１．日時：平成14年2月20日（水）13:00～14:00
２．場所：経済産業省大臣官房特別会議室
３．出席者：古屋経済産業副大臣、大島経済産業副大臣、佐藤国土交通副大臣、
山下環境副大臣
４．議事概要：
(1)副大臣挨拶
①古屋副大臣（主査）：本プロジェクトチーム（以下「PT」という。）は、1月
31日の副大臣会議で設置を了承されたもの。他のPTのように予算への反
映等具体的な成果を出したい。
COP7合意を受け地球温暖化対策本部を設置し取組んでいるが、燃料電
池は有力技術。小泉総理には昨年12月燃料電池自動車に試乗していただき、
2月の施政方針演説では、3年以内の実用化を目指す発言があったところ。
今後、5月頃までに報告書をまとめ、経済・財政諮問会議にも具体的提
案をしたい。
②大島副大臣：燃料電池は日本経済の再生に向けての大きなキー・テクノロ
ジー。成熟度の高いものづくり技術である。経済産業省は技術開発、実証
試験、基準・標準整備事業など実施。本PTでもいい成果があがるよう
願っている。
③佐藤副大臣：国土交通省は自動車部門に取組み、住宅の定置用の勉強会も開
始。北海道大学市川教授の研究も進行中。寒冷地である北海道で独自の産
業育成を進めたい。
④ 山下副大臣：環境省では燃料電池と廃棄物活用の実証事業やグリーン購入法
による導入を促進。燃料電池は、ODAを活用した環境配慮型事業として途
上国に貢献できる。本年8月のヨハネスブルグ地球サミットで、本PTの
成果を生かしたい。
(2)今後の進め方について
経済産業省（古屋副大臣）から資料５を説明。原案どおり了承。
(3)燃料電池実用化・普及に向けた取組みの現状
各省から資料６（経済産業省）、資料７（国土交通省）、資料８（環境省）
を説明。
(4)主要な意見交換（今回は主として論点抽出）
・古屋副大臣から、国民への啓蒙、企業のインセンティブが働くよう、目に見
える形のモデル事業の実施を提案。
・佐藤副大臣から、燃料電池という名称が国民にわかりにくいとの意見があり、
啓発活動の重要性が議論された。大島副大臣から、文部科学省も関係するが
学校での教育の検討を提案。
・古屋副大臣から、定置用燃料電池の実証試験は技術面だけでなく、ライフス
タイルを含む実際の生活場所で行う必要があると意見があった。
・山下副大臣から、バスの実証試験が必要との話題に関連し、公営バス利用は
できないかとの意見があった。
・佐藤副大臣から、自動車の新技術に対し安全評価できる体制を整備中と説明。
・山下副大臣から、自動車は総理試乗会でアピールした。定置用燃料電池の視
察はできないかと意見があり、事務局(経済産業省)で検討することととなっ
た。
・佐藤副大臣から、本PTでは積極的な燃料電池導入の方針を出してはどうか
と提案。
・古屋副大臣から、本日のPTを総括。次回は、産業界からのヒアリングと本
日の論点整理を行いたい。ヒアリング候補は燃料電池実用化推進協議会を考
えているが、他の候補者がいれば事務局に伝えてほしい旨発言し、終了。
以 上
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