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独立行政法人評価委員会産業技術総合研究所分科会第7回 議事要旨

経済産業省産業技術環境局 産業技術総合研究所チーム

日時:平成14年11月27日(水)11:00~13:00
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

出席者

木村分科会長、黒川委員、橋本委員、藤嶋委員、松重委員、山野井委員
[欠席]浅井委員、安西委員、岡田委員、塩田委員、高橋委員

議題

(1)役員給与規程の改正について
(2)委員会での指摘事項に対する対応について

―中期計画における数値目標の見直し―
(3)最近の産総研の動向
(4)その他

議事概要(委員からの主な意見)

議題(1)役員給与規程の改正について

津田能力開発部門長から説明の後、質疑応答が行われた。(特に意見無し)

議題(2)委員会での指摘事項に対する対応について

吉海理事から説明の後、質疑応答が行われた。

・特許に関して、数より質、実施されているかが重要である。また、所員へのインセン ティブも考えるべきである。役に立っていない特許を放棄するなど、コストと収入の バランスをみることも必要である。

・国際特許をどれだけ出すかが重要である。米国ではどんどん外国からロイヤリティを 稼いでいる。産総研についても、外国からロイヤリティを稼いだものが分かるように してほしい。

・特許契約の数ばかり強調すると、担当者が数合わせを行うようになり、企業との交渉 力が損なわれるので注意すべきである。

・相当高い数値目標もあるようだが、自信はあるのか。(職員へ意識改革を広めていくた めにも、チャレンジングな目標を立てたいと考えている旨回答)

・経費1%の削減に関して、数値目標にこだわりすぎると縮小傾向になる恐れがあるので、 収入(例えば特許)等も考慮して総合的に進めるべきである。

・論文と特許の関係について、第二種基礎研究を進める上では、論文にインパクトを求 めるだけではなく、多くの特許を生み出す論文という連動性のある見方も必要である。

・インパクトファクターは、その研究分野の研究者数に依存するが、研究者数が少ない ところにも重要な研究はある。そういうことも考慮すべきである。

・共同研究について、産と学との比率はどうか。共同研究を行うことによる産総研のメ リットは何か。(6割強が民間相手の共同研究。メリットは、市場の需要が何であるか を知り、産総研の研究課題の設定をその方向に持っていく効果があると考えている旨回答)

・共同研究に関し、民間企業に要望はあるか。(知財などの取決めに際し、各社の使って いる言葉、定義が違うので、現在、各社ごとに内容を考えて契約している。これには 非常にコストがかかることから、ある程度共通化できたらいいと考えている旨回答)

・産総研になって、理事長メッセージが末端の研究者へ浸透するようになっている。こ の成果として研究者のマインドが変わり中小企業にとっても産総研との連携が非常に 行い易くなっている。こうした傾向は今後も維持してほしい。

議題(3)産総研の最近の動向

理事長の挨拶の後、吉海理事から説明、質疑応答が行われた。

・日本型ベンチャー開発の「日本型」とはどういう意味か。(大企業を中心とした終身雇 用制による流動性の低さ等、日本特有の社会的事情を背景に、ベンチャー創出のあり 方に関しても日本に特徴的な手法があるのではないかと考えている。こうした点をよ く解析して、日本型モデルがあれば見い出し、他機関へのモデルとしたいと考えてい る旨回答)

・日本型ベンチャーについて、スタートアップに際しての目利き、財務面でのサポート がうまくいっていない。本当にいいものを育て、社会に還元する仕組みが必要。産総 研には、幅広い研究分野をカバーし、異分野により側面から支えることができるとこ ろに利がある。

・「悪夢の時代」を克服するためには、産学官の連携などいくつもの方法があろうが、 産総研の任は重く、指導的役割を果たすことを望む。

・米国には、ベンチャーで、失敗しても大学に戻ったり、一度や二度は失敗した人でも ベンチャーキャピタルが金を出してくれるといった文化がある。日本では、失敗が許 されず、こうした文化の克服が課題である。

議題(1)、(2)について、案のとおり12月17日開催の独法評価委員会に報告する事で了承 された。

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