１．日時：２００２年５月１７日、１４：００～１５：５５

２．場所：経済産業省本館１７階、第一特別会議室

３．出席者：中山委員長代理、赤羽委員、内ヶ崎委員、岡内委員、神谷代理、小池委員、

            小寺委員、長岡委員、永岡委員、松尾委員、松隈代理、山地代理、

            山本（一）委員、山本（貴）委員、唯根代理、澤井ＷＧ１主査、清水ＷＧ２主査

            丸島ＷＧ３主査

４．議題：①開会挨拶

          ②知的財産戦略会について

          ③国際知的財産保護フォーラムについて

          ④「産業競争力と知的財産を考える研究会」最終報告（案）について

          ⑤その他



会議の概要をまとめると以下の通り。



①特許庁長官から開会の挨拶がなされた。



②知的財産政策室長から、資料３「知財戦略会議について」の説明がなされた。



③特許庁総務部国際課地域政策室長から、資料４「国際知的財産保護フォーラムについて」の

説明がなされた。



④知的財産政策室長から、資料５「産業競争力と知的財産を考える研究会」最終報告（案）に

ついての説明がなされた。

　また、資料５の内容について、各ワーキンググループ主査から追加的に説明がなされた。



　その後、各委員による討議が行われた。各委員の主な発言内容は以下の通り。



●模倣品の問題について、アメリカとベトナムとの間の通商協定にはＴＲＩＰＳが入っている

が、今年はじめの日本とベトナムとの投資保護協定の交渉にはＴＲＩＰＳが入っていなかった。

これは研究会として１２月に公表した特別提言の内容に沿っていないように感じられる。一体

どういうことか。特別提言の実行をウォッチすることが重要である。



●補正については米国においても弊害が指摘されており、本当に米国型がいいのか疑問。３倍

賠償より逸失利益をしっかり計算してくれることが大切。最近良くなってきており、裁判実務

の改善でもう少し良くなる。リバースエンジニアリングを押さえることは実際には不可能で、

特許権を有効に活用するといった制度上の対応が重要である。共有についての方向性は賛成。

産業界は、排他的ライセンスがもらえないと言う声を聞く。



●米国と同じようにしろと言っているわけではない。出願当初から記載できることは限られて

いる。先願主義の下で、最初から完全な明細書を記載することが難しいというデメリットを救

うことができるような方策を考えられないか。



●共有特許の問題について、技術移転を促進することが目的なので、ＴＬＯでは柔軟に運用し

ている。国有特許の場合が問題である。



●コンテンツが正当に保護されているかが問題である。知的財産として、何が保護されるべき

財産かということも報告に盛り込むべき。



●職務発明に関して、ライセンス収入の４分の１を発明者に還元する額として参考になるだろ

うと、自民党の知的財産合同会議において報告された。しかし、ワーキンググループでは金額

については議論していない。４分の１が参考となると企業は困ることとなる。しかし、金額的

なことについても、考え方を報告書に入れて欲しい。



●発明による収入をどこに還元するのかという問題。再投資するということが大切で、発明者

に全部還元すると再投資に結びつかない。国と企業とでは環境が違うので、４分の１という考

え方が企業には当てはまらないということを報告書に書くべきである。



●裁判の問題、特許審判の問題で司法と行政の判断のねじれ現象がある。知的財産という特殊

専門分野では、特許庁の判断がであると考える。



●中小企業には、基本的な問題がたくさんあり、中小企業、零細企業が大企業ＯＢを活用する

ことは実際には難しい。例えば、大企業には、一つの分野を突き詰めた方が多く、何でも１人

でこなせるような人材がいないことや報酬・対価の問題もある。これらの問題をシステムとし

て改善できるような方法を検討すべきである。



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