１．日  時：平成１５年２月２８日（金）１６：００～１８：００



２．場  所：経済産業省本館２階東１  商務情報政策局第二会議室



３．出席者：

　　（委員）

　　　桜井座長、遠藤委員、桂田委員、宅間委員、箭内委員、吉川委員、和迩

　　　委員、高安委員代理

　　（オブザーバー）

　　　（独）日本貿易保険  営業推進グループ  グループ長  南亮氏

　　（事務局）

　　　松井審議官、石井サービス政策課長、岡倉医療・福祉機器産業室長



４．議  題：

（１）日本の医用機器市場・産業の課題と施策

（２）医療機器産業発展の施策

（３）超音波診断装置の国際競争力強化について

（４）国際競争力強化に向けた産業界からの提案

（５）フリーディスカッション



５．議事概要：

（１）主な意見等

  桂田委員より「日本の医用機器市場・産業の課題と施策」について、宅間委

員より「医療機器産業発展の施策」について、吉川委員より「超音波診断装置

の国際競争力強化」について、和迩委員より「国際競争力強化に向けた産業界

からの提案」についてそれぞれプレゼンテーションいただき、その後、事務局

側より「特許について」、「経済産業省における技術協力のあり方について」

説明。その後、フリーディスカッションを行った。主な意見は以下のとおり。



○日本の医療費はＧＤＰの７～８％で推移しているが、どうしても守らなけれ

ばいけないような決まりでもあるのか。それが根本があって国内のマーケット

はすべてそこで止まっているのではないか。



○私も疑問である。保険料や３割は税金であり最適にお金が流れていないので

はないか。今の国民負担率はどなのか、経済成長とどうなのか、あまり学問的

には整理されていない。財政当局は（医療費）膨れてはこまるということ、産

業界は税と保険料を抑制しようということが、潜在的にあるのではないか。高

齢化率にくらべ医療費が低いのは不思議である。日本はフリーアクセスや出来

高払いなど医療費が増える要素がたくさんある。やはり価格を抑制しているの

であろう。そういった意味では（現在の）価格が安いのでは。もう少し上がっ

ても良いのだと思う。



○不思議なのはＣＴやＭＲＩの１００万人あたりの普及率は海外に比べても３

倍くらい日本は高い。



○価格は抑制できても、量的コントロールが出来なかった。医療費を抑制する

ために、包括払い制になることで量的コントロールができる方向にいこうとし

ている。



○このままでいくと医療費が３０兆から年々２兆円づつ上がるといわれている

（８０兆円へ）。効率化、メリハリが必要である。公的医療保険が増える部分

と健康産業などの対象外の部分にも力を入れていかなければならないと思って

いる。



○効率化で無駄は省くべきでる。ＧＤＰ７～８％は意義があるということか。



○米は１５％くらい。イギリスは国民皆保険で７～８％だが評判はあまり良く

ない。（英も）少しづつ増やそうとしている。厚生労働省が出している２０２

５年の８０兆円でたいへんだというが、ＧＤＰだと１２％くらいである。米国

よりもまだ下。保険の財源の問題になるが消費税がつかわれるべきではないか。

一方、治療から予防にシフトする仕掛けを作ることが大事。意識して作るべき。



○画像診断機器の話になるが、薬や医療材料等は原価や販売価格などの根拠は

あるが、画像診断ではその根拠が明確ではない。工業会で声をあげてこの辺を

教えてもらうように、言わなければいけない。人件費やメンテナンス等のコス

トがわからない。一概に比較はできないが、米国などはしっかり細かく計算さ

れている。画像診断業界として（点数の根拠が）ビジネスモデルになってない。

そのへんが苦しい。



○ＧＤＰ７％に市場規模が抑えられていることは、日本企業だけではなく外資

系企業もあてはまる。それでも外資系企業のシェアは年々伸びてきている。厳

しい中で、どうやって国際的に競争力を向上させていくかを考えるべきであっ

て、診療報酬や薬事法の改正も大事だか今回は国際競争力に焦点をあてて議論

していただかないと、このままでは外資系企業になってしまうのではと心配し

ている。



○企業の方は病院経営自体をよくわかっていない。診療報酬に載せてもらうこ

とは需要を喚起するであろうと言われているが、医療費の問題はどこの国も同

じである。現在のところ日本では健康保険組合等も財政的に赤字であり、国に

財政面でも問題があり、医療現場に販売するものは低コスト化が当然である。

このようなことからテクノロジーアセスメントをきちっとして、その中で開発

戦略を考えるべきである。アセスメントは資本投資につながる。米国は、国

（ＮＩＨ）が研究開発について評価をするので投資がしやすい状況にある。

ＧＥの場合、病院経営で先進的な米国の情報を病院に伝えるなど、それなりの

付加価値がある。これからの製品の開発戦略に当たっては、病院経営自体をよ

く知って頂くのも大事ではないか。



○米国では高く売れるというが、効率的に使われているからであろう。日本で

もちゃんと効率的に使うというのができているのか。ＪＲ東日本経営のホテル

でＣＴ、ＭＲＩをいれているが、非常に回転率が良い。使用効率は大変違う。



○海外の方に機器について説明するが、どういうプロセスで一日何人くらいで、

一人何分で使うのか聞かれる。しかし、我々ではそこまで認識していないため、

答えらない。やはり効率を上げながらやらなければいけない。



○この点がポイントではないか。そこまで踏み込まないとダメなのかもしれな

い。



○マザーカントリーがちがう。ＧＥなどは自国で成功し、日本に入ってくる。

日本だけでやっていたのではダメ。



○米国では収めた後にアップグレードが要求される。日本はそこが上手くない

ため新製品になってしまう。最初買った機器を常にバージョンアップするとい

うことを米国では徹底しいている。ユーザもしっかり理解していて、セールス

マンと同じくらい機器を良く知っている。日本のメーカーと取り組み方がちが

う。



○日米を比較した時、日本がダメと言っているわけではない。マザーカントリ

ーのハンデを克服してなんとかやろうと考えてやっている。今後はサービス業

として医療経営に対するアプローチにも、比重を置いていく。



○売上の約４０％は海外であり、利益のほとんどは海外であげている。米国

（企業）は経営にまで関係していて、検査効率までが契約条件に近いかたちで

に入っていっている。日本はそこまで入っていない。米国でしっかり機械が動

いたら日本で持って帰ろうという心境になっている。



○エマージングマーケットはなかなか難しいところがあるが、米国でもそうだ

が、途上国では今から新しいところなど、初めに入っていくことが重要で、メ

ーカだけではなく商社などとも連合を組んでやっていった方が良いであろう。

医療の特性があるから商社と組むのが良いのかわからないが、グロ－バルにや

っていかないといけない。



○制度上では保険や薬事法の話などいろいろ出たが、この中でなにを具体的に

やっていくべきなのか。米国で使った機器を日本に戻ってまた買う。そういっ

たことがあるので、日本でも人の教育は重要である。アジアの方を呼んで、戻

ったあとに買ってもらう。



○国益をどのくらいのスパンでみるかで、日本は過去、ポーツマスに奨学金を

出したことがあり、今でも感謝されている。



○物の開発はコストが高いが、人に対する対価は低く効果は大きい。



○このようなことを、まさしくＧＥが神戸でやろうとしているところである。



（２）その他

  次回は、３月１９日（水）に開催する旨連絡があった。 



以上。





（問い合わせ先）      経済産業省商務情報政策局サービス産業課

                        医療・福祉機器産業室     榎本、上條

                      TEL：０３－３５０１－１５６２（直通）