第２回「大学、ベンチャー・中小企業が利用しやすい知的財産制度」に関する

　　　　　　　　　　　　　　ワーキンググループ（ＷＧ２）



１． 日時：平成１３年１１月１５日、１４：３０～１６：４０

２． 場所：経済産業省本館２階西８共用会議室

３． 出席者：清水主査、土井副主査、安藤委員、伊藤委員、井上委員、牛久委員、

             木下委員、杉光委員、羽鳥委員、渡邊委員

４． 議題：（１）知的財産の資産的活用について

               ① 投資家の視点から

               ② 信託関連法改正に関して

               ③ 特許流通促進事業について

           （２）大学・ベンチャー・中小企業の早期特許化に向けた支援策の現状



  主な意見等をまとめると以下のとおり。

（１） 知的財産の資産的活用

① 投資について

・  知的財産を資産として評価することについては、難しいとの指摘もあるが、証券アナリスト

　は会社全体の評価をやっている。それに比較すれば特許の資産的評価はできないことではない

　と理解している。

・  評価にあたっては、核になる特許以外に周辺特許なども扱わなければならない。民間企業の

　知的財産部でさえも特許の評価は難しいと聞いており、特許の評価はやはり困難。

・  知的財産の市場がないから資産評価ができない。知的財産に関する取引が活発になれば資産

　評価の相場観が醸成され、価値評価ができるようになる。知的財産市場の確立は、可能だと思

　う。

・  ＰＬ－Ｘ社（パテント＆ライセンス・エクスチェンジ社）のような、知的財産を金融商品の

　ように取扱い知的財産市場を作り上げる会社が日本にも存在すれば、知的財産への投資が活発

　になるのだろうか。

・  取引実績が増えれば、相場観ができるというのが自然の流れである。知的財産の取引実績と

　評価の双方が同時に進められていくことを通じて、知的財産市場が形成される。

・  知的財産の評価が明確ではないため、市場ができないのではないか。

・ 取引実績の積み上げや知的財産の価値評価の確立のどちらが先かという議論もあるが、投資

　家はキャッシュフローを重視している。コナミのゲームファンドでも、投資家の関心は非常に

　高い。不完全な情報下でも市場はできていく。



②信託関連法の改正について

  土井副主査から、ソフトの世界はデジタル化が進み、過半がデジタルに置きかえられると見

込まれ、これらの変化を支えるのは、大半が中小企業・ベンチャーであり、資金の供給が一番の

課題となっている。そのため、資金調達における信託制度についての説明があった。



③ 特許流通について

・  ロイヤリティーの妥当なレベルの決め方は非常に難しい問題であるが、できる限り客観的に

　決めようとしている。技術の価値評価によって妥当性を決める、将来キャッシュフローを参考

　にする、リスクを細分化して評価する等の手法に基づいて決めている。但しそれも、ネゴシエ

　ーションのスタートポイントを決めるだけに過ぎない。



（２）大学・ベンチャー・中小企業の早期特許化に向けた支援策の現状について

  事務局から説明。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



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