１．日時：平成14年5月13日（月）16:00〜17:00

２．場所：環境省省議室（合同庁舎第５号館  ２４階）

３．出席者：古屋経済産業副大臣、大島経済産業副大臣、佐藤国土交通副大臣、       

            月原国土交通副大臣、山下環境副大臣

４．議事概要：

　(1) 燃料電池プロジェクトチームによる燃料電池試験研究設備の視察について  

　　（報告）

　　　経済産業省から資料４を説明。以下の所感・意見があった。

        

        ・佐藤副大臣から、思った以上に燃料電池の実用化に向けた開発が進んで

　　　　　いるという印象を受けた。規制緩和について体制作りが必要。

    

        ・山下副大臣から、当日は参加できなかったが、後日見せていただいた。

　　　　　「NEXT21」のような工夫をした住宅はわかりやすい。他にも作ることで、

　　　　　燃料電池の普及に役立つと思う。

                

        ・古屋副大臣から、定置用燃料電池は音も相当小さい。これからの課題は、

　　　　　コスト低減、耐久性向上、規制関係であると感じた。



　(2) 燃料電池実用化・普及に向けた施策の拡充・強化について

　　　　・経済産業省から資料５を説明。



　(3) 報告書骨子（案）について

　　　  ・経済産業省から資料６を説明。  



  (4)主要な意見

　　　　・佐藤副大臣から、系統連系の影響と余剰電力の売電価格の問題が普及に影響

　　　　　しないかとの意見があり、古屋副大臣から、まず実証試験でデータを取り影

　　　　　響を把握し対策を検討する旨を、事務局（経済産業省）から、余剰電力買取

　　　　　りは、電力会社の自主的な措置であり、要請が必要かどうかはこれからの話

　　　　　である旨を回答。



　　　　・事務局（国土交通省）から、燃料電池自動車の大臣認定の柔軟な運用や、

　　　　　2005年を目途に型式指定が可能となるような保安基準を整備すること、ま

　　　　　た、北海道における先導的取組みとして地域特性を踏まえ、公開型実証試験

　　　　　や公共分野での先行的導入を推進し関連産業の集積をすることを報告書に盛

　　　　　り込んではどうかとの意見があり、佐藤副大臣から、具体的に前向きの方向

　　　　　を出したしっかりした報告書にまとめていくことが必要との意見があった。



　　　　・古屋副大臣から、今後の対策が必要な課題として、水素エネルギー利用関連

　　　　　技術の国産化など技術開発の推進、バスや愛知万博の活用・具体的な生活場

　　　　　所である住宅などへの実証試験の拡大、シンボルマークの公募や公道を使用

　　　　　した自動車レースで普及啓発を図ること、さらに実証試験でデータを取って

　　　　　規制の見直しを行うなどの意見があった。



　    　・佐藤副大臣から、規制緩和のためにこの１年程度で実施体制づくりが必要と

　　　　　の意見があった。古屋副大臣から、目標期限を定めて進めるのではないかと

　　　　　の意見があり、佐藤副大臣から2005年では長いかも知れないとの意見が

　　　　　あった。



　　　　・大島副大臣から、国際的な競争により研究者不足になっており、人材育成を

　　　　　並行して行うことが重要である。例えば、学生による燃料電池を使ったロ

　　　　　ボット等ものづくりの企画は普及啓発の意味も含め重要ではないかとの意見

　　　　　があった。



　　　　・古屋副大臣から、本日のPTを総括。次回（第４回）は、５月２７日に報告

　　　　　書をとりまとめる予定であるが、日程の変更もある旨発言し終了。

    

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以    上