１．日時：平成１３年１１月３０日 １２：００～１３：５５
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：阿部委員長、中山委員長代理、赤羽委員、安念委員、内ヶ崎委員、岡内委員、
小倉代理、庄山委員、手柴代理、長岡委員、野間口委員、平尾代理、松尾委員、
村瀬委員、山内代理、山地代理、山本（一）委員、山本（貴）委員、吉田代理、
吉野委員
４．議題：①２輪車の中国製模倣品問題（吉野委員から説明）
②第１回会合の論点整理（案）について
③中間論点整理メモ（案）について
④模倣品等知的財産権侵害品に対する対策の強化について（特別提言案）
⑤その他
５．議事要旨：会合における委員からの意見等をまとめると以下のとおり。
① ２輪車の中国製模倣品問題（吉野委員）の説明について
・ 中国の２輪車の生産は新車で１２００万台、世界の半分を占める。日本の生産は１２０
～１３０万台。日本のライセンスがなされたものと合弁会社で生産されたものの中国での
生産台数は１５０万台弱、全体の１２、３％を占めるに過ぎず、残りの約１０００万台の
うち、模倣品の割合は推定で約７割の７００万台、さらにその中でのホンダの模倣品のシ
ェアは７割に達する。
・ ホンダの持つ権利を分かり易く解説したパンフレットを販売店に配る等の取組みを実施
している。中国での広報活動を通じて、権利を行使している姿、事実を伝えており、ある
程度の抑止成果は生じているのであろうが、目に見える大きな効果はない。
・ 中国から模倣品が世界各地（ベトナム、インドネシア等）に輸出されている事も問題で
ある。世界各地でいろいろな模倣品対策を行っているが、これについても成果が出ない。
・ 中国の模倣品製造業者と合弁会社を作り、彼等の販売ネットワーク等を活用しようとい
う試みを始めた。部品のコストは半分であり、品質や耐久性は若干劣るので、製品の品質
を保つためにいくつかの部品をホンダから提供したところ、模倣品の価格と大差ない価格
で製品ができ、価格差はブランド力で補い、販売できるようになる。さらに、日本にマー
ケットのないモデルは、多少手を入れて日本で販売しようとも考えている。
○吉野委員の説明に関する質疑
Ｑ：ロイヤリティーバックは入れ込んでいるのか。
→当然入れている。日本からも数点、部品を持っていっている。
Ｑ：日本から経営スタッフは行っているのか。技術者の数や全体の規模を教えて欲しい。
→全体の規模は従業員数４０００名。ホンダから１５名程度のスタッフを派遣。
Ｑ：ノウハウを含めた製造技術の拡散はあるのか。
→製造技術は間違い無く拡散する。ホンダの名前で製品を出す以上、部品を作っているメ
ーカーの品質管理をやらざるを得ない。
② 事務局からの説明及びワーキンググループ１、２及び３の主査からの報告。
・ 企業経営における知的財産の戦略的位置付け、重要性の変化とともに、職務発明制度の
意義についても、変わってきている。これを反映して知的財産権の地位も重要な役割を担
う立場になってきている。適正な評価のあり方が必要である。
・ 医薬品の開発から考えると、日米欧の特許制度のすり合わせは非常に重要である。特に
米国の先発明制度の影響は大きい。審査基準もすり合わせが必要だと思う。必要なのは世
界的な制度のハーモナイゼイションである。
・ 特許庁の専門的知見を活用するために鑑定の嘱託とあるが、書面ではなく、当事者の訴
訟審理にのせられるようにすべき。
・ 訴訟の迅速処理について、東京や大阪は十分に早くなっていて、問題となるのは地方の
裁判所だという感じがある。東京や大阪でこれ以上早くなると逆に問題。むしろ時間をか
けて慎重にやってもらいたいくらいである。東京、大阪以外の調査官等の専門家がいない
所でどうするかを考えていただきたい。
・ 専門委員について、知的財産関係については、調査官制度を透明化、公平化して、今あ
るものを改善するのであれば良いが、別の制度を新たに設ける必要はないのではないか。
日弁連の委員会では、専門委員制度は必要ないと考えている。
・ 弁理士の侵害訴訟代理権について、結構だとは思うが、能力担保のための措置を誰が講
じるのかが課題として残されると思う。
・ 大学に対する期待が大きいのは良くわかるが、なぜ大学教授が技術移転に熱心ではない
か、を考えるべきである。大学教授は、研究が職務であり、技術移転に取組まなくても生
活できる。保護されているから、技術移転に取組まない。
・ ＴＬＯが続々と誕生しているが、利用する方にすると大変不自由である。ＴＬＯを組識
化、一元化する必要がある。
・ 模倣品対策については、同様の状況にある欧米とも連携し、様々な形で、機会をとらえ
て、粘り強く取組む必要があると思う。
・ 模倣品対策で問題になっているのはライセンシーの製造するニセ真正商品。真正商品の
並行輸入だという理由でいつも逃げられるが、契約範囲外の製品をライセンシーが製造し
ているのが大きな問題である。ニセ真正商品は十分に調査・検討して欲しい。
以 上
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