平成１５年１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経　済　産　業　省



  本日午前、産業構造審議会知的財産政策部会 第３回経営・市場環境小委員会（委員長：長岡

貞男・一橋大学イノベーション研究センター教授）が開催された。



１． 審議内容

(1)事務局説明

  事務局による「営業秘密管理指針（案）」、「知的財産の取得・管理指針（案）」、「技術流出防止

指針（案）」の説明後、討議を行った。「営業秘密管理指針（案）」については、原案のとおり本

日とりまとめられ、公表された。また、「特許・技術情報の開示（パイロットモデル案）」、「知的

財産権の信託に関する緊急提言（案）」につき説明後、討議を行った。



(2)討議内容

  委員からの主な意見は、以下のとおり。



【取得・管理指針（案）について】

・素材系・機械系産業という産業特性による区分ではなく、製品を構成する要素技術の特性等を

　踏まえた観点から複合技術と単体技術という区分にすべきとの意見があった。

・知的財産の取得目的は、技術の標準化だけでなく独自技術の確保等による独占権を確保する目

　的もあり、かかる観点も更に記載すべきとの意見がある一方、独占の趣旨が強く出過ぎるのは

　望ましくないとの意見があった。



【技術流出防止指針（案）について】

・指針の対象企業を製造業に限定せずソフトウェア産業などのサービス業まで拡大すべきとの

　意見があった一方、具体的な「意図せざる技術流出」が生じる産業競争力への悪影響を与えて

　いる事例はほとんどないとの意見があった。

・各国の輸出入管理法等のコンプライアンスとの関係も言及すべきとの意見があった一方、指針

　で取り扱う技術移転はあくまでも合法的な技術移転に限定すべきとの意見があった。

・営業秘密管理指針と重なる対策があるので、この点について整理して明らかにすべきとの意見

　があった。



【特許・技術情報の開示（パイロットモデル案）について】

・企業の事業戦略等に関わる詳細な情報開示は困難との意見があった一方、投資家が必要とする

　情報は企業の将来ビジョンに沿った知財戦略が行われているかであり、企業が隠すべき戦略の

　詳細な情報開示とは異なるとの意見があった（また、あくまで自主開示が原則であるので企業

　に強制的に情報開示を求めるものではないことに言及があった。）。

・各条項の信頼性を担保するための手法について検討すべきとの意見があった。







【知的財産権の信託に関する緊急提言（案）について】

  原案に対する特段の意見は無く、３月１４日のとりまとめに向けて、委員からの意見を受け付

けつつ検討を続けることとなった。



２．今後の審議スケジュール

  第４回経営・市場環境小委員会は、３月１４日（金）１０：００～１２：００に開催される予

定。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈お問い合わせ先〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省経済産業政策局知的財産政策室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel ：０３－３５０１―３７５２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fax：０３－３５０１―６０４６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：qqcdbd @meti.go.jp