1.日時:平成14年3月11日(月)14:00~16:30
2.場所:三田共用会議所
3.出席者:
委 員 上村 達男 早稲田大学法学部教授
江頭 憲治郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授
(座長)小川 英次 中京大学学長
尾崎 安央 早稲田大学法学部教授
加古 宜士 早稲田大学商学部教授
河 照行 甲南大学経営学部教授
古賀 智敏 神戸大学大学院経営学研究科教授
品川 芳宣 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
武田 隆二 大阪学院大学流通科学部教授
万代 勝信 一橋大学大学院商学研究科教授
弥永 真生 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
専門委員 坪田 秀治 日本商工会議所産業政策部長
橋本 一美 全国中小企業団体中央会企画部長
引馬 滋 CRD運営協議会代表理事
宮口 定雄 日本税理士会連合会専務理事
柳澤 義一 日本公認会計士協会理事
田辺 剛 富士銀行企画部主計室参事役
田島 洋一郎 多摩中央信用金庫主任調査役(全国信用金庫協会)
荒波 辰也 商工組合中央金庫総合企画部主計室長
中桐 則昭 東京中小企業投資育成株式会社公開支援室長
城所 弘明 城所公認会計士事務所 税理士・公認会計士
坂本 孝司 坂本孝司会計事務所 税理士
平川 忠雄 平川税務会計事務所 税理士
佐藤 卓 中小企業診断士
オブザーバー
泰田 啓太 法務省民事局付
濱 克彦 法務省民事局付
4.欠席者:植松 敏 日本商工会議所専務理事
5.議題
(1)開会
(2)事業環境部長挨拶
(3)検討の趣旨説明
(4)委員・専門委員による意見表明
6.議事の概要
事業環境部長の挨拶後、事務局より研究会の趣旨と問題意識について説明。そ
の後、委員・専門委員より、下記のような発言があった。
(中小企業向け会計基準の重要性)
○ 商法に基づく中小会社向けの会計に取り組むことは非常に重要。
○ 中小企業にとって計算書類は自らの会社の状況を知る上で重要なもの。
○ 中小企業向けの会計基準は、アメリカ・イギリスなどでも議論されている。
(企業会計基準との関係)
○ 会計基準は一つ。開示は別として、処理方法は同じである。
○ 中小企業に見合った会計基準はある。また、会計基準がないとディスクロー
ジャーをしても意味がない。
○ 大会社向けの会計基準は中小会社には負担が重すぎる。適正な基準という
ものがあるのではないか。また、一律の強制は無理。
(中小企業会計を考える上での留意点)
○ 中小企業といっても、経理がしっかりしているところもあれば、そうでな
いところもある。規模も多様であり、一律には論じられない。定義が必要。
○ 中小会社の会計にとっては、投資への情報提供というよりも、利害調整機
能が重要なのではないか。
○ 減価償却をしない、引当金を積まないなど、税法の範囲内での調整は、実
務ではかなり行われている。連続して赤字を出せないこと等の理由もある。
○ 中小企業向けの会計基準があったとしても、それが実際に使われるために
は、何らかのメリットが必要なのではないか。
○ トライアングル体制の崩壊により、中小企業にしわ寄せが来ている。税務
と企業会計が乖離すると、中小企業のコストが増大する。確定決算主義は維
持すべき。
○ 中小企業の計算書類の正確さを担保するには、記帳が重要。
○ これまでは、大会社向けの基準をどこまで簡略化できるかという観点で議
論がされてきたが、中小企業の経営状況を知る上で必要な固有の情報がある
のではないか。
※ 本議事録は事務局の文責にて作成したものであり、出席者各位の了承を得た
ものではない。
<次回の予定>
日 時:平成13年3月29日(金) 14:00~16:30
場 所:虎ノ門パストラル
<事務局>
中小企業庁財務課 千葉、佐藤
TEL:03-3501-5803
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