藤代理）、桝本委員（西田代理）、松尾
委員、米澤委員（高崎代理）
議題：①廃棄物・リサイクル小委員会における検討課題について
②その他
＜拡大生産者責任による３Ｒ対策の一層の推進及び設計・製造段階での環境への配慮の徹
底について事務局より説明＞
（永田委員）
ここに掲げられていますレポートについて私も関係してきたものですから、おおむねこ
ういう流れで、ぜひ対応していただきたいと思っています。ＥＰＲの議論はもう少しこの
辺をきちんと整理した解釈と言いますか、国際の場での共通の理解というものも必要なの
だと思いますけれども、この辺の流れ自体が国内でも少し解釈が違うなという気もしてい
ますので、その辺のところから出発して議論を深めていったほうがよいのかと思っていま
す。
流れ全体としては、ここに書かれているような方向性で考えていけば十分だと思います
けれども、ＥＰＲそのものについての考え方の整理、これは確か今年は日本で国際会議的
なものが開かれるということなので、そういう点も少しアピールしながら対応していった
ほうがよいかと思います。
それからあとのほうに出てきますこのＥＰＲの中でも、やはり生産するところ、必要な
ものは回収したりリサイクルしたりするという話と、それからもう１つ、全体の流れから
すれば、ときどき申し上げているのは、ＩＰＰと言いますか日本の体系でもできあがって
いるわけですけれども、グリーン調達の話だとかあるいは情報交流の話だとか、そういう
ものもきちんと抑えながら進めていくのですよという形で、事業者の方に理解してもらう。
ＥＰＲの中では、特に事業者というのは何もメーカーだけではないのだという考え方、こ
の辺のところもきちんと対応製品によっては考えていただかなくてはいけないことが起こ
るのだろうと思っていますので、その辺を少しご注意願いたいと思っています。
それから、次の設計・生産段階の話なのですが、ここに私も絡んでいますが、ＪＩＳを
かなり強調して書いていただいている。ときどき思うのですけれども、よく知的財産とい
うような言い方で特許の話などが出てきますが、世界的なレベルで見て、国内で制定され
るような、あるいはそれを国際的な場に広げていくというのは、これは１つ知的財産の活
用につながっていく話だろうと、あるいは日本の産業の国際競争力を高めていくような役
割を担っているだろうと思っていますので、非常に重要な視点だろうと思うのです。この
辺のところをもう少し、いろいろな対応が考えられる、あるいはいろいろなテーマがＪＩ
Ｓになり得るのだろうと思うのですけれども、なかなかそうした視点が十分にはいまのと
ころ提案されていないという気がしますので、まだまだこれからそういう点に、もう少し
広くご意見をいただく。これは消費者サイドからも積極的に出していただいてもよいのだ
ということになっていますから、そういう点でもやっていただけるとありがたいと思って
います。
そういう意味では、ここに書いてあるような数値を、これから皆さんのほうでいろいろ
お考えいただいた上で、国際標準に持っていくということが必要なのだろうと思っていま
す。
それから、７ページ目の下の問題意識の中で数値目標で、これは政策手段として非常に
重要な話です。１つは、やはりこういう問題に取り組んでいる企業サイドのほうから見れ
ば、そこで設計している人間等が目標としてこういうものに向かって努力していうという
ことになるわけです。一方では、消費者として見れば、こういうものを公表していってい
ただくということで、現状の製品の設計状況がどうなっているかということを、抱き合わ
せで、どこまできているのかという判断材料にもなる。全体的に見れば、どこまで達成で
きたかというような循環型社会に向かっての達成感というのが、なかなかわれわれのほう
にないということもありますので、そういう意味では、それを示しながら、より一層のこ
うした取組の加速を図るということは、非常に重要なのではないかと思っていますので、
その辺は意識してお考えいただければと思います。
最後の有害物質の話しですけれども、これも非常に重要な視点だと思うのですが、問題
意識の中で、使用削減だけが書かれているのですが、どうしても使わなければいけない有
害物質というのは存在してくるわけで、そういうものを循環体系の中で使っていくという
ことが重要なのだろうと思っています。その際に、作る側としてはどういう情報を提供を
したり、どういう体制に貢献していけばよいかという話も、これはもう１つ重要なテーマ
だろうと思っていますので、その辺のところも少し問題意識の中で考えていただく。そう
いう意味では、削減だけではなくて、使用にあたっての対応というものも議論していただ
ければありがいと思っています。
（事務局）
大変に包括的なご示唆をいただいて、われわれとしてまさに今後検討していく上で、ぜ
ひそういった方向も踏まえて勉強させていただきたいと思っています。
永田先生のおっしゃった国際会議というのは、12月にＯＥＣＤのＥＰＲセミナーという
のが日本で開催される予定になっていまして、現在それに向けての準備が進められている
ところです。
（庄司代理）
市町村サイドからということで少し意見を言わせていただきます。
ＥＰＲという中で、いわゆる市町村の役割と言いますか、機能はどこまで求められるの
かということ、これは広い意味でのいわゆる廃棄物処理という１つのシステム、体系の中
で、市町村がそこまでＥＰＲということを前提にした場合に役割を求められるのかという
ことが、まだきちんと整理されていません。
実は私ども市町村としてもどこまでやってよいのか、別の言葉で言えば、これまでの広
い意味での廃棄物処理と、新しいいまの循環型社会の中での廃棄物処理というのをどのよ
うに考えていくかということを、私ども自身も十分整理しきてれていない課題だとは思っ
ていますが、その辺について、少しこういう場できちんと整理していただけたらと思いま
す。
その場合に、狭い意味での、つまり３Ｒ後の廃棄物処理という体系がいまありますね。
まず３Ｒをして残った物を廃棄物処理。その場合の廃棄物処理ももちろん入りますけれど
も、広い意味での３Ｒを含めての廃棄物処理というのは、現行法ではリサイクルも含めて
広く廃棄物処理と捉えられています。こういう場合の３Ｒの中での廃棄物処理、特に３Ｒ
という自主回収というシステムを前提にした場合の市町村の役割ということは、きちんと
議論をしていく必要があるだろうと思います。
いままでの全体の傾向としては、いわゆる古典的な意味での市町村の廃棄物処理という
ことが、すぐ自主回収と並行的に出てきているきらいがあるように思いますので、そこの
ところは、市町村がやらないということではないのですが、そこを論理的にきちんと整理
をしていただきたいというように思います。
（平岡委員長）
ちょうどご意見を言っていただこうかと思っていたところで、昔から廃棄物なのか資源
なのかとよく議論があって、例えばRDFは資源なのかというようなこと、その辺の議論が
あまり、３ページのところにも「一般廃棄物処理業の許可を不要とする、これはできない
から。」などと書いてありますね。この辺はいまどのような議論になっているのでしょう
か。
例えば、昔、私はRDFで廃棄物なのか資源なのかという議論がされたときに、廃棄物処
理法上の歴史的な流れから言えば当然廃棄物ですけれども、それを資源として有効利用す
るときに、何らかの基準、試験を作ったらどうかと提案したことがあるのです。それはど
ういうことかと言うと、例えばRDFを灰にして、溶出試験をやって重金属、いわゆる環境
庁告示第13号を満足をすれば、ここではずしたらどうかと。そういう何か資源とリサイク
ルの間に試験法みたいなものを、適正処理が行われ、しかも、有害物質ではないというも
のを作ったらどうかと昔から言ったことがあって、議論を昔の環境庁、あるいは厚生省で
やられたことがあるのですが、担当の方が代わられると、ころっと忘れて、そのままにな
ってしまっているのです。何かそういう議論を、やはりもう一度していただくと非常によ
いのではないかと思うのですが。これはいま環境省に言うことなのかもしれないでしょう
ね。厚生省時代からの流れからいくと、このような廃棄物処理法での広域指定の適用とい
うようなことだけではなくて、何か基準のようなものを作れないのでしょうか。いかがで
すか。変なご質問して申しわけないのですけれども。庄司さん、もしご意見があったら。
（庄司代理）
大変難しい質問で、ちょっと私たちも十分整理しきれないのですが、ただ、こういった
新しい、特にＥＰＲとの枠組みの中で考えていく場合に、私どもも基本的には廃棄物の適
正処理ということは、やはり市町村の特にこれは一般廃棄物という視点ですけれども、廃
棄物の適正処理ということは、やはり第１にどうしても考えていく立場にあります。そう
いう意味では、リサイクルを含めて、とりあえず廃棄物処理としての位置付けは、基本的
に私どもの考え方としてはそういう方向にあるのですが、ただ、具体的な、例えばここで
言う自主回収システムということが論議されたときに、従前の廃棄物処理と同次元で、つ
まり同じ土俵の上で論じられるものではないのではないかと思います。
その論じられる・られないという場合の基準というのが、いま委員長が言われたような、
いろいろな有害物質等の対応だとか、そういった新たな形での適正処理ということも含め
た基準作りがそういう場合に必要なのかなとは思っています。私もいま、私の思いつき的
な回答で申しわけないのですが、そのようなことではないかと思います。
（平岡委員長）
急に申しわけないですが、これに関連しますので。昔からのことで全都清でもイニシア
ティブをとってこの辺をはっきり議論していただくと非常によいのではないかと思います。
（永田委員）
ＥＰＲの話で、先ほどちょっと庄司さんのほうから市町村の話もありましたけれども、
きょうここに出られている方はどちらかと言うと業界団体の代表という形で出ていらっし
ゃる方が多いのだろうと思っているのです。最終的にはやはり個別の企業がＥＰＲを果た
せるというか、企業の社会的貢献というような意識、あるいは社会的責任と言うとやらな
くてはいけないという感覚でやられるようなものと少し違う意味で、積極的に取り込もう
としている企業も出てきているわけで、そういう意味では、もちろん法的な規制もいろい
ろあるのかもしれませんけれども、それが十分に自分たちの思っているようにやれる体制
というのがきっと望ましいのだろうと思うのです。業界、あるいは業種、製品で規制して
いくというのではなくて、やりたいと思っている所がＥＰＲの責任を果せる体制というの
が重要なのだろうと思うので、そういう環境に向かって、制度を、あるいは社会システム
を作っていくということを、やはり１つ大前提としておかなくてはいけないのだろうと思
っています。そういう中での市町村の役割というのも出てくるのかも知れません。
それから、４ページ目の下はあまりコメントしませんでしたが、先ほど最後に申し上げ
た有害物質の話からするとここに帰ってくるので、これから資源有効促進法の対象品目、
いろいろな形で公開される中でも、有害物質の視点というのはやはり強調されるべきなの
ではないかという気がするのです。そういう意味で、いろいろ対象品目の洗い出しをきち
んとやっていただきたいと思います。
２番目の丸のところは、実は家電・自動車はもうすでに1991年からこうした取組をやっ
ているわけで、われわれとしてみるとその成果というものを定量的にわかるように出して
くれというお願いを盛んにさせていただいるわけですけれども、なかなか思ったような形
ではお示しいただけていないと私自身は思っていまして、「こういう取組をやっていま
す」「ああいう設計をやっています」というような具体的な例で、定性的に書かれたもの
はいろいろなところに出てくるのですけれども、それはやはり定量化して、それぞれのメ
ーカーごと、あるいは指定された製品としてどういう状況になっているか、パフォーマン
スを持っているのかというようなことを、きちんとまとめていただかなければいけないの
だろうと思っています。
将来と言いますか、わが国のこういう取組が世界的にも評価されるということになって
いるのだろうと思いますので、そういうときに使う資料としても非常に重要な意味を持っ
ているのだと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
（平岡小委員長）
ありがとうございます。９ページに書いてあるＲＯＨＳの臭素化ダイオキシンについて
非常にこれは大変なことではないかと思っているものですがご意見ありませんか。
（永田委員）
この問題も前から注目はしてきましたし、わが国の製品などでもこういうのは使用禁止
という状況で考えて対応させていただいています。いろいろ問題がありまして、こういう
ものを過去に使った製品というのが存在しているわけですけれども、こういうものに関し
て、よほど注意しリサイクルということを考えていかないと、先ほどの話ではないですけ
れども、より、その拡散につながるような状態というのもあるわけでして、それこそ、そ
ういう類の物からすると廃木材なんかも含めて、きちんとした処理をやっていって、例え
ばこれは難燃材としては、これに代わるような無害な代替品の開発を促進させるという両
方の組み合わせで対応していくということをきちんと図っていかないと、あとで禍根を残
すような対応になってしまうのはずい分困るなという気がしていますので、この辺のとこ
ろをよく注意して。
これは新しく作る製品の話ですが、すでに作った製品に対してはどのように対応するの
かということも同時に考えていかなくてはならない。先ほどちょっと申し上げた、ですか
ら、使用削減という話ではなくて、循環体系でどうしていくのかという話ですね。これも
既販品に対しても十分考えていただきたいと思っています。
（今城代理）
いまの、私ども環境負荷物質の使用削減に関します自主取組ということで、先般の産業
構造審議会中央環境審議会の合同委員会でご提案させていただきまして、皆さんのご了解、
ご指示を得たものだと思っています。
私ども自動車リサイクル・イニシアティブの中で、鉛削減の自主行動計画を立てまして、
これまで順調に目標を達成してきたところですけれども、今回の自動車リサイクル法の設
立に合わせた形で、さらに鉛以外の水銀、カドミウム、六価クロムを含めて、私どもの自
主行動計画を改めて実施するということで取り組んでまいるところです。
内容的に見ますと、一般的に言いますと、自動車に関しましてはヨーロッパのＥＵ指令
の中で提起されています同４物質の削減というのが非常に進んだ、世界でも進んだ計画、
取組ではないかと思っていますが、私どももそれにほぼ同等のレベルを、自主的な取組で
達成していきたいと思っているところです。
（角田委員）
問題意識のところに書かれています、例えば４ページですが、日頃、消費者側から常に
思っていることを。
例えばリサイクルの信頼性の向上ということでは、情報開示といった面で、透明性の確
保をお願いしたいということを、ぜひ考えていただきたいと思っています。
再商品化には、いろいろなルートと言いますか、内容、方法があると思いますが、その
実績を見るためにも、帳簿方式のようなもので消費者が見てわかるような形の、そういう
記帳の仕方などを工夫していただくということ。それがひいては、７ページにあります
「取組状況及び効果を公表する」といったところにまで飛んだ形の取組がぜひ望ましいの
ではないか。
私はちょっと途中で失礼するものですからお願いしたいと思いますのは、家電リサイク
ル法がどんな形で進むのかということで非常に心配していましたけれどもよい形で進んで
います。それにつきまして、自動車のフロン回収の関係では、家電もぜひこれに合わせた
ような形でお取組をいただきたいという気持ちをもっていますので、ちょっと併せて発言
させていただきます。
（事務局）
いまご質問の家電のほうにつきましては、当初の中で情報通信機器課が事務局をやって
います別のワーキンググループの中で、家電リサイクル法の１年間の施行状況を踏まえて、
フロンの問題も含めた取組はいかにあるべきかというのを議論する予定だと聞いています。
（栗原代理）
４ページ目のところに「リサイクル名目の不適正処理・不法投棄の問題」、それから５
ページ目のところで「廃棄物処理法の運用に適切なる配慮を求める必要があるのではない
か」というところが書かれてあります。本来この辺は環境省の管轄だろうとは思いますけ
れども、産業界の中では、いま廃掃法の見直し、特に廃棄物の定義の見直しのところで、
有価物、例えばリサイクルされているようなものまでも廃掃法の対象にしようというよう
な動き、あるいは無価でも各種のリサイクル法で有効に活用にされているといったものも
対象にしようという動きがありますけれども、これについては産業界としては非常に強い
抵抗感があります。この点については、例えばこの問題は不法投棄の問題と関連づけて環
境省のほうでは議論されていますけれども、不法投棄と廃棄物の定義の見直し、この辺が
どうもしっくり整合性がないのではないかという気がしています。
この辺、場が違うのかもしれませんけれども、経済産業省のほうとしても、ぜひ環境省
さんのほうにこういった産業界の声を伝えていただき、協議いただければと思っています。
（事務局）
まさにご指摘の点につきましては、われわれとしても重視している点でして、特に現在
すでに回っているリサイクル、あるいはこれから行おうとしている、まさに資源有効利用
という観点からのリサイクルが、例えば廃棄物処理法等の規制によって何がしか悪い影響
を受けるということは絶対あってはならないことだと、われわれとしてもその点につきま
しては問題意識を共有しています。
むしろ、われわれといたしましては、そういう観点からもリサイクルへの取組がきちん
と行われていると、社会からも信頼を得られる形で進められていると、そういった形をよ
り強く示していく必要があると。そういう観点からもこの問題意識の１というのを進めた
いと思っていますので、ぜひそういった方向で活発なご意見、ご議論いただければと思い
ます。
（平岡委員長）
ありがとうございました。いまいろいろ議論がされているようですけれども、循環社会
形成推進基本法が作られたときには、まだ環境庁と厚生省が別のときだったのです。省庁
再編になると廃棄物部隊が環境省に来てしまったので、何しろ環境基本法も循環社会の基
本法も廃棄物処理も全部環境省にあるわけです。非常に法体系が矛盾していると私は個人
的には思っているのです。廃棄物の本当は、これは個人的で、委員長がこんなことを言っ
ては悪いのですけれども、廃棄物の分類を議論するのだったら、もう１つ循環基本法を内
閣府にでも上げてやるべきことだと個人的には思っているのです。いま、同じ環境省の中
で、環境基本法と３つの法律が一緒にやっていたところで廃棄物の定義をやるものだから、
おそらくごちゃごちゃになるのではないでしょうか。そんな感じがしているのです。いま
のは直接タッチしていないものですから。
（松尾委員）
当面は３Ｒを前提にした国内でのリサイクルというか、３Ｒのシステムを作り上げると
いうのが大前提だろうと思うのですが、ただ、最近いろいろなデータを見ましても、生産
基盤が急速に海外に移転しているという現実があると思うのです。時期が若干早いのかも
わかりませんけれども、貿易材としての廃棄物をどう考えるのかという議論をそろそろ始
めておいたほうがよいのではないかと思うのです。前回この場でも、家電を集めて部品取
りをするのはよいけれども、組込むべき現場がここらにもうなくなるのではないかという
議論があったように思います。
きょうの午前中、容器包装リサイクルのワーキンググループが開かれまして、ＰＥＴボ
トルの回収率が40％台になったと、半分あまりが繊維として再利用されるという説明があ
りました。これはこれで大変よい方向だと思うのですが、しかし、５年先、10年先を考え
て、増え続けるＰＥＴボトルが半分以上繊維で吸収できるのかという問題が、一方で出て
くるのではないかと思います。そうなった場合に、われわれとしてどう考えていったらよ
いのか、予測調査なども踏まえて、そろそろこの議論を始めていってもよいのではないか。
支障があれば、これについても国際ルール等について議論すべきではないかと思いますが、
いかがでしょうか。
（事務局）
実はまさにご指摘の通りでして、特にアジア大でのやはりリサイクルのフローというの
が、これから現実に議論しなければいけない問題になると思うのですけれども、他方で、
例えばごみの違法な輸出ではないかとか、そういう懸念がある中で、いかにうまく資源循
環をアジア大できれいに実現させていくかということは、きわめて重要な課題だと思って
います。思っていますが、本当はここに入れてもよい課題かとも思うのですけれども、そ
こまでまだやりきれていませんので、中期的課題としてご指摘を承ります。
（平岡委員長）
まだ検討課題としてですね。実はこの委員会でも前回でしたか、輸出に回っている資料
は出させていただいたと思うのですけれども、まだどんどん変わっているかもしれない。
（永田委員）
いまの話は重要なので、実は私は次の、地域の話の中で少し国際の視点というものも入
れ込みながら検討していただくこともできるかなと思って、そこでちょっと発言しようか
と思っていたのですけれども。
いまの松尾さんの話は非常に重要な視点なので、そういう意味では、あるものについて
はもうかなり急がれる、前にも指摘させていただいた家電のＣＲＴの問題もあるわけで、
もうそろそろ、先ほど当面というお話がここにありましたけれども、当面の中に入ってく
る問題かもしれませんね。そういう意味で積極的に取り上げていただきたい。
それから輸入品に対する３Ｒ設計の適用の話も重要なので、ある意味では輸出入に絡め
ての問題ということで、ここでは明示的には出てきてないのですが、あるいはその辺のと
ころをきちんと出していただくということも必要なのではないかと思います。
（門前代理）
少数意見だろうと思いますが、あえて申し上げます。拡大生産者責任というのが、どう
も安易に使われていると言いましょうか、都合がよいから使われているような気がして仕
方がないのです。ここに責任を持っていけばすべて解決するような動きがありまして、実
は、私は２つのところが気になります。
１つは、消費者の行動というのは、最終的には非常に大きいのではないかと思うのです。
この場で取り上げるかどうか、別の観点から見なければいけないのかもしれませんが、ど
うもその一項目はどうしても入れていただきたいという気がします。
それから、相当いままでＥＰＲに基づくガイドライン等々でかなりの網をかけてこられ
たと思うのです。そうしますと、残っているものというのはだんだん少なくなっています。
さらに指定をするのかということになりますと、かえって非常に不都合が起こるのではな
いか。例えば小さな小型電池をメーカーに集めろと言いましても、消費者がごみ箱の中に
入れてしまえばそれでお終いなのですね。ところが、このスキームを作れというのは、私
は異常なことなのではないかと思うのです。
したがいまして、いまあるシステムなりルートなりに残ったもの、まだ指定されていな
いものを乗せていくとか、先ほど永田先生がおっしゃいましたように、別のスキームと言
うのでしょうか、やりやすいスキームというものを考えるという必要があるのではないで
しょうか。
もう１つは有害物の使用規制ですけれども、これは生物多様系と言うんでしょうか、例
えばミジンコがいて何かがいて人間がいてという１つの大きな生態があると思うんですが、
やはり資源にもそのようなものがあるような気がするのです。
例えば鉛フリーということで、鉛をどんどん退治していきました。それがイリジウムに
変わる。ところがイリジウムを採るのに何が一番よいかというと、鉛がよいのです。鉛に
乗せてイリジウムを回収すると一番よいわけです。そうしますと、大きな資源の流れの中
で、その場その場までやっていく、危ないからやるんだ、リサイクルができないからやる
んだということではなくて、もう少し長期的にものごとを眺めて、そして管理した中で使
っていく、計画的に使っていくというスキームが必要なのではないかと思います。ですか
ら、一概に使用制限云々という論議ではなくて、それをしなくても回る世界をどうつくる
かということのほうが大切なような気がいたします。
最後に、愚痴っぽくなりますが、廃掃法の件につきましては、やはり静脈と動脈という
分かれた言葉を使っている以上はちょっと問題ではないかと。動脈も静脈もおそらく指の
先ではつながっているのだろうと思うのです。どこで仕切りを入れるかではないのだと思
うのです。
単純に言いますと、物をどうやって回すかということで考えていきますと、廃掃法は何
かというところに突き当たると思うのですね。したがって、いまの廃掃法というのは、す
べて危ない物はごみに指定をして、廃掃法で処理しようというところに問題があるのでは
ないか。危ないものは製品であろうと何であろうと危ないのです。危なくないのはごみで
も危なくないわけで。そうしますと、物を回すという１つの法体系と、そこからあぶれて
危ない物と言いましょうか、それをどう退治するかというのは分ける必要があるのではな
いか。
＜地域における循環経済システムの構築の推進について事務局より説明＞
（永田委員）
まず１点は10ページ目の真ん中の丸です。それのまた真ん中の辺りに「安心して廃棄物
処理業者に処理を委ねることのできる許認可制度の運用」、ちょっとこれは何か、私から
すると言い過ぎなのではないかなという気がしています。そういう意味では排出者責任の
強化とかそういう話をずっといままでの施策の展開の中でしてきているわけで、排出者と
いう格好で見ていったときの市民と、事業者の責任の重さというのはずい分違うのだろう
と思うのですね。かたや協力くらいの話が、こちら側は本当に責任があるのですよ、とい
うことだと思うのです。そういう意味で、市民のほうも最近は監視の責任のようなものが
押されるような状況というのが出てきたのだろうと思っていますが、それ以上の責任は事
業者が果たさなくてはいけないので、これだと何かもうそこに任せておけばそれでいいの
だというような、結局元の話に戻っていってしまうような書き方になっているのです。こ
れはちょっと、まあ、書きぶりの問題かもしれません。ちょっとこれは少し抵抗感がある
文章だなと思っています。
それから、地域における循環型経済システムということで考えていきますと、特に市民
の方を巻込んだ形で、あるいは市民が望んでいるような方向性の中での循環型経済システ
ムというのが考えられる。その中には、市民初の取組と言いますか、ＮＰＯとかＮＧＯと
いう話もありますし、一方で、そこから今度はまた生まれてきますビジネス、そういうも
のを積極的に興していくということを考えていただく。
最近、経済産業省のほうでもＮＰＯ、ＮＧＯの話というのは盛んに支援体制が組まれて
いるのだろうと思いますので、そこから出てくるコミュニティビジネスというものについ
てもぜひ着目していただきたいなというように思っています。ここにどう入れるという話
ではなくて、そういう視点も入れて検討していっていただくということがあってもよいの
かなと思います。
それから、エコタウンなのですが、19ページのいろいろな取組を見させていただくと、
ほとんどがリサイクル型と言ってもよいかもしれない、素材型なのですね。素材産業を中
心として展開していくような、あるいは最終製品がそこに流れていくような形のものであ
って、そういう意味では、こういう取組もより一層推進していかなければいけない部分も
ありますけれども、一方ではやはりこれがなかなかできにくい地域というのもあるのだと
思うのです。
そういう意味で、そちら３Ｒということを言われ、われわれも賛同しているわけですけ
れども、その中のもう１つ、リサイクルを除いた２つの２Ｒの「リデュース・リユース」
の部分を中心としたエコタウンの組み方というのも出てくるのではないかと思いますので、
エコタウンをもう一歩進化させたと言ってはおかしいかもしれませんが、あるいはもう少
し広がりを持った地域で適用できそうな例というのも、ぜひ誘発するような取組を、この
中で進めていっていただきたい。
それから、先ほどちょっと申し上げたかったのは、海外との関係でも、リユースの視点
からすると、海外に中古の品物が流れていく、あるいは中古部品が出ていくとかいうシス
テムも考えられるわけで、そういうものを全部含めた３Ｒ一体としてのエコタウン、１つ
の製品に注目したシステムというのもあり得るだろうと思っていまして、そういう流れで
輸出の問題を少し議論していただく。あるいは、ちょっと私も絡んでいますが、ほかで展
開しているようなリサイクルポートポート構想だとかそういうのもありますので、そうい
うものと積極的に連携関係を組みながら対応していくということが、これからエコタウン
事業として考えていただくと、より一層発展が見えてくるのかなという気がします。よろ
しくお願いします。
（事務局）
まず最初に、10ページの書き方似につましては、もしご指摘のようにちょっと誤解があ
るということがあれば、われわれとしても表現ぶりは、永田先生のおっしゃったような懸
念があるような意識で書いているわけではありませんので、その点は少し工夫したいと思
います。
それから、２Ｒの指摘について全くおっしゃる通りでして、これはエコタウンに限らず、
やはりリサイクルではないほうの「リデュース・リユース」のほうへの取組というのは、
なかなか、例えば今月も３Ｒ推進月間ということでやろうとはしているのですけれども、
２Ｒのほうの取組が遅れているというのは全般的に言えることだと思いますので、その点
につきましてはご指摘を踏まえて、今後考えていきたいと思います。
その関連でリサイクル循環ビジネスという観点がありましたので、ちょっとその点、補
足の説明を１点事務局から。
＜平成14年度下半期における産構審環境部会の検討予定について事務局より説明＞
（庄司代理）
このエコタウンの関連で、これはある意味では部分的な問題ではあると思うのですが、
このエコタウン事業というものは市町村にとっても、あるいは広域的に地域をとっても、
地域の経済活動を活性化していくとか、地場産業を育成していくとかといった従前の廃棄
物行政とはまた違った、より広い行政の環境事業というか、そういう経済的な視点に立っ
た部分のものが入ってきています。
そういう意味では、市町村としても、例えば廃棄物処理法という地域主義を原則とした
システムの中では、いろいろ対応に難しい部分が出ているということもありますので、今
後、これは廃掃法の見直し等の中で議論していく問題かもしれませんが、エコタウン事業
を考えていく場合でも、そういった視点での、特に一廃、行政の場合は市町村単位として
組み込まれているという制度上の制約と、エコタウン事業をどのように両立させていくか
ということは１つの課題だろうと思っています。
もう１つ、この中で一部地域では先進的に取り組んで計画もしたけれども、実施段階で
はその時の経済社会状況と実施段階の状況にタイムラグがあって非常に矛盾ができてしま
って、いわゆるリサイクルをビジネスとして進めていくというシステムの中では、コスト
的な問題でなかなか従前のシステムを維持していけないという問題が、地域によっては発
生しています。これはもちろん、地域だけの問題として、地域責任で解決しろと言っても
なかなか難しい問題がありますので、こういったものについては、エコタウン事業として
国も含めて率先して進めていったということがありますから、こういったタイムラグによ
るいわば１つの矛盾の露見に対しては、やはりある程度全体的にカバーをしていくような、
何か方途を考えていく必要があるのではないかなと思います。
（平岡委員長）
エコタウン事業がまだ始まったばかりですけれども、だいぶ時間が経って成果が上がっ
ているところもあるわけですね。何かそれの検証というのはされているのでしょうか。こ
ういう問題があるとか何とか。
（事務局）
政策評価ということをやるということになっていまして、一部、エコタウン事業につき
ましての政策評価というのをまさにいまやっているところです。具体的に言いますと、サ
ンプルとして秋田の例と、川崎、山口、このエコタウンについて、評価のために委員会を
組みまして、現地視察を含めて進めているところですので、まとまれば皆さんにお示しす
ることができると思います。
（門前代理）
10ページの現状認識の中ほどのところなのですが、「リサイクル事業には残さとして発
生する云々」という言葉がありますが、この「残さ」には２通りあるのではないかという
気がするのです。
１つは無害であるけれども直接用途がないという残さと、それから危ないから残さとし
て扱わざるを得ない。これは扱い方が全然違うのではないかと思うのです。これは当面、
この処理業者の問題、それを管理する自治体の問題ではなくて、世の中としてどう扱うの
だということが大問題だと思うのです。ですから、私は、確かに処理業者の仕事だと言っ
てしまえば管理する地方公共団体の責務も出てくるかもしれませんけれども、リサイクル
をやることによって発生した無害な残さと、有害な残さをどう扱うかということの論議が
まず最初にくるのではないかと思います。それを事業として成り立たせるならば、それを
どう管理するかということだろうと思うのですが、これをどう始末していくのだというの
が問題になろうかと思います。
それから、エコタウン事業ということに関しまして一言申し上げたいのですが、これは
あくまでも一番大きくて県がつくる、政令指定都市がつくる、市町村がつくる場合には連
名で出すと、確かこのようになっていたと思うのですが、ごみという問題が域内処理とい
う時代がありました。その域を出ていないような気がするのです。これからどんどん高度
化していきますと、リサイクルというのもそれぞれの地域でやっていて動くわけがありま
せんで、どんどん広域化していくのだろうと思います。そうしますと、エコタウン事業と
いうのも、地域というのを本当の地域から、もっと大きい何県かまたがるような地域とい
うように変更していく必要があるのではないかという気がします。
（松尾委員）
全体として「地域が独自に発想しろ」というトーンで書かれているわけですが、数年前、
ある地域で一般廃棄物と畜産廃棄物を一緒に燃やして発電する技術がどうやらできそうだ
ということでテストプラントの予算を申請したところ、旧厚生省は「一般廃棄物だけであ
れば予算をつける」と、農林省は「畜産廃棄物だけであれば予算をつけますよ」というこ
とで、なかなか案件が前に進まなかったというケースを聞いたことがあります。
確かに地域の独自の発想というのは大事なのでしょうけれども、それをバックアップす
る中央官庁の縦割りというのはやはりきちんと直していかないと、なかなか地域が前に出
ていけないという面があるのではないかと思うのです。地域の具体的なニーズに応えるよ
うな、そういう柔軟な姿勢というものを国のほうもきちんと整備しておく必要があるので
はないかと思います。
（事務局）
霞ヶ関の縦割りという構造はいろいろな所でご指摘を受けますし、確かにそういったこ
とがあるかと思います。このエコタウン事業に関してましては、もちろんこれだけではな
いのですが、環境省さんとも連携、協力しながら進めていくことに、われわれとしては非
常に一所懸命にやっているつもりですので、そういった縦割りの弊害等で変なことが起き
ないように、それは今後とも気をつけてやっていきたいと思っています。
（福永委員）
いま縦割りの話が出ましたけれども、東京都の例で申し上げますと、きょうのは経済産
業省ということで、リサイクルでも建設リサイクル法の関係は資料等にもほとんど出てい
ないのですけれども、例えば電子機器などの問題で申し上げますと、現代のビルでは、電
気、照明関係、防災、電源とかいろいろな設備の中に電子機器が組み込まれているわけで
す。それが解体等でリサイクルという話になってきた場合、現在の国土交通省でお考えに
なっているリサイクルでは、コンクリートのガラとか木屑であるとか、そういったビルの
中に組み込まれている設備がなかなかリサイクルに乗ってこなくて、不法投棄等の原因に
もなっている部分が相当あるということもあります。ここにお集まりの皆さんはメーカー
関係ということなのですけれども、全体からいきますと、先ほど農水省の話もありました
が、地方自治体の場合、けっこう国土交通省の関係の問題もあるということです。
（平岡委員長）
ありがとうございました。自治体のほうでは、それを縦割りにならないように、いただ
くのはどちらからでもいただくという形で構築されたらよいのではないでしょうか。どう
ぞ、ほかにありますか。まだちょっと早いですけれども、よろしいですか。
本日はご多忙のところ長時間にわたりご熱心にご議論いただきまして、まことにありが
とうございました。最後に、事務局より今後のスケジュールについて説明してください。
（事務局）
次回につきましては、10月29日火曜日午後２時から、その後、11月の中旬、12月の上旬
を目途に第３回、第４回をやっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたしま
す。
以上
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