日  時：平成１５年２月２７日（木）  １２：００〜１４：００  

場  所：経済産業省本館１７階東７〜８（第一〜二共用会議室）

委  員：飯田座長、八代副座長、上田委員、大星委員、加賀見委員、亀田委員、斎

　　　野（河村委員）代理委員、古川（上月委員）代理委員、綿貫（後藤委員）代

　　　理委員、迫本委員、志太委員、竹中委員、小島（寺田委員）代理委員、成毛

　　　委員、野中委員、林委員、和田（俣木委員）代理委員、松永委員、八代委員、

　　　若林委員

事務局：林商務情報政策局長、松井審議官、石井サービス政策課長、熊谷サービス産

　　　業課長、広実文化情報関連産業課長、岡倉医療・福祉機器産業室長、藤木生

　　　涯学習振興室長

概  要：冒頭、事務局より資料に沿ってサービス産業の起業、資金調達、人材育成、

　　　知的財産に関する論点等について説明。その後、委員からの発言は以下のと

　　　おり。



（起業、資金調達について）

○日本のベンチャーが育たないのは、中高年世代にベンチャーマインドを持ってい

　る人が少ないからではないではないか。今までの人生経験を活かし、中高年世代

　こそベンチャーを起こすべき。チャレンジをしている中高年世代を見ることで、

　若年層の起業意識も高まっていくのではないか。

○開業資金だけではなく運転資金も重要であるが、その継続的な支援制度がほとん

　どない。

○大企業に人材が偏在しているのも問題である。

○地方銀行等が地域の起業家に積極的に資金を出しているという現状もあり、ベン

　チャーの資金調達が問題になっていることは少ないのではないか。



（人材育成について）

○観光を含めてサービス産業は優秀な人材に支えられているのが現状なのに、企業

　自体に人材教育という意識が少ない。

○大企業からベンチャー企業へ転職した人が、能力を発揮する前に新しい会社の文

　化になじめずすぐ辞めてしまうケースが多いが、その対策としての資格制度の検

　討も行っている。



（知的財産について）

○アメリカでは法廷弁護士よりも特許弁護士の方が地位が高く、特許に対する意識は

　高い。日本も特許に対する意識を向上させる必要がある。

○初等教育から知的財産の重要性を教えることが必要である。

○日本人には想像力が足りないと批判されることがあるが、アニメなどが世界で注

　目を浴びていることを考えるとそうであるとは思わない。もっと自信を持っても

　よい。

○ハード（モノ）の特許が重要視されがちだが、ソフト（無形物：ノウハウなど）

　の面も考慮していかなければならない。

○ビジネスモデルとしての特許をもっと出すことが必要ではないか。

○特許は、大別すると工業所有権と非工業所有権があるが、今後はこれらが絡み

　合った複雑な問題がでてくる可能性がある。



（その他）

○製造業からサービス産業へのパラダイムの転換は我々企業家が作り出すべきでは

　ないか。新しいことを始めようとしても官庁に伺いをたてると否定されるに決

　まっているので、罰則を恐れずにやりたいことをどんどん取り組んでいけばよい

　のではないか。

○既存の事業者も既得権益を守りたがる部分があるので、新しい形態の事業者が参

　入しにくい現状もある。

○中小企業に発展著しいITの導入を促すことで事業の活性化が見込まれる。

○サービス業とは人と人との触れあいを基本としているので、生産性向上という考

　え方には適合しないのではないか。

○日本では、サービスはタダであるという意識が強いので、サービスの対価を支払

　うという意識を浸透させることが重要。

○戦後の何もない時代があったからこそ、「ものづくり」という製造業主体の制度が

　作られてきた。しかし、今はあらゆる分野で飽和しているのでハングリー精神が

　なくなっている。夢を持つことで、日本という国の目指す方向が出てくる。

○サービス業をいままでの産業構造に当てはめようとすること自体無理があるので

　はないか。サービス業は多種多様であるので、日本の中だけで考えるのではなく、

　世界の視点でサービスを捉えていく必要がある。

○規制は明確なものではなく、グレーゾーンの部分も非常に大きい。現在、地方自治

　体も規制で困っている。特区制度を上手く活用していくべき。