第１回「海外における競争力確保」に関するワーキンググループ（ＷＧ３）



１．日時：２００１年１０月２９日、１４：３０～１６：４０

２．場所：特許庁９階  庁議室

３．出席者：（省略）

４．議題：（省略）

５．配付資料：（省略）

６．議事要旨：

  

  はじめに財団法人知的財産研究所の関第二研究部長から「中国における模倣品の現状とその

対策における課題」に関する報告が行われ、続いて事務局から「模倣品問題及び対策の現状等」

に関する報告が行われた。その後、「模倣品対策の在り方と企業の技術移転の考え方」につい

て討議が行われた。主な発言内容は次のとおり。





Ａ委員

　・民間企業に対しては権利侵害国への技術移転を抑制すべきとの意見もあるが、民間企業の

　　間では、政府も権利侵害国に対しＯＤＡ等を交渉のツールに使ってはどうかとの議論もあ

　　る。



Ｂ委員

　・模倣品問題について、産業界で検討したが、中国から模倣品が輸出される時点で、その輸

　　出自体の禁止を行うように要求することは可能か。南米や東南アジアで発見された模倣品

　　も調べてみれば中国産であることが多く、輸出を止めることが有効。



Ｃ委員

　・半導体分野では特許侵害の実例がある。ただし、侵害立証のための証拠収集が困難。



出席者Ａ

　・オートバイのエンジンの模倣品が、裁判になったことがある。特許権侵害の問題は、これ

　　から大きくなる問題だと思う。



Ｄ委員

　・ＤＶＤの特許権侵害も問題になっている。



Ｅ委員

　・自動車分野においても特許権侵害はあると思う。しかし、現在はまず商標権や意匠権とい

　　った侵害の容易な分野で指摘・警告等をつづけ、徐々に特許侵害の問題に移行していくこ

　　ととなろう。



Ｆ委員

　・実態被害の情報収集が民間の責任というの理解できる。しかし、費用と時間がかかること

　　から、被害の大きさに応じて、個別企業における対応も変わってくる。結局、民間企業等

　　の業界団体が共同して情報収集・情報交換・調査を行うことが重要。



Ｇ委員

  ・このような研究会を通じて、民間団体の協調した対応の必要性を強調することも必要。



出席者Ｂ

　・ＵＳＴＲは年２回中国を訪問し、現地被害調査に基づき、中国政府と交渉している。この

　　後、中国政府は、地方政府に対して、一般論にとどまらず個別策に及ぶ要求を出している。

　　結局、米政府は中国にとってプレシャー・グループとして機能している。



Ｈ委員

　・政府における、模倣品製造国政府への働きかけは、是非、力を入れていただきたい。賠償

　　額が安すぎて訴訟を起こす気にならないという話は、ＷＴＯのパネルで行なうには不適当

　　で、結局、二国間交渉で主張するしかない。



Ｉ委員

　・模倣品の輸入国である諸外国と連携して、水際での輸入品対策を進めるべきではないか。



Ｋ委員

　・以前は日本から模倣品の部品を調達していたようだが、中国の合弁会社や日本からの技術

　　協力の結果、品質のよい部品を作れるようになり現在は部品を自製している。模倣品問題

　　と技術移転にかかわる問題が同時に、複雑に絡み合っている印象を受ける。









                                                                          以  上

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