１．日時：２００２年６月５日、１４：００～１５：３０

２．場所：経済産業省本館１７階、国際会議室

３．出席者：阿部委員長、中山委員長代理、赤羽委員、井上委員、内ヶ崎委員、小池委員、

            神谷代理、仲代理、長岡委員、永岡委員、平田委員、松尾委員、松田委員、

            丸島代理（ＷＧ３主査）村瀬委員、山本委員、吉野委員、山地代理、

            澤井ＷＧ１主査、清水ＷＧ２主査

４．議題：①知的財産戦略会議について

          ②日米特許庁共同プロジェクトについて

          ③知的財産に関する論点の整理

          ④「産業競争力と知的財産を考える研究会」報告書（案）について



  会合の概要を委員の意見を中心にまとめると以下のとおり。



　始めに、経済産業政策局知的財産政策室長から、資料「知的財産戦略会議関連資料」に基づ

いて、説明があった。続いて、特許庁総務部国際課長より、資料「日米特許庁共同プロジェク

トについて」の説明があった。



●  文献が日本語の場合、翻訳の費用がかからないような仕組みを検討すべきである。審

　査を国際的内容に合わせることが産業競争力の強化となる。また、日本の先行文献の翻

　訳化はユーザーにとっても便利である。



経済産業省

・  米国とは、ユーザーにとって有利になるように、合意している。日本側のサポートも

　お願いしたい。また、翻訳化については自動翻訳の精度を高めることを検討している。



●  赤羽委員から、資料「知的財産に関する論点の整理」に基づいて、論点の違いをよく整理

　して次の意思決定につなぎやすくすることの重要性や産業競争力強化の立場と保守・現状維

　持的な立場とからの整理、「総論賛成、各論骨抜き」を防止するという目的で考え得るリス

　クとその対応方法を記述する整理、企業の経営自由度を向上するための施策と国が制度整備

　すべき施策という観点からの整理、あるべき知的財産制度の要件という観点からの整理につ

　いて提示された。



経済産業省

・  多くの論点について何がどのように対立しているのかを示しており、いろいろな場面で参

　考として活用させていただきたい。



　続いて、知的財産政策室長から、資料「『産業競争力強化と知的財産を考える研究会』報告

書（案）関連資料」に基づいて、説明がなされた。



●  知的財産専門サービス提供者について、知的財産法を司法試験の受験の要件とする、とい

　うことが入っていない。ロースクール構想、弁理士の代理人、いずれも将来像をどのように

　考えているのかが見えない。技術と法律の両方のわかる人材の養成、確保の方策が見えるよ

　うにするべき。

●  補正の緩和について、何か考えるべき。

●  審査請求制度の見直しについても、日本の産業競争力を削ぐことのないように十分な検討

　をすべき。



経済産業省

・  司法試験の科目にしても、ロースクールのカリキュラムのあり方にしても、世の中のニー

　ズにあった方向で自然に変わっていく。また、弁理士法を改正し、弁理士にも侵害訴訟の代

　理人ができるようにした。

・  平成５年の補正に関する法改正は、国際的調和を目的としたもの。法改正をしてまだ１０

　年も経過していない。充分経過を見る必要がある。早計な改正はできない。明細書にはじめ

　から充分開示しておくことが大原則。

・  我が国の出願・審査請求構造を是正していくことは必要。料金体系についても欧米の体系

　とのバランスも含めて検討していきたい特許化率を高める検討もしたい。



●  「三倍賠償制度等侵害救済手段の強化」のところは、「損害賠償の認定額が低い」という

　ことと、「懲罰的損害賠償制度の導入」という２つの面があるので、この２つの面が解りや

　すい記述として欲しい。



阿部委員長

　委員の皆様からいただいた貴重な意見に関する文章の修正については委員長に一任いただ

きたい。本案をもって報告書の取りまとめとしたいが宜しいか。（異議なし）本案をもって、

ご了承いただいた。今後の企画立案に役立てていただくことを希望する。



  最後に、阿部委員長、中山委員長、特許庁長官、経済産業政策局審議官から挨拶があり、閉

会。