１． 日  時：平成１３年５月２３日（水）１３：００～１５：００

２． 場  所：経済産業省本館１７Ｆ  国際会議室

３． 出席者：青木委員、大橋委員、大山座長、坂本委員、島田委員、棚橋委員、辻委員

　　 代理（平山事務局長）、鶴保委員、冨永委員、友藤委員代理（鈴木事務局長）、松香委員、

     松原委員、山本委員

    【説明者】田中氏（東電ソフトウェア株式会社）

    【オブザーバ】乗松氏（ＳＥＩ認定ＣＭＭリードアセッサ）

    【関係省庁】岡本警察庁情報通信局技術指導官、高森総務省行政管理局情報システム企画

     官、井川公正取引委員会事務総局取引部取引調査室長、中島防衛庁運用局指揮通信課長、

     黒沢防衛庁管理局装備企画課通信・電子システム室長、吉野財務省主計局法規課課長補佐、

     鹿野国土交通省総合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室企画専門官

    【事務局】太田経済産業省商務情報政策局長、古田経済産業大臣官房審議官、木村情報処

     理振興課長  等

４． 概  要：

  田中氏から東電ソフトウェアにおけるソフトウェア改善活動についての説明、事務局か

らの資料説明の後、各委員からの意見をいただいた。



（１） 我が国ソフトウェア開発・調達プロセス評価指標策定について

     坂本委員）日本版SEIというようなものを作りたいと考えているが、そこでいう日本版SE

     Iというのは、アセッサーの育成の仕組みのみではなくて、もっと幅広い意味で米国が研

     究しているように、具体的な設計の方法についてであるとか、技術的に良い成果を出して

     いるようなものを含めたものでありたい。



     冨永委員）ITサービス市場の中でのソフトウェア製品の占める割合は、少ない。ITサービ

     スを提供するにはソフトウェアばかりではなく、プロジェクトマネジメントなど様々なも

     のがある。



     棚橋委員）資料の中で、「ネームバリューと価格による受注者の評価という項目」がある

     が、「９６％を中小ベンダーが占めており、上位１０社が７５％を占めている」、という

     表現にした方がデータに基づいて理解してもらうために良いのではないか。



     鶴保委員）JISAの実態としては、大半が受託であり、売上の大半も大手のITサービス業の

     下請けである。大手はコンサルティングサービスで稼いでいるが、売上の60～70％は受託

     ソフトウェア的な性格を持っているのではないか。



（２）情報システムに係る政府調達の現状と課題について

    坂本委員）政府調達全てについてSPAを、ミッションクリティカルや一定規模以上のもの

    を対象にするなど、その範囲を明示した方が良いのではないか。



    木村情振課長）ここでは、事前評価にSPAを取り入れることがひとつのやり方としてあり

    得ると書いているだけであり、書き方に誤解がないようにしたい。



    大橋委員）政府調達の中で一円入札を防止する手立てがなかったのは、お互いにとって不

    幸な状態。低入札価格調査制度の適用ガイドラインの合意、コンセンサス作りが次の課題

    になるのではないか。また、競争入札の参加資格審査制度は、相変わらず中小企業が広く

    参加することが難しい。平成１３年１月の公示がどれだけソフトウェア産業に厳しく適用

    されるのか、柔軟な運用の余地があるのか。



    木村情振課長）財務省等と解決策について協議しているところだが、そもそもは、資格審

    査を全省で統一した結果、情報サービスだけではないが、レベルが下がってしまうという

    問題が発生した。関係省庁が直ちに運用について申合せを行い、不利な扱いとならないよ

    う運用することと決めているが、現在議論しているところ。



    棚橋委員）基本構想（コンサルティング）の工程については、独立した予算措置をする必

    要がある。課題や論点などは明確にまとめられているが、対策についてはやや不完全燃焼

    気味のように見える。



    木村情振課長）コンサルティングの工程については、既に予算措置をしているところもあ

    る。２つ目の指摘については、競争入札参加資格審査制度、総合評価落札方式、運用の問

    題等の問題を一つずつこの協議会で基本的な方向性を検討したい。



    高森委員）CMMが国内で適用・導入できるかの検討状況を見つつ、政府調達で今でも仕様

    書等で要求は記述しているので、仕組みができて活用できることを前提に各省庁との協議

    ができると思う。



    島田委員）経団連で議論した結果、各省庁や地方自治体毎に電子化するとユーザーとして

    の国民側から見た場合、電子政府が機能しないのではないかという議論が随分あった。ソ

    フトウェアの調達が、各省庁がバラバラにならないように是非横断的に一つの方法でやっ

    て欲しい。



    木村情振課長）SPAを政府調達で採用していくということになれば、経過措置やレベルの

    必要性など具体的なやり方や留意点をきっちり検討していきたい。



（３）今後の進め方等

    木村情振課長）「我が国ソフトウェア開発・調達プロセス評価指標策定について（案）」、

    「情報システムに係る政府調達の現状と課題について（案）」について、いただいた意

    見を整理、修正し、パブリックコメントに付す予定。そこでの意見を次回報告する。



                                                                （以上）