平成１４年１１月２５日
経済産業省産業技術環境局
リサイクル推進課
今回の小委員会では、事業者による３Ｒの取組の一層の推進、設計・製造段階における環境配慮
の徹底、地域における循環型経済システムの構築及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル
小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループについて審議を行った。各委員からの意見
等は以下の通り。
１．事業者による３Ｒの取組の一層の推進
・EPRについては、企業が責任を果たそうと思った時に果たせる環境を作ることが重要である。
企業が、業界単位ではなく、企業単位で責任を果たしたいといったときのサポートを考えた場
合、既存の資源有効利用促進法、循環型社会形成推進基本法等だけでは足りない。他の制度が
必要である。
・社会コストミニマムを考えた時に、必要な周辺の制度も考える必要があり、洗い出し、専門委
員会での働きかけが必要である。そういった周辺まで考えていかないと循環型社会は実現でき
ないのではないか。
・被覆電線の例が出ていたが、本来、日本でリサイクルされるべきものが、日本から中国に大量
に出ている。あるものはリサイクルされているといっても、事実としてはリサイクルされてい
ないものもある。輸出されたものが透明にリサイクルされているのであればよいが、野外焼却
等々が行われていたり、残さ処理せずに捨てられている現状があり、それが土壌汚染を引き起
こしている可能性もある。
・フローが不透明であり、そこを押さえていく必要がある。
・「EPR役割分担論であり、市町村や消費者との役割分担が必要であることを明確にすることが
必要ではないか」とあるが、これだけで文章が成り立ってしまうのはいかがなものか。作業と
しては役割分担があるかもしれないが、EPRは事業者が、ライフサイクルを通じたコストを製
品価格に内部化するということだと考えている。
・もちろん、消費者が費用負担するということもわかっているが、この文面では意味が異なるよ
うな気がする。
・費用負担のあり方は色々な考え方があり、ＥＰＲで考えているのは、製品価格に内部化すると
いうことだけではない。
・ＥＰＲは政策コンセプトであり、循環型社会を実現するためには、政策手法としてどのような
ものが馴染み易いかという議論から出発している。メーカーに責任があるというような議論と
は異なる。役割分担論と書くとＥＰＲの先の議論になってしまう。政策手段としてＥＰＲを捉
えるということをはっきりさせるべきである。
２．設計・製造段階における環境配慮の徹底
・静脈・動脈をＥＰＲ的発想で結びつける時に需給バランスを考える必要がある。例えば、セメ
ント出荷量が減ると受入素材量も減るが、素材として一般廃棄物を入れていたりすると、一般
廃棄物を減らすことは出来ないので需給の不一致が生じる。範囲を広げてやらないと経済的メ
カニズムを通じて効率的に需給バランスを取ることが難しくなる。下手をすると不透明な処理
が行われる可能性がある。
・長期的には海外に出て行った生産者の場合、現地との協力が必要である。日本国内だけで静脈
を回すのは難しいことである。
・設計・製造段階における推進目標は、世界に通用する判断基準の書き方という意味で定量化す
る必要がある。国内でも定量的な目標は十分でなく、早急に目標を設定する必要がある。国内
の定量目標が定まった上で、その上で輸入品に対する対応の仕方もきちんと制度の中に含める
べきである。この辺を組み合わせて考える必要がある・
・廃棄物のセキュリティを考える必要がある。やみくもに使用済み製品・素材を輸出するという
ことになると、相手国で輸入が禁止された時に、廃棄物が国内で留まってしまうことを想定す
る必要がある。近い将来にも発生する可能性がある事態であり、生産拠点が海外に移転してい
く中で、リサイクル先さえなくなる状況も生まれるのではないか。もうそろそろ、この辺の考
え方をきちんとまとめねばならない時期に来ている。その際、国内のリサイクルと海外との関
係は抱き合わせで考えるべきである。
・環境ＪＩＳは、日本企業が海外で戦うときにスタンダードをとれるという意味で非常に良いも
のである。従来は、欧米がスタンダードを作って、日本がフォローワーという感じであった。
環境配慮は日本が世界に先行しているものであり、環境JIS化は国、産業界、市民を巻き込ん
だ形で世界戦略として始めるべきである。
・ＪＩＳの内容に対する考え方として、カチッとした内容を作ってから規格化しようとすると、
遅れてしまう。消費者からの意見を取り入れて対応できる範囲内で対応基準を作ることでもよ
い。例えば、再生資源「何％」とあったときに、「何％」を算出する方法だけでもよいのではな
いか。
・３Ｒの評価指標について、規格化、標準化し、ISOなりの場で訴えることが重要である。その
ためのバックデータは日本は相当持っていると思う。３Ｒの評価指標は、国の取組の評価とし
て重要なので、知的財産として考えるべきである。
３．地域における循環型経済システムの構築
・地域住民が大切な役割を果たしている。消費者がまずグリーン購入を進めないと、環境配慮さ
れた製品は回らないのではないか。
・地域間の問題を考えなくてはならない。公共の設備があるような、限られた地域でないとでき
ないこともある。設備がない所から、設備がある所への、使用済み製品・素材の受け渡しのル
ール作りが必要である。
・携帯電話やプリント基盤といったものは、特定の非鉄精錬施設等に持っていかないとリサイク
ルができない。こういったものは大量に処理する必要がある。
・実際にうまく行ったケースでは、どのような連携が背景にあるのかを押さえる必要がある。う
まく行っているエコタウンは、箱物で上手く行っているわけではなく、元々の集積を利用して
いるとか、元々存在していた地域の問題をうまく解決しているものであるとの印象がある。
４．産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルワーキング
グループについて
・フロンについて、建材関係の断熱材フロンは、処理が難しいのは承知しているが、消費者が建
材用断熱材フロンの残存量を見たときに、他の用途と比べて非常に多いために、どうして建材
用断熱材フロンの回収・無害化に取り組まないのかと思うはずである。他省庁との連携を取っ
て、取り組むべきである。
・環境省のフロン破壊モデル事業を10年ぐらいやったが、最後に建設材料の処理に関するモデル
実験を行った。建設廃材については、家電と異なり、集まってくるかどうかが問題であり、集
まってくれば処理のモデル実験は終わっているので、処理できると思われる。
・２月に出した企画ワーキンググループの報告書では、ＰＤＣＡのＣの段階にきているというこ
とになっていたはずである。これまでの対応を、政策的な形で評価するとともに、これまでの
実績を活用する方向で考える必要がある。そうすることで効率的な対応が出来るようになる。
・自動車の可塑くずの中に廃木材やFRPが出てくることがある。こういったことに関しては、他
の省庁と一緒になって考えて行く場を作って欲しい。その際、中心的な役割を経済産業省が果
たすべきである。
・これから色々な法律が施行されてきて、それらについては評価がなされねばならない。
・臭素系ダイオキシンの話は環境省の問題といったことにならないように、横断的に評価をまと
める必要がある。
以上
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