１．日時：平成１３年１２月１４日（金）１０：００～１１：４０
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：阿部委員長、中山委員長代理、赤羽委員、安念委員、内ヶ崎委員、岡内委員、
小池委員、久慈代理、武下代理、永岡委員、野間口委員、平尾代理、平田委員、
松尾委員、丸島代理、山田代理、山地代理、山本委員
４．議題：①「産業競争力と知的財産を考える研究会」中間論点整理（案）について
②模倣品等知的財産権侵害品に対する対策の強化について（案）
５．議事要旨：
事務局から、「産業競争力と知的財産を考える研究会」中間論点整理（案）及び模倣品等知
的財産研侵害品に対する対策強化について〔特別提言〕（案）の内容について説明。会議の概
要をまとめると以下のとおり。
・今までは有体物に特許を付与されているが、遺伝子情報、タンパク質の情報といった情報と
いうものに対してどういう特許の付与を考えているのかについて今後検討すべきである。
・大学などが保有する特許について、企業への専用実施権の付与についてどのように考えたの
か。ライフサイエンスやナノテクノロジーの場合、企業化までの長期的なリスクを負うこと
となる。専用実施権なしではできないという問題認識がある。
→特許については、大学またはＴＬＯの機関帰属により、一元管理する必要があるという
ことは、ワーキンググループの中での共通認識になっている。新しい制度設計の中にど
のように生かしていくのかが今後の課題である。
・職務発明の問題は、従業員の働く形態が変わってきていることも踏まえ、契約条件を整備し
ていくことは日本社会全体に必要なことである。そのような考えも加味し、議論して具体的
に検討することが必要ではないか。
→職務発明の問題は、法律的に様々な意見がある。現時点では、ワーキンググループでも
意見がまとまっていない。早く結論を出すべきだが、これまで産業界からの意見を中心
に聞いてきたので、今後は、発明者、労働組合、研究者個人等の意見なども踏まえ検討
してまいりたい。
・大学が独立行政法人化されても、本当に大学による知的財産の一元管理が出来るのかといっ
た疑問がある。国からの資金で研究された権利を機関帰属にする、これを徹底しないことに
は、結果的には国有財産が増えるだけになるのではないか。少なくともこの研究会では、日
本版バイドールの適用を徹底するのだという意見をまとめるべきではないか。
→日本版バイドール規定については、経済産業省を中心に一部で使っているのみで全省庁
に徹底していないのが実情。政府全体での取組を強化していきたい。企業が大学に研究
費を委託する場合については日本版バイドール規定の対象にはなっていない。そういう
所は今後、法制度として検討していかなければならないと考えている。
・大学の先生がベンチャー等をサポートし難い状況が残っているといったことが本質的な問
題である。知的財産の観点から、制度の見直しを行い、問題点を指摘するべき。
・資金調達手段の拡充についても、ベンチャーの企業価値と今すぐの知的財産権の価値とは実
際にはかなり乖離がある。知的財産の価値は正確に評価することが難しく、不確実性が存在
する。日本の産業競争力を上げるという観点からは、主に大企業にいる技術を持ったエンジ
ニアがいかに退職して起業できるか、大学からの技術・人材の供給ができるかといったより
大きな視点から検討すべき。
・模倣品対策の問題について、知的財産だけではない問題で、もう少し広い統一的な対応窓口
が必要だと思う。どうしても知的財産の枠をはみ出る部分が出てくる。幅広く模倣品問題に
対応できるような体制を整備を検討することが重要。
・模倣品対策については、それを具体化するにはどのような方法があるかを整理して、アクシ
ョン・アイテムをもっと明確に浮かび上がらせる必要がある。それらの深堀りが今後の課題
である。
→模倣品対策については、政府ベースの国際会議などを通じて、問題提起していきたい。
日中間での次官級の定期協議やＷＴＯのＴＲＩＰＳの法令レビューがあり、ここで中国
は経過的レビュー措置がある。このような場も活用したいと考えている。
→模倣品問題については、業種横断的に、具体的事例に対応して行きたい。
・整理した内容を、全体を通じてどのようにに実現していくのか、タイムスケジュール、ロー
ドマップについても示すことが必要ではないか。
→ロードマップについて、法律的な難しい部分はかなり意見が割れている。今後、さらに
ワーキングを開いて検討する。また、研究会として大きな方向性が出れば、今度は産業
構造審議会知的財産政策部会において審議することとなる。法改正であれば、急いでも
平成１５年の通常国会となる。もちろん、すぐにできる制度の運用の変更等は、随時実
行していきたい。
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