日　時：平成１４年７月１８日（木）１３：００～１５：００

場　所：三田共用会議室３階大会議室

出席者：赤星委員（森代理）、雨宮委員（乾代理）、池上委員（田内代理）、石塚委員、

　　　　井田委員（占部代理）、岩坂委員、角田委員、菅野委員（橋本代理）、北岡委員

　　　（杉山代理）、河野委員、後藤委員、佐藤委員、篠木委員、辰巳委員、内藤委員、

　　　　中川委員（牧野代理）、永田委員、中野委員、中村委員、新美委員（西川代理）、

　　　　細田委員、前川委員、桝井委員、桝本委員（西田代理）、米澤委員、寄本委員、

　　　　渡邉委員（今城代理）

議　題：①資源有効利用促進法の施行状況について

　      ②品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの進捗状況について

　      ③企画ワーキンググループの報告及びその後について

　      ④循環ビジネスワーキンググループの報告について

　      ⑤容器包装リサイクル法の施行状況について

　      ⑥家電リサイクル法の施行状況について

　      ⑦パソコン３Ｒワーキンググループの報告について

　      ⑧自動車リサイクル法について

　      ⑨その他



＜資源有効利用促進法の施行状況、品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドライン

の進捗状況、企画ワーキンググループの報告及びその後、循環ビジネスワーキンググルー

プの報告についてリサイクル推進課長より説明＞



（細田委員）

  若干細かい点１点ですが、ガイドラインの更生タイヤ、リトレッドタイヤのところで、

日本はかねてドイツとかアメリカと比べたらリトレッドタイヤの使い方が非常に少ない、

利用率が少ないということで、特に私が調べたときは非常にバブリーなときだったので、

特にタイヤの交換が早くてリトレッドは使わないと。

  その更生タイヤというのは、いまどういう状況にあるのか、もし情報があれば。業界の

方がいらしたら。自工会の方、わかりますか。リトレッドについて、どういう状況で、や

はり少なくともタイヤの場合はサーマルの利用が圧倒的に多いと考えてよいのでしょうか。

（事務局）

  お手元にリサイクルガイドラインのカラーの冊子があると思いますが、この中でタイヤ

につきましては15ページでして、そちらでいまの現状、廃タイヤのリサイクル状況を下の

ほうにグラフがあります。その中で特に右のほうにリサイクルの用途というところがあり

ます。そこをごらんいただきますと、現状ではサーマルリサイクルというものが約50％、

あとリユースとして更生タイヤといったもの、あるいはマテリアルリサイクルとしての再

生ゴム、ゴム粉、あるいはセメント原料といった取組と、そういうマクロの状況であると

伺っています。

  あと、もしこちらにどなたかお詳しい方がいらしたら、補足をしていただけたら、と思

いますが。

（平岡委員長）

  自動車業界の方、どうでしょうか。今城さん。

（今城代理）

  わかりません。ちょっと把握していません。

（事務局）

  私どもが関係者から聞いていますのは、なかなか更生タイヤの需要が増えなくて、現実

にはなかなか難しいという状況であると聞いています。もちろん課題としていろいろ取り

組んでいるというところです。

（永田委員）

  私のほうからお願いを２点ほどさせていただきたいと思います。先ほど説明のあったい

ろいろな形で、品目別あるいは業種別、様々な取組が進展しているのは非常に喜ばしい限

りだと思いますし、それぞれの品目なり業種に携わっている方には敬意を表したいと思い

ます。

  一方で、こういう成果を日本全体のパフォーマンスとしての表現につなげていく必要が

あるのではないかと私自身は思っていまして、特に定量的な評価として、体制整備もさる

ことながら、成果として現れてきたものに関して、そういう意味では国内も、あるいは海

外に対してもそれほど周知されているという状況にはなっていないのではないかという気

がしています。

  そういう意味ではせっかくやられていて、こういうものを集約したような形で、日本は

どういう状況になっているのだということが、あるいはこれまでの流れがどうなってきた

のだというところを、もう少し定量的に評価するような方法論というのを、ぜひ考えてい

だたきい。そういう中で、海外との指標の比較もできるような、あるいは逆に海外にそう

いう指標を出させるような方向に持っていくようなこともしていかなければいけないだろ

うと思っていますが、そういう取組をぜひお願いしたいと思います。

  その中には、先ほど少し紹介のありました資源循環指標策定ガイドラインというものも

使えるだろうと思いますけれども、これは個別の業界ごととか、あるいは製品ごととか、

あるいは企業ごととかという形で出されるものですから、そういうものも参考にしながら、

日本全体としての総合的な指標づくりというものに、ぜひ取りかかっていただきたいと思

います。

  もう１点は有害物質、特に先ほど挙がっていたような重金属関係のものですけれども、

自動車のほうでは自動車リサイクル法を作る段階のときに「ガイドラインのほうでそれは

対応します」という形で約束して、そういう形の取組を始めていただいているのだと思い

ますけれども、これは何も自動車だけの話ではないのだということになると思いますので、

総合的な意味でのこうしたものの使用状況、あるいは拡散状況、全体の流れ、そういうも

のを含めて、もう少しきちんと調査をした上で、どういう形で取り組んでいけば効率的な

のか、検討をぜひ始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（事務局）

  永田委員がおっしゃられました２点は、かねてから永田委員をはじめ関係者からも指摘

をされているところですし、それから先ほどご説明しました企画ワーキンググループの中

でも、そうした方向性についての提言があったところです。それを、これから具体的なア

クションにしていかなければいけないと思っています。

  パフォーマンスの関係の指標、データ、整備、これはマクロ的な推計によるアプローチ

と、それからミクロ的な取組を積み上げていくアプローチ、うまく融合させて、その手法

も含めて、これからさらに検討を深めていきたいと思っていますし、またこちらにも各産

業界の方々がいらっしゃいます。産業界の方々にもご協力をお願いしなければいけない面

もありますので、そこはよろしくお願いをしたいと思っています。

  また、そうしたことを、さらに海外にも発信していくと。そして日本の取組の有意性を

おおいに打ち出していくということは必要であろうと思っています。

  有害物質の関係につきましてはご指摘の通りでして、自動車につきましては議論の末、

自動車業界による自主的な取組をいわばこの産構審のガイドラインという形でやっていこ

うと考えていますし、これも企画ワーキンググループの中でそういう方向性が示されてい

ますので、他の製品に関してもそうした取組を広げていきたいと考えていますし、そうし

た具体的な産業界への働きかけというものをこれからやっていきたいと思っています。

  先ほどお配りしました「ものごとデータブック」の中にも、どういう製品でどういう物

質が使われているかといったことが記載されています。そうしたデータを見ながら、これ

から具体的な取組を各産業界の方々にお願いしていきたいと思っていますので、これもま

た産業界の方々のご協力をお願いしたいと思います。

（平岡委員長）

  永田委員のおっしゃる通り、そういう日本全体の収支の中でこれだけまとめていただい

たものを、だんだんと総合的にまとめる。私がまとめさせていただいた企画委員会の分は

すでに報告書は英文化され、そういうものから順番に英文化されているようなので、英文

化がほとんど終わった段階で、真剣に永田委員がおっしゃるような海外発信のことを考え

ていかれるということで、そのときはまた永田委員からいろいろやっていただかなければ

いけないと思います。よろしくお願いします。

（篠木委員）

  私の場合は感想ですので、お聞き取りいただければと思います。こういう形で資源有効

利用促進法とかガイドライン等々で、いろいろな品目がこういった形で業界側の責任で回

収・リサイクルが進んでいくことによって、実は自治体側では、これまで不燃ゴミとか粗

大ゴミで出ていたもののかなりの部分が業界ルートで回収できるようになってきているの

で、大変喜ばしく思っているところです。

  こういった業界の動きに自治体側も積極的についていかなければいけないということで、

一番こういった動きを自治体側からバックアップするとすれば、これまで不燃ゴミ等々で

自治体に流れていたゴミを「自治体は回収しませんよ」とやれれば一番よいだろうと思う

のですけれども、私どもの自治体の廃棄物処理というのは廃掃法の世界で動くものですか

ら、端的に言ってしまえば廃掃法上の排出禁止物に指定できれば、われわれは取らなくて

もよいということはできるわけですけれども、そのように指定されていませんと、一応、

出てくるものはきれいに片付けなければいけないということになりますので、せっかく業

界の方が一生懸命やって下さっているのに、われわれのほうが廃掃法に基づいて一生懸命

町の中をきれいにしようして頑張ろうとしますと、消費者の方はどうしても料金の安いほ

うに行きますので、ゴミとして出してしまうということになりますので、実は痛し痒しの

ところがあります。

  いきなり法律上の排出禁止物というのも問題がありますので、そこで常々からのお願い

になってしまうのですけれども、拡大生産者責任の考え方に基づいて、なるべく販売価格

に回収費用も上乗せしていただいて、消費者が出すときに無料で引き取ってもらえるよう

なシステムが広がっていけば、自治体に流れてくる部分は減ってくるだろうという思いが

ありますので、ぜひそういう方向にやっていただきたいという思いがあるということです。

  １例を申し上げますと、いま家庭系のパソコンで、これも業界の方に大変ご努力いただ

いて、新しく販売する部分は価格上乗せということをさせていただいたのですけれども、

いま、その動きに対してどう対応していくか検討しています。自治体のほうでは、せっか

くの業界の動きを支援するためにも、これから既販品の回収にあたっては、自治体は回収

をしないようにしようと。なるべく業界にお願いするようにして、そのかわり集める場所

とか業界への協力もできるだけやっていくようにしようではないかということで、実は昨

日もかなり議論をしたところなのです。

  われわれが家庭系のパソコンを取らないようにしようということについて、実は排出禁

止物にも何もなっていないものですから、消費者が「どうしてもただで自治体で引き取っ

て下さいよ」と言われますと、断りきれないという問題が出てくるのです。

  そういった問題を、ＰＲと消費者の理解によって、なるべく業界へと持っていこうと思

っていますけれども、おそらく業界では2,000円とか3,000円の回収料金が出てくると思い

ます。自治体の実態を申し上げますと、無料のところが圧倒的で、いただいているところ

もせいぜい500円から1,000円ぐらいしかもらっていないわけです。消費者から見ると出す

ほうにそれだけ差がありますから、どうしても自治体に流れてきてしまう。

  この問題について、では、自治体は業界よりも高い値段に上げようかということも考え

るのですけれども、家電リサイクル法のようにはっきり法律でできていないものですから、

一般の廃棄物の処理を全部無料、税金でやるという態勢は崩れていませんので、なかなか

料金も上げられないということもありまして、どのようにやったらできるだけ業界の努力

を後押しできるような形で自治体の廃棄物行政を変えていくことができるだろうかという

ことで、いま日夜苦労をしているのです。

  そういうことも含めて、われわれもこういった動きに積極的についていきたいと思って

いるのですけれども、廃掃法の世界と自主努力でやる部分については、まだかなり制度上

のギャップがありますので、そういった点を少し関心を持っていただいて、ご理解いただ

けながら取り組んでいただけるとありがたいと思います。

（平岡委員長）

  ありがとうございました。貴重なご意見で、その議論が常にやられていることはよく存

じ上げています。ただ過渡期ですから、いずれすべて価格にオンされるような時代にまで

進めば、篠木委員のおっしゃるようなことがだんだんなくなってくるのではないかと思い

ます。

（角田委員）

  非常に業種ごとの取組のよいことに、私は大変感激しています。ただ、これはその部分

では評価するのですが、これからもっともっと有害物質の削減に向けて、できる限りそれ

を使わないような製造方法を製造段階でぜひお考えいただきたいということ、それから、

先ほどタイヤの話が出ていましたけれども、やはりいまタイヤを野積みにしたり、家電を

野放しで屋外に置いてあるということで、不法投棄がやはり厳然としてあるということで、

その部分での問題点も、これからもっともっと真剣に考えていただきたいと思っています。

  リサイクルの取組のよいところはよいところで、もっと大々的に宣伝する方法をとりな

がら、悪い事業者と言いますか、不法投棄するような部分にメスを入れられるような方法、

飴とムチを上手に使い分けていただくようなことを、ぜひお考えいただきたいと思います。

（辰巳委員）

  私もやはり全部見せてもらって、いまお話を伺って非常に取組が進んだと、知らなかっ

たということがまず事実であるわけなので、確かに広めていただきたいと思います。

  その中でいろいろと、例えば回収・リサイクル率というもの、目標値を設定して取り組

んでおられますね。それがかなりいまご説明の中に、すでに達成したというのがあったの

ですけれども、おそらくそういう場合は改めてまた目標値を高くするわけでしょう。それ

を期待しているのですけれども。

  あと、そうしますと、そのようにリサイクル率が非常に高くなってくるということは、

マテリアルフロー的に考えたときに、当初の投入の資源が非常に削減されているのだろう

と思うのですけれども、そのようなものというのは数量的に出てきているのでしょうか。

片方で製品として出ていくときに、かなりのリサイクル率の前の古い製品がリサイクルさ

れて使われていっているわけですから、本来ならば投入のときがおそらく減って、３Ｒの

推進にもつながっているはずだと思いますけれども、そういうものがもう少しきちっと数

字的に出てきたりすると、余計わかりやすいようになるかと思いますけれども、どういう

具合になっているのか知りたいと思います。

（平岡委員長）

  私自身はずい分日本の物質収支については前からやっていましたが、毎年環境白書には

非常に詳しく出ています。あれは私はあまり気にいらないのです。私のような専門にやっ

ていてもわかりにくいようなので、私はよく日本の地図を書いて自分で作ってしまうので

すが。

  けれども、いまおっしゃるようにリサイクルというのは日本が、例えば輸入する資源が

減ることが根本なのです。「それまできちっとやっていきましょう」というのが、この委

員会の主な目標ですけれども、なかなかそれを押さえるためには、いま事務局から説明さ

れたように、ここでずっと押さえていって、永田委員がおっしゃったように日本全体とし

てどうなっているかというのをやっていく必要があると思います。これからは出てくるの

ではないかと思いますが。

  何しろいつも私は言って怒られるのですが、環境省の廃棄物の統計でも２年遅れですか

ら。篠木委員が前におられるけれども。このＩＴの時代に、いままだ平成11年度ですね。

日本の一般廃棄物と産廃の、ついこの前出て、もう２年から３年遅れなのです。２年から

３年遅れますと、もうかなり変わっているのです。ですから、このＩＴ化の時代に、少な

くとも一般廃棄物だったらすぐ出てくると思います。一般廃棄物でも２年遅れぐらいです

か。

  辰巳委員のおっしゃるような主旨を取るべきだと常に思っているのですけれども。悪い

けれども篠木委員は関係者ではないのだけれども、一廃くらいはならないのですか。ＩＴ

化すればすぐ出ると思いますけれども。産廃はちょっと難しいでしょうね。すみません、

委員長がこのようなことを言って申しわけないですが。

  それでは資料が本日は非常にたくさんありますので、貴重なご意見をいろいろいただき

ましたので、また事務局のほうで整理されて、いろいろまた今後の整理をやっていただき

たいと思います。続きまして、８の容器包装リサイクル法の施行状況について説明をお願

いします。



＜容器包装リサイクル法の施行状況についてリサイクル推進課長より説明＞



（永田委員）

  資料の８の１ページ目のところなのですけれども、私も年に１回か、２回ぐらいの頻度

で見せられているとなかなか理解しきれないところもあるのですけれども、まず市町村の

ほうの再商品化量というのは、市町村独自でやっている再商品化を含めた実績が出てきて

いるという話ですね。その中身がいつもよくわからないので、こちらはこちらできちんと

した集計をされているのかどうか、１つお伺いさせていただきたいと思います。

  かなりの割合で自治体対応分も増えていたりするところがありますし、その中には、前

からの話を聞いていますと、基本的にそこの部分は有価で引き取りされているという状況

からしますと、海外へ出て行っている分とかいろいろなことが考えられていると思います

ので、そういう意味では容器包装全体でどうなっているのか。

  先ほど事業系の話も出ましたけれども、事業系のほうもほとんどまだきちんとした集計

がなされていない。これは始まった流れからすると、そういう意味での容器包装全体に対

する、先ほどのようなデータの整理からすると遅れぎみではないかという気がするのです。

そういう意味で、この辺のところをもう少し中身をきちっと詰める努力をしていただきた

いと思います。

（篠木委員）

  廃棄物の統計が遅れているということは、重々私自身も通常感じているほうなので認め

ざるを得ないのですけれども、永田委員ご指摘の通り、実はこの表を見ていただいても、

ガラスびんの無色と茶色の引取市町村数が1,400、1,500ぐらいで、他の色、混色は1,700と

いうことで多くなっているということで、この差は何かと言えば、無色とか茶色のものは

有価で引き取ってもらえるために、指定法人だとタダでしか引き取ってもらえませんけれ

ども、他の業者に売れば有料で売れますので、自治体としてはお金がほしいから売ってし

まうということをやるわけですけれども、その分の量はどれだけあったかという統計は実

は自治体でも取れていないのです。

  これは環境省の統計の取り方でも入っていませんので、そういう意味では廃棄物につい

ての統計の取り方はもっともっと、特に資源循環という視点で見た統計の取り方というの

は工夫していかなければいけないのだろうと思っています。

  これは実はわれわれにとっても大変大きな検討課題なのですけれども、市町村のほうで、

それから集団回収等々でやっている分があったりするものですから、なかなか量が抑えに

くいという部分がありまして、実は困っているところです。それではいけないと思ってい

るのですけれども、これからの廃棄物行政をうまくやっていくためにはどうしても必要な

部分ですので、環境省ともども研究をしたいと思っています。ちょっとそういうことしか

申し上げられないのですが。

（平岡委員長）

  ありがとうございました。そんな状況で、いわゆる生産のほうの統計はよく整備されて

いるけれども、廃棄物統計は、それでも世界的に見れば、わが国は非常に廃棄物統計はよ

くできているほうだと思うのですけれども。残念ながら、情報の遅れが、生産などはすぐ

出てきますけれども、廃棄物の統計は、これは環境省に言うことだろうけれども、いま言

ったように一廃だけでも２年遅れで出てくるというような状況です。

（事務局）

  環境省から調査結果としてデータをもらっているものですから、環境省ともまたよく調

整して、なるべくデータの完備に努めていきたいと思います。

（平岡委員長）

  廃棄物統計というのはなかなか、産業廃棄物は各都道府県のを積み上げるわけですから、

いま何年に1回ぐらいやっているのですか。４年に１回ぐらいやっているのですかね。

（篠木委員）

  いまは毎年やっているのですけれども、自治体では、市町村レベルでは全部年度が終わ

れば毎年の仕事が終わりますので、データは出るのですけれども、それを県レベルで上げ

ていったときに、あるいは市町村単位で縦横の数字が合わないのがたくさん出てきてしま

うのです。それを調整するのにけっこう時間がかかってしまうということもあって、要す

るに製表して、表に仕上げて公表するまでの作業に時間がかかっているのが、年単位でか

かってしまっている。

（平岡委員長）

  産廃の場合は、いわゆる販売量、出荷量に対しての原単位がしょっちゅう変わりますか

ら、非常に難しいと思いますね。それは合わないと思います。合わないのが当然ではない

かという気がします。

  ですから、もっとよい方法で、私は個人的にはマニフェスト、あんなマニフェストの状

況では困るけれども、マニフェストを活かせば、すぐ統計が出てくるようにマニフェスト

システムをつくることができると思うのです。

  ですから、いまのところは環境省の資料をいただいて、経済産業省と両方で作られたの

で、いま篠木委員がおっしゃったような、正確さがなかなか出てこないので、よろしいで

すか。よろしいかと言っても、いまのところこれしかないので、申しわけないですね。よ

ろしいですか。

  では、次に行かせていただきたいと思います。続きまして、６番目の家電リサイクル法

の施行状況と、７番目パソコン３Ｒワーキンググループの報告書の２つの議題につきまし

て、情報通信機器課の川上環境リサイクル室長さんから、説明をお願いしたいと思います。



＜家電リサイクル法の施行状況、パソコン３Ｒワーキンググループの報告について情報通

信機器課環境リサイクル室長より説明＞



（細田委員）

  ご報告に対してはおおむね賛成と言うか、ありがとうございましたという言葉ですが、

1点だけ。例えばこれからいろいろな使用済製品が出てきた場合にメーカーが責任で回収

しなさいと、基本的に私はそれでよいと思うのですね。二次電池もそうやって進んでいま

すし、これからは燃料電池などのコンパクトなものが出てきた場合に、当然メーカーとい

うのはその回収、あるいは適正処理を踏まえて制度を作るべきだと思うのです。

  いま移行期で特に注意したいのはパソコンなどもそうなのですけれども、いままで一廃

で持ち出し禁止とか廃棄禁止にした場合、「一廃だからメーカーが集めなさい」と。「わ

かりました」と、メーカーのところに来る。その場合メーカーは「いままで一廃だから業

の許可を取れ」とか「施設の許可を取れ」とか、そういうことを言われますと、責任だけ

は課すけれども、またそれに何重もの制約を課すようなことというのは、これほどおろか

なことはないと思うのです。

  本来、廃掃法を見直していくのは必要なのですけれども、なかなか進まないようなので、

やはり個別に責任を負わされた企業が速やかにそれを果たせるような、廃掃法からの、個

別でよいですから、改正リサイクル法にはそれをちゃんと書いてあるわけですが、特に広

域の認定、これは速やかにやっていただく。これに時間がかかるようでは、家電の場合も

けっこう時間がかかりましたね。そういうことをなくしていただいて、ぜひ環境省と協議

していただいて、責任を負った企業は速やかにその責任を果たせるようなシステム作りに

していただきたいと思います。

（事務局）

  ご指摘の通りでして、努力してまいります。

（永田委員）

  家電リサイクル法のところで少し気になっているのが、例のＣＲＴ、ブラウン管の話で

す。国内製造がどんどん減少していくという現状の中で、テレビの場合にはリサイクル率

に占める比率が非常に高いものですから、将来どのように変わっていくのかということ、

早めにその状況を検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

  もう１つはリユース関係の事業がどんどん拡大しているという話なのですけれども、言

葉ではいろいろ書いてあるのですけれども、もう少し定量的な評価というのをやっていた

だけないでしょうか。なかなか難しいのかもしれませんけれども、どのくらいのお店がそ

ういうことで数が増えたのか、あるいは事業者が取り組んでいるのかというようなところ

を、もう少しわかりやすく出していただけたらありがたいです。

  これは家電４品目だけでなくて、パソコンのほうもそういう動きがどんどん出てきてい

ます。先ほどちょっと話のあったことから言えば、回収促進策という形で、できるだけ地

方自治体に回らないような方策の中でこのことを促進させましょうという話で、特に既販

品については体制を作っていこうということになっているわけで、もうすでにその動きは、

新聞で見ていると、そうとう程度出てきているような状況だと思うのです。そういうのも

積極的に集めておいて、皆さんのほうにもお知らせする状況を作ってほしいと思います。

  ３点目は、先ほどの不法投棄の話なのですけれども、いろいろ話を聞かされていますと、

要するに広報活動が不十分だったという結論になるような気がするのです。相当やったつ

もりでいても、結局、実態として動き出すまでは皆さんこの問題だけに関心を持っていら

っしゃる方がいるというわけではないので、ほとんどの方は何べんかやっているうちにこ

ういうのが行われているのだなということを知るという、法律であっても、そういう状況

だと思います。

  そういう意味では、それ以外の、先ほどのような資源有効利用促進法でやろうとしてい

るような制度というのは、もっと活発な広報活動を展開してもらわないと一般の人たちに

は浸透していかないのだろうと思っていますので、ぜひその辺のところもあわせてお願い

しておきたいと思います。

（事務局）

  まず、ブラウン管ですが、今日も見ていただいたようにテレビの再商品化に占めるブラ

ウン管ガラスの割合というのは非常に高いです。こうやってたくさん回収しますと、使用

済みのブラウン管から出てくるガラスカレットがたくさん出てきていますが、国内で消費

できる状況かと言いますと、それは生産がどんどん海外移転をしていますので、国内での

使用量というのは減少傾向にあるというようなことでして、その状況というのは私どもと

しても注視していかなければいけない。わりと早い段階で何らかの措置を講じる必要が出

てくるのではないかと思っています。

  いま実は勉強させていただいていまして、秋にはまた改めてその結果をご報告させてい

ただきたいと思っています。

  中古市場については、実はわれわれも少し定量的な数字を取ろうと思ったのですけれど

も、何せ施行初年度で「まだビジネスを始めたばかりです」というような方々が非常に多

くて、数字を取れる状況には昨年度はありませんでしたが、今年度は、ご指摘のように少

し数字を追いかける努力をしてみたいと思っています。

  広報については、まさにおっしゃる通りでして、これは国もそうですし、自治体の方々

にもご努力をいただかなければいけないし、メーカー、販売店の方にもご努力をいただく

べきものと思っていますが、これについては家電もパソコンも努力していきたいといよう

に思っています。

（平岡委員長）

  時間が押してきましたので、次の議題に移らせていただきたいと思います。最後に自動

車リサイクル法につきまして、小林自動車課課長補佐さんのほうからご説明をお願いした

いと思います。



＜自動車リサイクル法について自動車課課長補佐より説明＞



（牧野代理）

  図を拝見しての印象なのですけれども、私どもが作りましたシステムに比べて、かなり

重いシステムだと思います。そういう意味で言うと、２年半で開発されるというのは、志

はよしとしますが、遅れないようにうまくおやり下さるようにお願いします。それが第１

点。

  第２点。実はわれわれはセキュリティというのは、あまり人様にしゃべっていませんけ

れども、非常に心を砕いています。このシステムでセキュリティをどうやって担保してい

かれるかというのも、これもまた先ほどのスケジュール管理と同様に非常に重い課題だと

思います。参考になることはあまり申し上げられませんが、その２点だけ、ぜひ。４年先

輩でありますので、頑張ってやっていただければと思っています。

（事務局）

  おっしゃる通りだと思います。システムについてはできるだけ早くその機能分析をし、

立ち上げていく。それに当たって、いろいろな個人情報等を含めてどう担保していくか、

先輩のご意見というのを踏まえて勉強させていただこうと思っています。

（今城代理）

  自動車工業会の渡邉委員の代理の今城です。渡邉委員も参画しまして、２年余の検討期

間で、私どもも大変熱心に議論に参画させていただきまして、今回法律の成立を見たとい

うことで、非常に喜んでいるところです。

  リサイクル法の中では、自動車メーカーの役割というのは非常に重く位置づけられてい

まして、まずはいまお話しになりましたような非常に大きなシステムの構築、並びにその

履行ということに最大の努力を傾注していこうと思っているところです。いま家電での話

がありましたように、先に走っておられる業界の皆様のご意見等は本当によく拝聴しつつ、

新しいシステムを構築していきたいと思っている次第です。

（平岡委員長）

  ありがとうございました。皆さんのご意見を体して頑張っていただきますようにお願い

いたします。時間がだいぶ迫ってきましたので、本日の審議はこの辺で終わらせて頂きた

いと思います。事務局から、今後の進め方について、ご説明をお願いしたいと思います。

（事務局）

  本日ご報告をいろいろさせていただきました。こうしたことをさらにこれから検討、フ

ォローアップを深めていく必要があると考えています。そこで容器包装とか、あるいは家

電やパソコンなどの電気電子関係、あるいは自動車関係、そういった縦割りのものにつき

ましては、それぞれのワーキンググループでさらに深めていきたいと思っています。

  また、本日ご説明申し上げました企画ワーキンググループの報告、あるいは循環ビジネ

スワーキンググループといった、いわば循環社会に関する横断的なテーマにつきまして、

これらの報告を基にしまして、秋以降、この産構審の適切な場におきまして、循環システ

ムにふさわしい制度設計やルール作り、あるいは環境産業の振興といった検討をさらに進

めて行きたいと考えています。

  詳細につきましては平岡委員長をはじめ、委員の方々にご相談の上、詰めていきたいと

思っています。引き続き、ご指導、ご鞭撻よろしくお願いします。

  １点申し遅れましたが、先ほどの循環ビジネスワーキンググループの報告書につきまし

ては、現在、パブリックコメントに付されていますので、こちらにいらっしゃる委員の方

々、あるいは傍聴しておられる方、幅広く経済産業省のホームページにアクセスしていた

だくなり、あるいはリサイクル推進課のほうへアプローチしていただくなりして、パブリ

ックコメントに意見をおっしゃっていただければと思います。



＜日下局長より挨拶の後閉会＞



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上