日　時：平成１４年１０月２９日（火）１４：００～１６：００

場　所：経済産業省本館１７階国際会議室

出席者：雨宮委員、池上委員（丸岡代理）、石塚委員（小川代理）、井田委員（占部代理

　　　　）、岩坂委員（門前代理）、岡本委員（益田代理）、北岡委員（杉山代理）、後

　　　　藤委員、佐藤委員、篠原委員、辰巳委員、内藤委員、中川委員（小林代理）、永

　　　　田委員、中村委員（木下代理）、新美委員（田和代理）、前川委員（伊藤代理）、

　　　　桝本委員（西田代理）、米澤委員（高崎代理）、寄本委員

議　題：①３Ｒの推進の観点から見た循環型経済システムの論点について

     　 ②その他



＜事業者による３Ｒの取組の一層の推進について事務局より説明＞

（永田委員）

  総論として賛成で、ぜひこういう格好で進めていただきと思っています。

  それから先ほどからＥＰＲの議論がされていますけれども、基本的にＥＰＲというのは、

個別企業ごとに果たせる環境をいかに作るかということが大切なので、いままで取り組ん

できた制度の中でも、業界を対象にすればその製品の大部分が捕捉できるという類のもの

についてはそういうやり方もしてきましたけれども、これからは時代が変化していって、

例えば日本の製品輸入を積極的に進めていくという状況の中では、業界団体に所属しない

方たちとか、あるいはもう少し輸入を中心として小規模に絡んでいるような形が増えてい

くような環境になっていく点も踏まえながら、もう少しＥＰＲというものを、原則論に則

った形での対応ができやすい環境を整備してきたというのは、非常に重要な話ではないか

と思っています。

  ただそのときに、ＥＰＲの議論は、当初のところで、先ほどＯＥＣＤで展開されたとき

にも具体的な格好で実現されるものは何かというと、指定再資源化法人とよく日本で言わ

れているようなシステムで、結局、比較的小規模な事業者とかあるいは新規参入者の方に、

回収システムとかあるいはリサイクル施設とかというものに対して、それを整備するとか

あるいは活用するという方向でもすぐには対応できない、全国展開などできないという中

では、いま申し上げたような法人、向こうの言葉ではＰＲＯというような言い方でまとめ

られていた法人なのですけれども、これをきちっと整備していかないと、受け皿がない中

でそういうことをお願いしているというパターンになりかねない。大企業のほうは対応で

きても、中小企業のほうは対応しきれないという話も出てくるかもしれないので、そこら

辺のところに対する配慮、特にそれぞれ法制度で決められたものに関しては必ずその法人

がくっついているというのは、いまの日本の制度でも現実に必要になってきますから、必

ずあるのですけれども、もう少し範囲を広げたときにそういう人たちもやりやすい環境を

整えるという意味からすると、もっといろいろな製品を対象にしたこういう組織が必要に

なってくるのではないかと思っています。その辺に対する検討も、すぐにできるというわ

けではないかもしれませんけれども、しておいていただけるとありがたいと思います。

  ３番目のところの処理困難性の話で、処理困難性の中身は先ほどお話があった有害性の

話だとか危険性の話とかいろいろ出てくるわけですけれども、特にやはり有害性の話につ

いてはもう少しきちんとした整理をしながら、そういうものに対してどういう対応をお願

いするのかというようなことを、これからも考えを進めていただきたい。

  先ほどもご案内のあったような製品を並べてみますと、いわゆるわれわれ消費者に渡る

ような消費財・耐久消費財的なもの以外に、生産財とか資本財に絡むようなものも入って

きているわけです。そういうものもできるだけ積極的に進めていただくような体制作りと

いうのは、また別の視点であり得ると思っていますし、現実にはそういうところでもけっ

こう製品アセスメントマニュアルを作って対応していただいているのです。ただ、なかな

かそれがわれわれには見えてこない。特に消費者の方には、きっとそういう情報まで公開

されることはほとんどないので、こういう問題に対する業界の取組が過小評価されている

ということもあり得るのだと思います。そちらでも情報開示の中にインセンティブとして

そういうものを活用していきますという話がありましたから、そういうところを対応して

いただけるとありがたいと思っています。

  あとは４番目の話などはまさに先ほど申しあげた通りなので、私も大賛成だし、前から

申し上げていた話だと思います。

  ５番、６番目、廃掃法との関係もありますけれども、一方で、これからわれわれもどの

ようにそれを実現していくか、あるいはいままでの考え方でもなかったわけではないので

すけれども、１つはやはり未然防止という視点で、ここに出てくるようなリサイクル名目

の不適正処理とか不法投棄の話などは片づけていかなくてはいけないわけで、その手段と

してどういうものがいまの時代に考えられるのだろうかという話です。これまでやられて

きたものだけではなくて、何かほかにも方法論としてあるのではないかという気もします

ので、その辺のところを含めて、結果論としての取締だとかも重要な話だし、それがまた

未然防止につながるような状況を作り出すということもわかるのですけれども、一方で、

もう少し積極的な形での未然防止策のようなことも考えていただけるとありがたいと思っ

ています。

  総体的には産業の環境化という視点で、先ほど申し上げたような取組をぜひ進めていた

だけるとありがたいと思います。

（辰巳委員）

  まず、先ほどのＥＰＲの話の中なのですけれども、私たちが身近なところで容器包装等

を考えたときに、行政が回収しているので、どうしても行政によって回収されていると意

識があって、最終的に企業が責任を持ってやっているかというところまでは思いが及ばな

いのです。そこら辺がもう少し明らかにならないと、本当に生産者の責任というのが見え

ないのではないかと思っています。

  そのときに、先ほどもちらっと出てきて、聞き落としたかと思ったのですけれども、費

用負担の話なのですが、そのあたりが、もちろん最終的には消費者に転嫁されるのがわか

った上ででも、消費者にとっていかに費用負担がなされているかということがよくわから

ない状況にあると思うのです。例えば地方行政が回収したときの回収コストが非常に大き

くてという話がよくあるのですけれども、そのあたりもよくわからないままだから、これ

が本当に拡大生産者責任と言われる中での生産者の責任というのが明確ではないままでは

ないのかと、何となく思っているのです。そのあたりがわかりにくいということです。

  それから、私は環境ラベルということで消費者の方とお話しするチャンスが多いのです

けれども、いま環境ラベルというものを見るときに、商品に付いている情報だけを見るの

ではなくて、もう少し商品を広く捉えて、例えばライフサイクル全体を考えてみましょう

という話をするのですけれども、そうしたときに、製品が私たちの手元に来るもっと前の

ところ、例えば素材のことだとか、製造工程のことというのに関しては、基本的にはどう

見ても想像もつかないという話なのです。自分の手元に来たあと、使って廃棄をしてとい

うところは、廃棄をするのは出すまでですけれども、そこまでの自分の手に触れる部分し

か思いが及ばないし、イメージもできにくいという話なのです。

  その中で、やはり拡大生産者責任を訴えるならば、その先までも情報公開というか、情

報提供していただいて、自分の手元のところだけでよいという人はそれでよいのだけれど

も、やはり知りたい人もいるわけですから、自分の出したものがどこに行ってどう処分さ

れて、どうリサイクルされているのかというところまでわかるようなことが、何らかの形

で提供されてほしい。ホームページでもあり得るでしょうし、パンフレットもカタログも

あるだろうと思いますけれども、やはりなかなかカタログ等を見ていても、製品がそこま

でわかるような情報というのはほとんどないというのが私の実感なのです。そんなことを

含めて検討していただきたいと思っています。

（平岡委員長）

  ＥＰＲというのはＯＥＣＤで報告書が出て、ご承知の通り、わが国はようやく家電製品

は排出時に払う、自動車リサイクルは買う時に払うというところまで個別には行っている

わけです。けれども、どこまで拡大したらよいのかという議論はいかがですか。

（辰巳委員）

  その辺がわかれば、今度買う時も含めて、いかにリサイクルなり処理が難しいかとなっ

たら、簡単に捨てて簡単に買い換えるとかいうことをしてはいけないと、私たちも考える

と思うのです。ですから、そういうことまで含めて考えられるようなことが知りたいと思

っています。

（佐藤委員）

  いまのご発言は大変心強いと私どもは思うわけですが、自治体、回収の段階で消費者が

収める税金が使われているということの情報、どういう素材のものの回収にどれくらいの

費用がかかって、税金が使われていると。逆に、有価物として自治体の収入になる場合も

あるわけで、その場合には税金がそれだけセーブされるわけです。そんなところで、消費

者がそういう形で環境負荷だとか、あるいは回収費用だとか、回収されるものの有価性だ

とか、そういうものに基づいてご選択くださるということが広がってきた場合、それに呼

応する形で情報を得られやすいように仕組むということは、世の中全体で進める上で、重

要なことだと思います。

（平岡委員長）

  アルミはかなり進んでいるほうですね。

（佐藤委員）

  実際のことを申し上げますと、私ども大変フラストレーションを感じていまして、アル

ミの場合はこれは長い歴史を持っていまして、例えば箔の非常に薄いものに使われて容器

包装にも関係してくるのですけれども、ラミネートされてビニールと一緒になる、プラス

チックと一緒になる、紙と一緒になる、ここら辺になると回収の技術というのはほとんど

ないわけですが、それ以外のものは１つの社会的な、経済的な、合理的な仕組みで回収さ

れている中で、消費者の負担で回収にお金がかかっているというようなものと比較する情

報が消費者さんに適切に伝わっていないというあたりが、業界の事情を申し上げれば、非

常にもどかしく感じるわけです。

（寄本委員）

  広い意味でＥＰＲに入ると思うのですけれども、製造者がその製品の処理を業者なりあ

るいはその他関連産業界に委託するケースが多いと思うのですけれども、再生利用の場合

もそうですね。その場合に、当該製品がどういう原料、材料で構成されているか、どうい

うもので作られているかといった情報を提供していないケースがあると聞いています。し

たがって、再生業者とすれば、あるいは処理業者からすれば、製品ごとに分析して、その

内容を調べなければならない。大変時間をかけて費用もかかっているというケースがあり

ます。したがって、処理にあるいは再利用に委託する場合には、その関連製品の材料、原

料、組み立て、成分、特に化学繊維はそうだと思いますけれども、情報を提供するという

義務を持っていると思うのです。それが徹底されていないケースがよくあるようですから、

これも広い意味でのＥＰＲの１つとして考えていただきたいと思います。

（事務局）

  広い意味というか、まさに資源有効利用促進法で考えているＥＰＲの１つのそのものの

側面だと思います。当然素材とか構成についての情報公開というのが、資源有効利用促進

法でも取り組む１つの課題というか、ルールになっていますので、そういった意味で問題

があるとすれば、それは資源有効利用促進法の効果が徹底されていないということだと思

いますので、そういう点につきましてはより対応を充実させていきたいと思います。

（寄本委員）

  いまはもう改められていると思いますけれども、数年前に北海道のイトムカに行って、

電池の再生工場を見学いたしました。電池は各社でいくつか作っていると思いますけれど

も、それを処理会社に、イトムカの工場に対して情報を提供していないのですね。したが

って、十何人かの研究員が何をしているかというと、もっぱら電池の成分の分析をしてい

るわけです。こういったことにメーカーが情報提供をしてくれればもっとやりやすい、も

っと費用が安くすむ、もっとスムースにいくといったことを聞いたことがあります。もし、

そのあと改めておられれば、私の取り越し苦労かもしれませんけれども、そういうケース

がよく考えられたわけです。

（永田委員）

  ＥＰＲ絡みの話で直接申し上げませんでしたけれども、いまのようなご議論の中で、前

から申し上げているＩＰＰの施策、Integrated Product Policyの中に、いま寄本先生の

ご指

摘になった情報提供の話等はきちんと入っているのです。そういう意味では、このＥＰＲ

を超えてという言い方はおかしいかもしれませんけれども、ＥＰＲの一部を担っているも

のとしてヨーロッパでは認識されているのです。もう少し広い取組の範囲の中でのこのＥ

ＰＲの位置づけのようなものを示されたほうがよいのかなという気もしていますので、そ

の辺のところを少し整理していただいたほうがよいかと思います。

  それから、ＥＵなどで、ＩＴ機器総体としての回収率とか回収量のようなものが決めら

れていますね。ああいう中で出てくる数値の意味合いというか、一人当たり年間４㎏とか、

ただ４㎏以上と書いてあるのですけれども、あの政策自体少し廃棄物に偏りすぎていて、

要するにもっと重要な製品の製造のところで資源の消費量を削減していくとか、そういう

ところに本当につながる政策なのかどうかということからすると、あるいは逆に向いてい

るかもしれないのですね。そういう意味からすると、日本ではそういう体系を取っている

のではないということをはっきりさせてほしいと思うし、ヨーロッパでやっていることは

いかにも先進に聞こえるような話というのは、やはりおかしいのだと思うのです。

  そういうのをここではちゃんと実現していきますよと、それがこのＥＰＲというのはか

なり込められた思想だと思いますし、先ほど申し上げたＩＰＰも同様だと思うのです。も

う少しこういうものの考え方を、製造する側、製造に係わる、プロデューサーというのも

何も本当にモノを作っている人たちだけではないという概念も入っているわけで、そうい

う人たちに理解してもらうと同時に、特に重要なのは市民の方、消費者の方にそういう考

え方を理解してもらうということが大切なのだと思いますので、先ほどの情報提供など、

まさにそういう話かと思っています。

（平岡委員長）

  どうもマスコミ辺りは、先生がおっしゃるようにＥＵ、特にドイツは進んでいるのだと。

日本のほうがはるかに進んでいるところがあるわけですから、経済産業省さんのほうも国

際会議でおおいに宣伝していただいて下さい。

（辰巳委員）

  29ページの鉄鋼業の、いかにこの10年間の間に処理がうまく進んできたかというお話な

のですが。上に書かれている数値の読み方がわからなくてすみません。発生量はほとんど

毎年変わっていなく、有効利用率というのも95％から99％まで上がっています。この４％

の上がりだけで、165万トンから最終処分量が120万トンあまり減っているわけですか。計

算していないのですみません。

（事務局）

  そうです。



＜設計・製造段階における環境配慮の徹底について事務局より説明＞

（高崎代理）

  ただいま、いわゆる３Ｒの配慮製品の需要拡大なり情報提供という意味あいでのＪＩＳ

化の規格の話を伺ったのですけれども、一方、いわゆる３Ｒ製品、あるいは配慮型の製品

というのは、技術的には途上の技術と認識しております。そういう意味で、このような規

格化することによって新たなる技術開発と言いますか、環境配慮型製品、あるいは素材の

リサイクルなりを議論するときに、そういう新しい技術を制約してしまうような規格にな

っては大変残念なのですけれども、その辺に対する配慮というのは何かなされていますか。

（事務局）

  いまのご指摘の点は、工業標準調査会の中でも議論がなされたということで、報告書に

もそういう新しい技術の発展を阻害するようなことがないようにしていくということを明

記しています。また、ＪＩＳというのは一度定まりますとなかなか変えられないという印

象がありますが、私ども日本工業標準調査会事務局としては、世の中の進展に応じて、で

きるだけ弾力的に状況に対応して変えていけるように鋭意努力していきたいと考えていま

す。

（永田委員）

  １つやはりＪＩＳというものに関し、あるいは標準化と広く捉えたほうがよいのでしょ

うか、もう少し日本の戦略的な問題としてやはりきちんと認識しておく必要がありそうだ

ということと、国が持つ知的財産の内容としては非常に大きな位置づけを持っているので

はないか。よく企業のほうでは特許という話が出てくるのですけれども、国の中ではこれ

は大きな知的財産になり得るものだと認識をしています。そういう意味では先進的な対応

をやっていくことがいかに大切かというのは、先ほど説明があった通りだと思うし、一方

でこれから１つのコミュニケーションの手段としていろいろな産業から接近していくよう

な、あるいは消費者との間で環境を作っていくような、１つの方法としても、手法として

も非常に重要なのではないかと思っています。

  若干、この標準化の話等のソフトの話というのは日本が苦手な分野で、過去にどれだけ

辛酸を舐めてきたかと言いますか。そういう意味ではＩＳＯ１４０００、その前の９００

０でもそうなのですけれども、これによって海外ではそうとう雇用が発生した、ある意味

において１つの産業が誕生したとか、「モノを作るのは日本に、あるいはドイツに任せた

けれども、俺たちはソフトのほうで食っていくんだ」という言い方をするような国もある

わけです。そういう意味では、われわれとしてみると、こういう分野に対してもう少し積

極的に対応していく。特にモノづくりに対応したことをやっていらっしゃる企業が、日本

発、あるいは日本国内に多いという状況を考えると、もう少しきちんとした形で対応して

いかないと、せっかくのチャンスが消えていくなという気がしています。

  そういう流れの中での標準化の話で、国のほうもそれなりの対応をしていただけるよう

な体制が整いつつあると思っていると同時に、一方で産業界側の受け止め方も、客観的に

見てだいぶ変わってきたと思いますけれども、より一層もっと積極的に提案等をしていた

だいて、特に消費者も含めて、こんなものがあったらよい、こんなものが環境配慮に役立

つのだという話があったらどんどん提案していただくような体制で、その中の切り分け方

はまたそれぞれの審議会や専門分野でやっていただければよいので、その辺のところをも

う少し示していただけるとありがたいと思っています。

（平岡委員長）

  私も同感です。ＩＳＯなどで向こうばかりに一方的にやられるというのはぜひやめて、

先ほど日本からのが採用されたというのも、日本のほうがどんどん戦略を発表されたほう

がよいのではないかと思います。その点若干、どうしても向こうの人たちに対して日本の

戦略がなかったというところがありますから、これから頑張っていただけるのではないか

と思います。

（辰巳委員）

  ３Ｒの大切さから、最終的にはリサイクルされたモノがどこに行くのかということが非

常に気になるので、それが消費者が買うもの、使うものに入り込んでこなければ、循環型

社会というのは無理なのだろうと思うのです。そういう中で、消費者がどうしても嫌だと

思うのは、古いものが入っていたり、そういうものが本当に品質的に大丈夫なのかとか、

いろいろな不安を持つと思うのです。ですから、そこでこのＪＩＳというのはやはり大き

な役割をすると思いますので「ＪＩＳ規格を合格していますよ」と言われてしまえば、Ｊ

ＩＳ規格に対する私たちの信頼度というのはかなり過去高いものがあると思いますので、

そういう意味ではぜひよろしくお願いいたします。

（平岡委員長）

  いま辰巳委員がおっしゃった通りだとおもいます。ところで、国内の、エコセメントの

ＪＩＳと同時にできた溶融スラグのＴＲはどう扱われたのですか。環境庁で溶出試験の基

準がありますね。私はそちらのほうはいまタッチしていませんが、「環境庁はリサイクル

を阻害するつもりか」と言ったことがあるくらい、いくら言っても言うことを聞かないの

があるのですよ。

（事務局）

  この溶融スラグのＴＲにつきましては、まだ新しい試験評価方法を採用するに至ってい

ませんで、現状のものを引用する形になっています。数年以内にこれをＪＩＳ化していく

のですが、ご指摘の通り、いわゆる旧環境庁の告示46号、土壌環境への試験評価方法であ

る溶出試験というのは非常に難しいという問題がありますので、リサイクルされるような

スラグ等に対応した新たな試験評価方法の開発を、今年度から実施することとしています。

それを数年以内に規格化をしまして、できるかぎりスラグなどの循環をリサイクルなどが

推進できるようにしていきたいと思っています。したがって、御指摘の点については着手

済みということでご理解下さい。

（平岡委員長）

  きちんとやってほしいのは、いまおっしゃった環境庁の告示46号溶出基準で、すりつぶ

して土壌環境基準を適用していますけど、鉛が必ずオーバーしてしまうのです。私はそう

いう場合は、水道水質基準のほうが５倍高いのですから、水道水質基準にしなさいと言っ

たのだけれども、全然聞かないのですね。だから、この辺非常に現実的な有効利用のため

の基準、単なる環境庁告示を適用するのではなくて、ＪＩＳならＪＩＳで有効利用するた

めの基準を、溶出基準というか、安全性の基準を作っていただきたいといつも思っていた

のです。

（丸岡代理）

  先ほどのキーワードとして最後に３点挙げられた中の、国際的な３Ｒということに関し

て、かねがねいろいろな機会があるときに私は申しているわけなのですけれども。もちろ

んＥＰＲの基本的な考え方はあくまでも事業者責任で、コストだけで捉えていると理解は

していません。ライフサイクルでの環境コストの内部化であるということで、それによっ

て使用コストを削減するとか、あるいは最後の処理コストを軽減化する、あるいはマーケ

ットを通して設計とか開発等のインセンティブを与える、こういうことであろうと理解し

ているわけです。

  とは申しましても、やはりコストの部分というのは非常に重要だと考えていまして、特

に輸入のケースです。輸出の場合は輸出者としての責任はどうするのだという議論もある

と思うのですが、とりあえず輸入で考えた場合でも、日本へ輸入してきたその商品の処理

を、日本の中だけでやるということは非常に高いコストがかかってくるわけです。これは

最初の、事業者による３Ｒのところでも申し上げようかなと思っていたのですけれども、

こういうグローバルな時代に、日本の中だけで高いコストでリサイクルをする、循環型社

会をそれでやっていく、形成を目指していく、ということだけで事足りるのだろうかと思

います。

  現実に、例えばペットボトルの廃棄されたものが相当量東南アジア方面に出ている。あ

るいはほかのリサイクル商品なのですが、中古品も一部入っていますけれども、家電にし

ても相当量出ているわけです。ちまたで言われているのは50％くらい輸出されているであ

ろうと言われているわけでして、そうなるとそういうことに対してどのように物事の整理

をリサイクル、３Ｒの中でしていくのかということを、きちんとこの枠組みの中に入れて

いくべきだと思うのです。そういう意味ではグローバルというか、特に日本の場合ですと

地域的にも対象が東南アジアになると思うのですが、そことのきちんとした広域的な循環

型社会の形成の中で位置付けていくということが大切だと思うのです。

  これは単に昔で言う廃棄物を垂れ流すということではなくて、実際資源の有効利用とい

うのは私が見聞きしている中でも多くのものが、日本でおけるリサイクルよりも、これは

品物によって違うのでいちがいには申せませんけれども、東南アジア、例えば中国などで

やっているほうが日本よりも人件費が安いですから、相当量分別して、再利用されている。

リサイクルされているというのが多いわけです。これはもちろんそのためにはというか、

それを進めていく上にはバーゼル条約の関連があるわけでして、この辺を、例えば二国間

協定を積極的な進めるというか、そういう国ベースでのインフラ整備を進めていく中で、

こういうようなことができないだろうかと考えていまして、この辺に対してのご見解とい

うか、この辺の位置付け、もちろんキーワードとして挙げられていますので、たぶんそう

いう方向で検討されているのであろうと推測はしていますけれども、コメントをいただけ

ればと思います。

（事務局）

  前回の10月３日の際にも、やはりアジアという規模でのリサイクルの促進というのは図

る必要があるとご指摘いただいていまして、これはわれわれとしては非常に重要な問題だ

と認識しています。バーゼル条約との関係、あるいは適正な、ある意味では本当に望まし

いアジアレベルでの効率的な資源循環というものと、それからある意味では一部けしから

ん人たちがいるようなごみの単なる垂れ流し的な輸出というものを、これをどうやって峻

別するかということを中心として、やはりアジア大での望ましいリサイクルの輪というも

のを作る必要があると思っています。そういった意味で、われわれとしては重要な課題だ

と認識をしていますので、またいろいろとその点は教えていただければと思います。

（事務局）

  先ほど申し上げました国際戦略というのは、国際標準を獲得するための仲間作りとして

アジア諸国を巻き込むという意味で、物質移動のことを申し上げたつもりはなかったので、

訂正させていただきます。

（益田代理）

  前段の議論なのかもわかりませんが、循環型経済システムという観点での事業者による

３Ｒの一層の推進ということを考えますと、冒頭の資料３の頭に設計の工夫、それから材

質または成分の表示、一定製品の引取りとリサイクルを事業者の責務としてということで

、

特に③の引取りとリサイクルの実施ということについては、当然ながら事業者がやる場合

にも、だれがやる場合にも費用が発生します。そういった意味で、循環型社会あるいは経

済を推進するためには、循環型社会に対応した税のあり方というものをどのようにお考え

なのか。

  例えばリサイクル費用を企業の中に入れれば、企業法人税がかかるとか、あるいは組織

とか団体を、リサイクルの推進のために運営していくために企業が費用を捻出すれば、そ

の費用はどういう扱いになるのかとか、やはり循環型社会の推進のためには、税の問題も

１つの視点としてご議論が必要ではないかと思うのですが、その点については、もしご見

解がおありでしたら、お聞かせいただきたいのですが。

（事務局）

  いまの段階で確たる見解は持ち合わせていません。ただご指摘の問題はあると思ってい

まして、ご承知の通り、自動車リサイクル法の費用負担のあり方であえて資金管理法人を

外に出したのは、これは税制の関係でそういったものが必要だったという観点もあると認

識しています。そういった意味からしますと、例えば自動車のような形でお金の流れを外

に出していないものにつきましては、確かにそういった論点というのもあると思いますの

で、そういった意味では関係部局ともいろいろ勉強をしていく必要があると思います。

（益田代理）

  自動車だけではなくて、自動車のそれも１つの要因であったとは思っていますけれども、

それがすべてではないと思っていますし、今後発生するいろいろな形でのリサイクルコス

トという問題について、企業が捻出する費用に際して、どのような形で循環型社会に対応

した新しい税の体系に持っていくのかという視点のご検討も必要かと思っていますので、

よろしくお願いいたします。



＜地域における循環型経済システムの構築について事務局より説明＞

（佐藤委員）

  いま北九州のお話を伺ったのですけれども、これだけ盛大にやりますと、財源というか

、

資金の捻出というのはかなり必要だと思いますが、どのような手当がなされているのでし

ょうか。

（事務局）

  北九州市のエコタウン事業に関しては、われわれ経済産業省と環境省が一緒になってや

っているエコタウン事業の関係で、エコタウンのソフト事業という形での計画作りのため

の補助とか、はたまた実際の、先ほどいくつかのもので関係してきますが、実際のリサイ

クル実証プラント、リサイクルの実証事業をやられたときに対する補助事業といったもの

で、全部ではありませんが、いくつかの補助を出しているというところです。それにもち

ろん北九州市独自での補助金制度というものがあると聞いています。

（事務局）

  これは政策的な方針なのですけれども、われわれとしては例えば３Ｒの研究開発の補助

とか、そういった機能について、各地方の経済産業局にいろいろとやってもらうというこ

とで、予算面でもそういった局の関与が広がるような形で制度を変えていきたいと検討し

ているところです。

（永田委員）

  ここに書かれている内容は、またこれから解釈することも非常に多いと思って、まだま

だこの広がりの程度というのは３の資料の（１）だけだと十分読み切れないというところ

があると思っています。

  前から申し上げた話かもしれませんが、例えばこの参考資料の116ページの下に16地域

がエコタウンに承認されています。このエコタウンは先進的な取組というものが１つキー

ワードとして入っていたと思いますけれども、こういった格好で展開していきますという

それぞれの特徴と言いますか、こうやって進めていただいて、それぞれの地域で活発にや

っていただくという意味ではこれから先進性を出していく視点というのが、どこに求めて

いくのだろうかという話ももう１つ考えておかなくてはいけない。

  そういう中で、見ていただくと、全体的には、びんのリユースとかというものもありま

すけれども、どちらかというとやはり素材に戻るリサイクル型の施設というのが非常に多

いということになっているのだと思うのです。これまでにリサイクルだけではなくて、リ

デュース・リユースについてもという話が３Ｒという格好でできたわけで、これからの施

設としては残っている２つの部分も含めたリサイクル全体としての取組を、エコタウン、

先進的な事業として展開する中にぜひ含めていただきたいと思っています。

  見ていただきますと、かなり産業が既存のものとして集積しているような地域だとか、

そういう所ですとこういうこともやりやすいのかもしれませんが、一方でそうではない都

市があるわけで、そういう所でもいろいろな取組がされたときに、まさにエコタウンと言

われるような名前を付けて、インセンティブ、あるいは活性化を図る、そういうことで少

しいろいろな形の補助を出していくということを考えていただけるとありがたいなと思っ

ています。

  もう１つはやはり、ここで先ほどのＫ－ＲＩＰでも「産官学」と書いてありますけれど

も、産と民と言いますか、市民とが両輪になって進んでいくのが循環型だろうと思ってい

ますし、それぞれが主役で、それ以外のところはサポーターなのだと思っているのです。

そうすると、主役の民の方達、ここに対して、ここでも「住民の参加意識を高めるよう

な」と言いますけれども、ここを１つ読み替えると循環ビジネスの育成のような話につな

がってくるわけで、民発の循環ビジネスのようなものを積極的に対応していただきたいな

と思います。そういう意味では前から申し上げているコミュニティビジネスの育成のよう

なこともここの中の１つの大きな柱になって出てくるのかと思っていますので、そういう

視点で、お願いしたいところを申し上げておきます。

（事務局）

  いま、循環ビジネスの話が出てきて、そういう担い手は非常に最近市民活動や、ＮＰＯ

等幅が広がってきているということもありまして、私ども来年度の予算で、企業と市民活

動、さらにそれをサポートする地方自治体、このようなネットワークで具体的な環境改善

活動ですとか、ある意味ではビジネスモデルの実験的なことをやろうとする主体に対して

は、ぜひ助成をしていこうではないかという形で、一般会計で約２億円ほどの予算要求を

させていただいているところです。こういうものの実施につきましても、先ほどご紹介が

ありましたような経済産業局の地域に密着した機関を使いまして、地元にころがっている

いろいろなタマ探しをしながら、小さなビジネスも育てていきたいという方向でいま考え

ているところです。

（平岡委員長）

  エコタウンがどんどん広がっていくというのは、非常に素晴らしいことだと思うのです

が、私は静脈産業という概念を提案したときは、静脈というのは動脈と結びついて初めて

輪になるのだという概念を、中央環境審議会の廃棄物部会長のときに委員会としても出し

たのですが、若干心配があるのは、静脈だけを切り離してビジネスとして成り立つか。先

ほど佐藤委員が、どのように財源をやるかとおっしゃったのもその意味だろうと思うので

すけれども、動脈のほうがだんだんダウンしていくと、動脈あってこそ静脈だと思うので

す。そこのところを私自身ずっと心配しているところがあります。よく経済産業省のほう

で議論をしていただきますように、お願いしたいと思います。

  それでは時間も押し迫りましたので、本日の審議はこの辺にしたいと思います。最後に、

事務局より今後のスケジュールについてお願いします。

（事務局）

  次回第６回は11月25日月曜日14時から、場所はこの経済産業省本館17階、第１共用～第

３共用会議室で行います。また、その次の第７回につきましては、12月17日の火曜日午後、

14時から経済産業省別館９階、944号会議室で行いますので、よろしくお願いいたします。

（平岡委員長）

  次回６回、７回と、ぜひまた活発なご議論をいただきたいと思います。それでは本日は

これにて閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      以上