１．日 時：平成１４年１０月３０日（木）１８：３０～２０：３０
２．場 所：経済産業省本館１７階 第１特別会議室
３．出席者：
石谷委員長、浦田委員、小川委員、尾崎委員、大聖委員、中西委員、林委員、
藤元委員、富山委員代理、御園生委員、森委員
４．議 題：（１）検討の視点と今後の進め方について
（２）長期エネルギー需給動向について
（３）その他
５．議事概要
（１）検討の視点と今後の進め方について
①事務局より
「次世代低公害車の燃料及び技術の方向性に関する検討会」検討の視点と今後の進め方に
ついて(資料４)を説明。
②委員からの主な質問・意見
○自動車の燃料と技術の方向性は、自動車が国際商品であるため、グローバルスタンダー
ドで考えることが重要。さらに現状のスコープを越えてものを考える余地を残し、フレキ
シブルな判断が必要となるであろう。
○市場競争力をもったオプションを考えることが重要。
○環境、エネルギーセキュリティといったひとつの切り口にとらわれず、総合的な判断が
重要。
○条件を明確にし、その場合ならどうなるといった一種のシナリオ分析とするのが良いの
ではないか。さもないと状況によっては、いつ結論がひっくり返ってしまうかわからない。
○共通の尺度で比較することは難しいが、客観的な尺度が必要となってくるだろう。経済
性については公平に判断して、多くの人が納得できるようにするべきである。
○今回の検討で燃料や技術を絞り込む目的が定かでないが、ある程度、検討の範囲はひろ
げておくことが必要だろう。
○検討は、まずは対象を広げて多面的に分析し、後で絞り込んで検討するべきであろう。
○これまで自動車の開発は、まず燃料ありきで、それに車を合わせるというのが流れであ
った。これからは、HCCIのような新しいエンジンの燃焼技術に合った燃料は何かといった
ように自動車の側から考えることも必要ではないか。
○新しい燃料に関しては、インフラをどうするかといった、エネルギーの供給面の検討も
重要である。
○これまでは燃料が限られた中で、自動車の開発が進められてきた。幅広い燃料を考える
ようになってきたのは最近のことである。
○途上国と先進国の間では、環境規制にタイムラグがあり、これをどう考慮するかといい
た視点が重要。
○２０１０年までは大気環境対策が主要な課題であるが、そのための対応メニューは既に
明らかになっている。２０１０年以降は、燃費が主要課題となると思うが、そのための対
応メニューも明らかになっている。
○今回の検討に際しては、JCAPの動きも十分に見ていく必要がある。
○ユーザーの立場にたった検討がポイントとなるであろう。
（２）長期エネルギー需給動向について
①小川委員より
小川委員から長期エネルギー需給動向について（資料５）の説明があった。
②委員からの主な質問・意見
○今回の報告の新しい点は、IEAが最近出した2030年までの予測を用いている点である。
それによれば石油の供給については2030年ごろまでは平常時は心配ないとの見解で、問題
は緊急時の対応である。
○当面は資源制約問題よりも、ある燃料が他のエネルギーとの競合関係の中でどうなのか
を考える必要がある。
○GTLは＄15～20／バレルでの供給が可能との欧米メジャーの考えが出てきており、競争
力がついてきた。IEAの予測にも今回新たにGTLの供給見通しが記されている。
○2030年以降は、資源制約問題から、エネルギー価格は上昇してくるであろう。2060年ご
ろに石油と天然ガスの供給に問題が出てくるであろう。
○自動車の代替に必要な年月を25年とすれば、資源問題が深刻化する2060年から逆算す
ると、2035年から新しい技術の自動車の導入が必要となるのではないか。
○今後の石炭の供給が減少する見通しになっているが、これは途上国の民生部門での石炭
消費が減少するとの見通しからである。途上国の民生部門では、石炭が直焚きされている
が、地域の環境問題の制約から今後は減少し、これが石炭全体の需要を減少させるとの見
通しになっている。
（３）その他
○事務局より資料２を用いて議事の公開について説明があった後、議事は公開することが
委員より承認された。
○次回の日程については、本日欠席している委員の都合も考慮して後日決定する。
以上
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