１．日 時：平成１５年３月３１日（月）１４：００～１６：００
２．場 所：経済産業省 第１・２共用会議室（本館１７Ｆ 東８）
３．出席者：山本会長、安立委員、飯塚（幸）委員、石黒委員、長見委員、田委員、
小嶋代理（金子委員）、高野代理（神本委員）、小谷部委員、坂倉委員、
副島委員、田中委員、棟上委員、鳥井委員、長島委員、二瓶委員、原委
員、前原委員、正田委員、松本（和）委員、松本（恒）委員、三浦委員
事務局：佐藤大臣官房審議官、大下基準認証政策課長、辻標準課長、西川認証
課長、櫻田基準認証国際チーム長、山内工業標準調査室長、水元基準
認証振興室長、吉村管理システム標準化推進室長、岩永産業基盤標準
化推進室長、木戸情報電気標準化推進室長、田口標準協力調整官、林
大臣官房企画官、増永知的基盤課長補佐
４．議 題：
(1) 基準認証政策について
(2) 平成１５年度予算の概要
(3) 新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会の概要
(4) 標準部会の活動状況
(5) 消費者政策特別委員会の活動状況
(6) 適合性評価部会の活動状況
(7) 知的基盤整備特別委員会の活動状況
(8) 国際標準化の動き
(9) その他（ＣＳＲの国際規格化の動向）
５．資 料：
(1) 日本工業標準調査会委員名簿
(2) 第３回総会議事録（案）
(3) 基準認証政策について
(4) 平成１５年度基準認証政策の重点と予算政府原案の概要
(5) 新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会の概要
(6) 標準部会関連の活動報告について
(7) 消費者政策特別委員会の概要と活動状況
(8) 適合性評価部会の動向について
(9) 第７回知的基盤整備特別委員会について
(10) 標準化に関する最近の国際的な動向について
(11) ＣＳＲ（企業の社会的責任）の国際規格化の動向
６．議事概要
(1)開 会
事務局（大下基準認証政策課長）から、日本工業標準調査会第４回総会の開
会を宣言した。
(2)佐藤大臣官房審議官挨拶
事務局を代表して、佐藤大臣官房審議官から挨拶があった。
(3)委員の紹介
事務局から、委員の任期満了による総会構成員見直しに伴い、新たに委員に
就任された７名の委員（田委員、金子委員、田中委員、棟上委員、中山委員、
前原委員、正田委員）の紹介があった。
(4)会長・副会長の選出
事務局から、総会構成員の見直しを行ったことに伴い、総会の会長・副会長の
選出を行う必要があるが、引き続き、山本委員を会長、飯塚（幸）委員を副会長
にお願いしてはどうかという提案を行い、各委員に諮ったところ異議なしとの回
答であったことから、山本委員を会長、飯塚（幸）委員を副会長として選出した。
(5)議事録の公開
山本会長から、今回の第４回総会に係る会議及び議事録の公開について委
員の了承を得た。
(6)議題の確認
議事次第案に基づき、事務局から議題の説明及び資料の確認があった。
(7)前回議事録の確認
資料２に基づき、事務局から第３回総会議事録案について説明の後、当該議
事録が確認された。
(8)議題１ 基準認証政策について
議題２ 平成１５年度予算の概要
議題３ 新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会の概要
資料３～資料５に基づき、それぞれ次のとおり報告があった。
(8-1)「基準認証政策について」
資料３に基づき、現在抱えている基準認証政策の課題等について事務局から
報告があった。
(8-2)「平成１５年度予算の概要」
資料４に基づき、平成１５年度基準認証政策の重点と予算の概要について事務
局から報告があった。
(8-3)「新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会の概要」
資料５に基づき、昨年６月に設置された「新時代特別委員会」の背景、検討すべ
き課題、新たなＪＩＳ制度の概要ついて事務局から報告があった。なお、次回の総
会に報告書を諮る予定。
なお、次のとおり質疑応答が行われた。
（石黒委員）内閣府において「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画2003」を作成する会合に参加し
ているが、「国際標準化の重要性」に関する指摘が不十分である。この原因の
一つは、重点計画のドラフト作成を一企業に任せており、その企業が標準化に
関する関心がないからだと思う。是非、みなさんの力で重点計画に「国際標準化
の重要性」を盛り込んでもらえるよう協力して欲しい。
（長島委員）日本は標準化において国際対応と技術進歩への対応の２点が遅れて
いる。その原因として、個々の問題についての専門家はいるが、先行性を持っ
て問題を継続的に考えていく専門家が欠けている。例えば、ＩＳＯ・ＩＥＣの幹事国
を引き受けることは非常に重要であるが、引き受けるためにはそのための基盤
を早い段階から整えておくことが必要であり、個々の問題の専門家に加えて、こ
のような対応を考える専門家が必要である。日本の場合、この戦略性、先行性
を持った専門家の役を果たしているのは官庁の方々であるが、短期間（数年）で
交替されてしまうケースが多いことが残念である。米国のように、長期に亘りこ
の問題を考えていけるポスト、専門家が必要である。
（山本会長）今の指摘に関連して、民間企業がもっと標準化に熱心にならなければ
ならない。しかし、民間企業においても国際会議で議論できる人材を育てるのは
困難である。長く続けなければならないことと、英語教育の問題がある。後者に
ついては大学関係の方々にお願い申し上げたい。
（原委員）事務局の説明の中に国際標準化に乗り遅れいる事例の紹介があったが、
その原因は、新しい技術、製品については、標準化を後回しにしてきたことであ
ると思う。この結果として、消費者は不便を強いられることになる。現在は国際
競争力を確保するためには標準化を先行させるべきであると言われてきている
が、標準化を後回しにするというやり方は現在変わってきているのか。このやり
方が変わらなければ、日本は国際標準を確保することができないと思う。
（辻標準課長）最近、企業の規格作成への対応は変わってきている。まず製品を出
して市場で戦うというのは、勝っても負けても企業にとって大きな負担になること
から、 最近では規格作成を先行させる傾向になっている。また、規格作成に当
たっては企業同士が集まってフォーラムを形成してパテントなどの調整をした上
で規格化を図り、この規格に基づいて製品を市場に出していくということが、先
端技術分野を中心に、最近の大きな流れになってきている。今後、このような動
きを捉えながら早期の標準化に取り組んでいきたい。 また、規格化すると技術
が停滞するのではないかという指摘があるが、企業は携帯電話のように消費者
に負担を強いない形で商品の世代交代を考えるようになってきている。これから
の標準化の動きとしては、消費者に負担をかけないよう、商品で戦うのではなく
規格で戦うということになってくると思う。
（山本会長）産業政策としても、業界全体を育てるのではなく、トップランナーを延ば
していくという概念があり、標準化政策においてもこの考え方がでてきている。こ
れは消費者ににとって良い方向である。
（鳥井委員）マネージメント規格、あるいは企業の社会的倫理性の標準化などは、
技術というよりも文化の標準化に近いのではないか。文化の多様性は重要であ
るが、一方で国際的に整合性をとることも重要であり、この両者をどう考えるの
か議論をしておく必要があるのではないか。今後、ｱｼﾞｱ・太平洋諸国との連携を
進めていく上でも重要と考える。
（辻標準課長）ご指摘のとおり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、世界各国
からも同様の指摘が出てきており、その中で日本は、文化、風土、宗教などの違
いがある程度のみこめる国際規格にすべきであると主張している。また、日本と
しては、市場適合性が重要であると考えており、欧・米で技術が二分化している
場合、国際規格としては、両者をある程度のみこめるものにすることが必要であ
るという立場をとっている。
（安立委員）アジア太平洋諸国との連携強化で、大きな会議を開くことも大事である
が、日常的な産官学の連携が重要で、私共も工業会活動の中で中国などアジ
ア各国と連携を図っている。国としても産官学の連携の中で標準化を進める取
り組みを強化して欲しい。また、欧・星のMRAに関連して、例えば太陽電池な
ど、輸出が強い商品については、輸出先国と個々に相互承認ができるよう領域
を広げられないか。
（西川認証課長）ＭＲＡについては、協定に基づく政府間の取り組みを紹介したが、
認証機関間、認定機関間等アレンジメントがあり、多様な選択肢とニーズを踏ま
え、ＭＲＡ戦略を検討している。
（佐藤大臣官房審議官）アジア諸国と認証技術、標準化作成技術の開発協力をし
ており、各国の実状に応じたプログラム作成を進めている。また、現地に進出し
ている日本企業にもこれを参考にしていただき、連携を進めていただきたい。
(9)議題４ 標準部会の活動概要
議題５ 消費者政策特別委員会の活動状況
資料６、資料７に基づき、それぞれ次のとおり報告があった。
(9-1)「標準部会の活動概要」
資料６に基づき、平成１４年度標準部会関連の活動報告について事務局から報
告があった。
(9-2)「消費者政策特別委員会の活動状況」
資料７に基づき、消費者政策特別委員会の概要と活動状況について事務局か
ら報告があった。
なお、次のとおり質疑応答が行われた。
（原委員）消費者政策特別委員会の消費者保護について記載されている部分で、
苦情処理と紛争処理の裁判外システムについて３点確認したい。 国内でも司
法制度改革推進本部の下、裁判外紛争処理についてＡＤＲ基本法の作成が進
められている。まだ骨格は固まっていないが、ＡＤＲ法は努力義務規定で、消費
者と事業者は「公正」ということで格差がないものと認識しているので消費者保
護の観点からは問題ないが、（財）日本規格協会の中に設けられているＡＤＲ法
の委員会には消費者が参画すべきだと考えている。 また、これに関連して、ＣＩ
（Consumer International）は２０００／２００１年にかけて各国の調停・仲裁に
ついて調査を行っており、ＩＳＯの場にＣＩが参加することになると思うが、消費者
の参画をどのように考えられているのか。 更に、民事の国際調停、国際仲裁に
ついては整合化が図られてきているが、このような法律の分野での国際整合化
について、規格の国際整合化との関係でどう考えているのか。
（辻標準課長）ＡＤＲのＪＳＡにおける検討については、省内外の関係者を集めて事
前の勉強会を行っているという段階。もちろん、消費者団体には参加いただいて
いる。また、ＩＳＯの場ではＡＤＲの検討を行っていくということについては、作業
項目が決まっただけで、メンバーなどは具体的に決まっていないと認識している。
ＣＩの調査についてはどのような調査を行っているのか勉強していきたい。 これ
らは非常に重要な課題であり、国を上げての取り組みであることから、できる限
り法律との整合性も含めて、国際対応をしていきたい。
（長見委員）ここ数年、ＪＩＳＣから特別委員会の設置、COPOLCOへの参加支援等、
消費者サイドに情報が流していただいており、大変喜んでいる。また、我々もい
ただいた情報を消費者サイドへ広げる努力をしている。しかし、今回の標準ＮＰ
Ｏの構想については、消費者サイドへ情報が流れなかったことは残念。今後、
我々もいい形で消費者参加を生かしていきたいと思う。
(10)議題６ 適合性評価部会の活動状況
資料８に基づき、適合性評価部会、国内システム専門委員会、管理システム規
格適合性評価専門委員会の動向について事務局から報告があった。
(11)議題７ 知的基盤整備特別委員会の活動状況
資料９に基づき、３月１３日に開催された「第７回知的基盤整備特別委員会」の
概要について事務局から報告があり、次のとおり質疑応答が行われた。
（二瓶委員）標準物質は物理系と化学系では大きな性格的な違いがある。その中
で認証標準物質（ＣＲＭ）の定義について、国際的な認識と一致しているのかど
うか検討をお願いしたい。 物理系の標準物質は、当該物質を消費しないが、化
学系で使う標準物質は、計測において消費してしまうことから、たくさんの種類・
量の標準物質を供給しなければならない。例えば、環境計測の場合、特にダイ
オキシンや環境ホルモンなど、非常に先端的でかつ、非常に難しい計測分野に
おいては標準物質は必要不可欠である。しかし、これら全てを供給するのは多く
の人手・時間・お金を要するので、全て国が供給するという前提のみでいいのか。
また、民間等で作られた標準物質の中には、例えば鉄鋼標準のように、世界の
トップレベルであるにも拘わらず国家標準とはなっていないものもある。この日
本の鉄鋼標準は世界の鉄鋼業で使われている。 このように優れた標準物質に
ついては、民間で作られたものであっても日本の知的基盤技術として上位に位
置付けることができないか。これは標準物質の整備促進といった国の政策とも
一致するもので、検討をお願いしたい。
（増永知的基盤課長補佐）国家計量標準として整理すべき標準物質は何かという
のは永遠のテーマであり、標準物質全てを国家標準に位置付けるのは不可能
である。具体的には、今後、ＷＧで検討していくことになるが、現在、規制法に関
連する標準物質・国際的な計量標準の相互承認スキームに関連するSI単位
系にトレーサブルな標準物質を国家計量標準として優先的に整備し、次のｽﾃｯ
ﾌﾟとして産業界に任せていたものをどうするか検討するということになる。
(12)議題８ 国際標準化の動き
資料１０に基づき、標準化に関する最近の国際的な動向について事務局から
報告があった。
(13)議題９ その他（ＣＳＲの国際規格化の動向）
資料１１に基づき、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の国際規格化の動向について事
務局から説明があった。
(14)閉会
会長から、第４回総会の終了及び出席のあった各委員へ謝意の発言があり、
これをもって、第４回総会は閉会した。
（以 上）
【問い合わせ先】
産業技術環境局基準認証政策課 担当：田仲、村山
ＴＥＬ ０３－３５０１－９２３２
ＦＡＸ ０３－３５８０－１４１８
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