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独立行政法人評価委員会第9回 議事要旨

日時 :平成14年12月17日(火)13:00~15:30頃
場所 :経済産業省別館1120共用会議室

出席者

木村委員長、岩村委員、梶川委員、金本委員、佐藤委員、鳥井委員、永田委 員、原委員、平澤委員、宮内委員、宮原委員(亀岬代理)、三輪委員、八木委員(逆瀬代理)

議題

(1)平成13年度の業績評価の結果で今後の課題とされたものへの対応について
(2)政策評価・独立行政法人評価委員会の評価結果について
(3)各法人の役員報酬規程の改定について
(4)「特殊法人等整理合理化計画」等に基づく独立行政法人の新設について
(5)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の施行について

議事概要

法人の理事長等からの資料に基づいた説明の後、質疑が行われた。主な質疑・意見は 以下の通り。

【平成13年度の業績評価の結果で今後の課題とされたものへの対応について】

・経済産業研究所の業務実績評価フォーマットについて、5段階評価に細分化したにも 関わらず、AAが目標値の1.3倍で、Aが1.2倍、Cが0.9倍、Dが0.8倍以下と、刻みが非常 に隣接しているのではないか。また、どういう経緯でこのような刻みにしているの か。

・経済産業研究所の年度計画の数量指標について、現行指標と実績がかなり乖離してい る項目があるが、現行の指標をどのように決めたのか。また、業務実績フォーマット で、かなり細かい刻みを採用しているが、ほんのわずかな差で評価結果に大きな影響 を与えてしまうのではないか。

・経済産業研究所の数量指標について、論文1件あたりのダウンロード数を指標化した ら良いのではないか。

・経済産業研究所の年度計画の新数量指標は、アグレッシブな数値なのか、それとも最 低限達成すべき数値か。

・産業技術総合研究所の中期計画について、インパクトファクターに分野により偏りが あるため、ある方向に誘導してしまったり、研究者をディスカレッジしてしまう恐れ がある。工夫が必要ではないか。

・産業技術総合研究所の中期計画について、化学物質等の取扱いなど法規制のある事項 に関する目標を立てる必要があるのではないか。

・産業技術総合研究所の中期計画は、アウトプット指標に特化しており、アウトカムに ついての目標も設定すべきではないか。

・産業技術総合研究所は、分野により、例えばインパクトファクターの数値は低くても 他の評価指標への貢献度は高い等、特色ある運営を進めていると理解してよいか。

・運営費交付金債務の収益化基準として、成果進行型基準の採用を検討して欲しい。

・評価委員会の評価終了後の目標の見直しは、上半期の終了時までに終えられるように して欲しい。

・運営費交付金の使い残しをどう評価するか、役員の報酬と職員の給与をどう連動させ るのかといった、基本的なルールを決める場を設置することを検討して欲しい。

・実績を見て数値指標を見直すことは、非常に悪いインセンティブ効果を持つので、実 績を見て数値指標を見直すことがないようにする必要がある。

・アウトプット指標を用いると、他を犠牲にしてその指標だけを高めるという行動をと る可能性がある。この問題に関する考え方を予め示しておく必要がある。

【政策評価・独立行政法人評価委員会の評価結果について】

事務局から政策評価・独立行政法人評価委員会の評価結果について報告した後、木村 委員長から以下のコメントがあった。

・総務省の評価委員会が、各法人の業務のディティールにまで踏み込んだ評価を行うの は大問題。各府省の評価委員会の仕事を無視している。

【「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の施行について】

事務局より独立行政法人等情報公開法について説明した後、質疑を行った。主な質疑 は以下のとおり。

・研究計画書や、特許の出願前の出願書は情報公開の対象に入るのか。

・今までの、経済産業省所管の5独立行政法人の情報開示請求の中身を教えて欲しい。

【議決】

経済産業研究所の評価基準の改正は了承された。

産業技術総合研究所の中期計画の変更並びに役員報酬規程の改正についても了承され た。大臣への意見の申し出は、木村委員長が代表して回答することとなり閉会。

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