※ 速報版につき、修正の可能性あり
１．日 時 平成１６年３月２６日（金）１０：００～１２：００
２．場 所 経済産業省別館１１階１１１１号会議室
３．出席者
座長 横山長之 (財)日本気象協会首都圏支社参与
井口新一 (財)日本適合性認定協会常務理事
指宿堯嗣 (独)産業技術総合研究所環境管理研究部門長
沖山文敏 川崎市環境局公害部長
奥寺清二 三吉工業(株)代表取締役
草間英一 (株)三ツ矢代表取締役
関沢秀哲 新日本製鐵(株)常務取締役（代理 岡崎）
椿広計 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
初鹿将之 東京電力(株)理事
兵頭美代子 主婦連合会副会長
松井貞 (株)花王環境・安全推進本部部長（代理 石崎）
（オブザーバー (社)産業環境管理協会 山田副会長）
４．事務局 市川審議官、吉田環境指導室長、原山環境指導室長補佐（経済産
業省産業技術環境局）
鷺坂総務課長、立川総務課長補佐（環境省環境管理局）
５．議事要旨
報告書（案）について
○「検討に当たっての基本的姿勢」中に記述がある「事業者負担の軽減」につ
いては、企業の経済性が優先される一方、必要な人的措置が軽減されてしま
うといった最近の問題を考慮し、誤解を生じないようなソフトな書きぶりに
変更すべき。
○「事業者負担の軽減」に関しては、誤解を防ぐため、例えば「事業者負担の
合理的軽減」としてはどうか。
○報告書のまとめに「社会の状況の変化は速く」とあるが、これに加えて企業
風土の変化を考慮することが必要ではないか。
○「企業風土の変化を考慮」とするよりも「企業経営のあり方が変化していく」
としてはどうか。
○公害防止管理者の必置単位について「これら必置単位緩和の条件の具体的詳
細については、本報告を受けて改正制度の詳細な設計を行う際にさらに検討
するべきである。」とあるが、具体的にどのように進めていくのか。また、
必置の基本的考え方に、組織上の観点、管理業務の実行上の管理対象の観点
について、「規制当局、事業者の双方が客観的に判定できる基準が定められ
ること。」とあるが、この記述のイメージとして公害防止主任管理者の必置
の考え方に「具体的に社内規程で定めがあること」など記してはどうか。
○「同一社ではあるが同一敷地内にない複数の工場」場合の公害防止管理者兼
任の要件として、社内規定が整備され、運用する力量が確保されていること
を記述しておくべき。また、工場・事業所の扱う物質によっても運用する力
量が違いが生じることを留意すべき。
○要望であるが、離島の発電所に関しても公害防止管理者の兼務について、今
後の検討で配慮願いたい。
○ＩＳＯ１４００１以外の新たな認証制度が普及してきた場合は、その段階で
新たな検討が必要。
○国家試験及び認定講習の制度の実施時期について、平成１８年度を目途とさ
れているが、資格取得済みの者と新制度で資格を取得する者とのマッチング
をとるべき。
○まとめの中で制度について「今後も適時に見直しをしていく」とあるが、具
体的な考えはあるのか。
○廃棄物については、公害防止管理者が存在しないが、今後も変わらないのか。
以上
