| クリーン・コール・サイクル（Ｃ３）研究会 |
| 第２回 議事要旨 |
| １． 日 時：平成１６年２月２７日（金） １０：００～１２：００ ２． 場 所：経済産業省本館１７階 第１特別会議室 ３．議事要旨（各委員の御発言要旨） 【山崎委員】 配布資料「石炭利用技術の開発及び普及のための施策について －アジア大の対応を念頭に置 いて－」に基づいて説明。 【その他の委員】 ○石炭の技術開発は、エネルギー基本計画に即して進められるのが前提。固体では使いに くいためガス体へ、というのは自然な流れであり、ガス化がコア技術と考えられる。その際、 石炭のためだけではなく、ゴミやバイオマス、石油残さのガス化、更にはハイブリッド利用 も視野に入れるべき。 ○今後、国内電力需要の伸びが鈍化する中で、海外普及は重要。海外での売り切りモデルでは なく、現地における電力事業やＤＭＥ製造事業等川下まで含めた取組みを行い、ＣＯ２クレ ジットを獲得するなどアジアにおけるwin-winモデルの構築が必要。 ○海外普及を考える際には、為替リスクが大きな問題となりうるが、リスクを回避する意味で 資源と投資との物々交換モデルを検討するのもよいのではないか。 ○産炭国においては、開発から発電等の最終利用までを一体的に捉えた石炭利用を考えること が重要。また、採掘跡地の自然破壊対策も重要。 ○ＣＣＴと安定供給は一体的に考えるべきであり、低品位炭やボタなどの未利用資源の利用を 検討するべき。 ○研究開発の計画を立てる際の方法論としては、ベネフィット・コスト・リスクを洗い出し、 事前評価を行うのが一般的。本日の資料で、各々の技術のベネフィットはよく示されていた ので、今後はコスト・リスクについて、より検討を深めてほしい。 ○事前評価については、事前評価の評価基準の評価が重要。また、研究開発は計画の修 正を前提とすべきであり、一度立てた計画を決して変更しないという考えではならない。 ○中国など海外への技術展開については、技術を共有し調和を図りながら、一方で我が国の競 争力を維持する、という非常に微妙なバランスを取らなくてはならない。そのためには、大 学間の連携等を通じて、技術開発・普及のサイクルを構築することが必要。 ○技術開発に関しては、失敗をどう考えるかということも大事。また、コスト評価だけではな く、その技術の先の可能性を同時に検討することが必要。 ○キーワードは、産業間の連携・融合、石炭ガス化、水素経済社会の３つと思う。今後は全体 システムの最適化を考える必要があり、その際のキーテクノロジーとなるのはガス化。 石炭のみならず、対象を広く検討することが重要。 ○海外への普及に関しては、脱硫・脱硝やＵＳＣなどの完成技術と、実証段階の技術を区別し て考えることが必要。前者は、国内規制と強くリンクするので、政策対話等の働きかけやＣ ＤＭ等のスキームを念頭に置いた対応が大事。後者については、現地のニーズも踏まえ検討 する必要がある。 ○現在、自動車燃料として石炭は使われておらず、将来について議論する際にも水素に話が飛 躍してしまう。しかし、中国でも検討されているように、石炭ガス化を通じＤＭＥを製造す ること等により、石炭の自動車燃料としての利用も将来的には可能となるため、かかる観点 からも議論していただきたい。 ○石炭ガス化がキーテクノロジーであるという事を踏まえ、ガスのハイブリッド利用が可能か 検討していただきたい。ガスの純度をいかに保つかという課題もあるが、ハイブリッド利用 は、低品位炭や炭鉱メタンガス（ＣＭＭ）等の有効利用につながる可能性がある。 ○（資料２のＩＧＣＣ導入によるＣＯ２削減効果に関し）ＩＧＣＣの導入に関しては、もう少 し現実的に考えていただきたい。電力会社では、エネルギーセキュリティの観点から一定量 石炭を使いたいが、それは価格の優位性が前提。従って、ＩＧＣＣもＬＮＧコンバインド・ サイクル発電などとの比較でコスト競争力を持たせることが重要。当面はＵＳＣが現実的。 ○環境に調和した石炭の利用という意味では、石炭灰利用も大きな課題。 ○ＣＣＴは安定供給、環境調和の両面に資するべき。昨今の議論ではＣＯ２問題がフォーカス され過ぎているが、将来的な安定供給を考えれば、低品位炭の利用可能化技術が重要。 特に、亜瀝青炭はＳＯｘ、ＮＯｘの排出量が少なく環境にも優しいため、利用が有効。 ○ＳＣＯＰＥ２１に関しては、実証実験をしっかりと国内で行った上で、内外での普及を進め ていきたいと思う。 （以上） |
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