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平成１６年３月１日、第７回産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会（委員長：中山信弘・東京大学教授）が開催された。
１ 経緯及び今後のスケジュールについて
前回小委員会が開催された後の経緯及び「電子商取引等に関する準則」の改訂に関する今後のスケジュールについて事務局から説明があった。
２ 準則の改訂案について
「電子商取引等に関する準則」の改訂案及び現在検討中の論点について、実際に案文を執筆した４人の実務家からそれぞれ説明があり、続いて討議が行われ、委員から以下の意見が出された。
・将来的に、国際取引の準拠法について検討するのであれば、法例の改正動向にも留意する必要がある。
・インターネットオークションの契約成立時期が問題になる背景事情について検討すべきである。
・プログラムの担保責任に関し、修補又は代物の提供を申し出ているときに、損害賠償請求が許されない場合に
ついて、趣旨が明確化されるように修正すべきである。
・eラーニングに関し、著作権法改正により許諾を受けずに著作物を利用できる例外措置が拡大されたことについ
て、誤解を生じないように要件を明確にすべきである。
３ 今後の進め方について
本日の意見を踏まえ、所要の修正の上、準則の改訂案をパブリックコメントに付することとなった。なお、パブリックコメントの募集の結果、準則の改訂案を修正すべき点が軽微なものにとどまる場合は、準則の改訂案を経済産業省に提言することについて委員長に一任された。
〈問い合わせ先〉
経済産業省商務情報政策局情報経済課
TEL：03-3501-0397
FAX：03-3501-6639
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