第３回「海外における競争力確保」に関するワーキンググループ（ＷＧ３）



１．日時：平成１３年１１月１９日  １２：００～１４：１５

２．場所：経済産業省別館２階２３６号室

３．出席者：丸島主査、石井副主査、江崎委員、作田委員、笹島委員、澤井委員、野元委員、

            本委員、山地委員、山田委員、唯根委員

４．議題：模倣品対策について



    事務局から、模倣品対策についての説明の後、討議を行った。委員からの主な発言を

まとめると以下のとおり。

・  現実問題として、現地企業の人が長年専従として体を張って取り組んでいる模倣品問題で、

　新たに企業連携組識を作ったとしても、それがどこまでやってくれるのかという疑問がある。

　形だけ作って、今まで取組んできた企業から情報を吸い上げるだけでは困る。

・  政府レベル交渉において、制度改正、取締強化を要請した後、その実効性をチェックし、

　国レベルでプレシャーをかければ、かなり意味がある。

・  模倣品問題は重要ではあるものの、産業競争力という意味では、単なる入り口でしかない。

　最終的には、ライセンスの問題を含め、技術に相応しい対価を回収できる仕組み作りが必要

　である。

・  模倣品問題に対する横断的企業連携組織に国がいかにコミットするかということが問題。

　国でないとできないことがある。

・  産業横断的組織となれば、一般的な調査、情報収集しかできず、個別案件には入れない。

　産業横断的組織と国が模倣品対策に取組むというイメージである。１企業ではできないこと

　をやるのが、産業横断的組織である。

・  企業は単に情報がほしいのではなく、現実の問題をいかに解決するかに関心がある。産業

　横断的組識に入っていることで、問題解決の支援が受けられ、それが費用に値するものであ

　るならば対価を払うということにしておかないと企業にとっては魅力が無いのではないか。

・  個別企業の問題解決能力には限界があるというのは、共通認識である。とくに模倣品問題

　が深刻な中国を動かすには、個別具体的情報に基づいて事実を指摘しなければならない。一

　方、問題解決能力はどこかが持たねばならない。そこにアライアンスの役割があるというの

　が、共通理解だと思う。

・  政策目的に沿うということで国による資金提供が可能であれば、特定の業界に対してのみ

　支出するというのは困難だろうが、産業横断的組織の方が水平的でで受け皿としていいとい

　うことは、一般論としてはいえるだろう。何をするかは、政策目標と合理性で担保される問

　題である。



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