日  時：平成１５年２月２６日（水）  １０：００～１２：００  

場  所：経済産業省本館１７階西５第２特別会議室

委  員：川越座長、阿部委員、加藤（博）委員、加藤（充）委員、金井委員、小塚委員、坂

　　　　本委員、高岡委員、谷澤委員、白石代理委員

事務局：石井サービス政策課長、池上サービス政策課長補佐、亀山サービス政策課係長

        新原経済産業研究所コンサルティングフェロー

概  要：冒頭、事務局から資料に沿って、フランチャイズ・システムの特性、フランチャイ

　　　　ズに関する用語等について説明。委員からの発言は以下のとおり。





【フランチャイズ・システムの特性】

○フランチャイズの特性は、客観的な視点から捉えるのか学術的な視点から捉えるのか、

　また、本部側若しくは加盟者側からの視点なのかで、捉え方が異なってくることを考慮

　する必要がある。

○多店舗展開すると本部との関係で交渉力が向上するというのは自分としてはあまり実感

　ない。単店舗展開と多店舗展開で契約条件が異なってくる場合はあるが、それは、多店

　舗展開するとコストのかかり方も違うし、多店舗展開のインセンティブを与えるという

　場合もあり、契約条項の修正であって交渉力の向上ではない。

○多店舗展開することで立地情報が増える、複数業種展開することで他の本部との条件を

　引き合いに出せる、といった意味で、ビジネス上の交渉力は向上する。

○フランチャイズは本部と加盟者との間に出資を伴わないのが大きな特性。

○直営店とフランチャイズ店を併用する本部もあれば、直営店は持たずに加盟者のサポー

　トに徹する本部もある。

○フランチャイズとは名ばかりでノウハウやその他インフラを持たない本部も一部存在す

　るが、そのような事業者は分けて考えるべきである。

○本部事業者が初期段階なのか、成熟段階なのかというような時間軸も考慮すべきである。

　初期段階の本部は必ずしもインフラを持っているとは限らない。

○本部がノウハウを持っていても、店舗数が拡大していくと、本部の体制にも限界がある

　ため、ノウハウが加盟者に十分伝達できなくなるケースがある。

○ノウハウ等のイノベーションは、本部主導のものと消費者ニーズを踏まえて加盟者から

　出てくるものがあるが、基本的には本部主導であるべき。

○ノウハウの有無や、フランチャイズとは名ばかりの事業者であるか否かの判断は誰がや

　るべきなのか（国がやるのか、民間がやるのか）。

○ノウハウといっても必ずしも利益に直結するとは限らない。加盟者のニーズがあって、

　それに応えるのが本部の役目である。

○加盟者はいつでもやめることが可能であるが、本部は加盟者をやめさせることはできな

　い。加盟者は本部を選べる権利があるというのも特性の一つと捉えるべき。



【フランチャイズの分類】

○産業分類上は小売業とサービス業は分かれているが、経済学、経営学上は、小売業は製

　造された商品を集めて並べるという付加価値を提供するものであり、サービス業に分類

　される。その意味で小売、外食、サービスという分類はあまり意味がないのではないか。

○小売業・外食業とサービス業の大きな違いは、サービス業の場合、「生産即消費」という

　特性を有するため、サービスの質の一定水準の確保が比較的難しいという点である。

○消費者へ提供されるものとしては商品＋付加価値であると考えるとフランチャイズ事業

　者は全てサービス業である。

○フランチャイズについては、本部⇔加盟者の関係と加盟店⇔消費者の関係を区別して考

　えるべきである。

○本部と加盟者の関係で提供されるものは商標、ノウハウ等であり、すなわちそれはサー

　ビスである。



【その他】

○用語統一の重要性は委員の共通認識。国として用語の使い方を示す際の社会的影響も考

　えて慎重に考えて行くべき問題。

○フランチャイズ・システムのよさである多様性が政策によって損なわれないようにしな

　ければならない。

○既に様々な施策が講じられてきており、制度としては既存の施策で十分ではないか。他

　方で、日本フランチャイズチェーン協会等の業界の自主的取組の強化は必要。