日時 平成16年4月16日(金)13:00~15:00
場所 経済産業省本館17F第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.若年産業人材育成事業モデル地域の選定について
3.その他
4.閉会
議事概要:
○概要
若年産業人材育成事業の公募に対し、提案のあった地域の総合評価について議論。
ジョブカフェ評価委員会として、
① 総合評価(A~C)
② 候補地域の確定
③ 地域に対する評価に対するコメント
を決定
①総合評価について
事前に提出された各委員の評価(A~D)をとりまとめ、選定基準に照らし、他の委
員の評価結果やコメント、事務局によるヒアリング結果等から最終的な委員会としての
総合評価を確定。
A評価-10地域
B評価-5地域
C評価-11地域
※総合評価の確定方法は、以下のとおり。
・3人以上委員がA評価、残りの委員がB評価→A評価
・3人以上委員がB評価、残りの委員がA評価→B評価
・4人以上の委員がC、D評価 →C評価
②モデル地域候補の確定
モデル地域候補をA評価のみとするか、A評価+B評価までとするか議論。
各委員の評価からCとBの差は大きく、B評価地域は期待が高い。総合評価でB評価
を受けた地域で各委員からC評価を受けた地域はないことから、B評価までの15地域
をモデル事業選定地域として妥当とし、C評価からモデル地域が選定されることは望ま
しくないと決定する。
③地域に対する評価に対するコメント
採択候補15地域に対する委員会のコメントは以下のとおり。
【北海道 】 総合評価 A
○ ジョブルートマップ、インターネットカウンセリング等に工夫が見られる
○ インターネットの活用が新しい試みとしてモデルケースとなりうる
○ カリキュラム作成・ニーズ調査活用の具体的方法について、更に検討の余地あり
【青森県】 総合評価 A
○ 県・教育委員会による雇用開拓はしっかりした体制が見られる
○ 産・学・官の連携に期待大
○ 特区制度との連携について具体化が必要
【岩手県】 総合評価 A
○ 付加価値創出型人材育成及び就業の目標設定が産業政策と密接
○ PDSサイクルによる評価はしっかり実現すべき
○ 地域密着のモデル性に期待大
○ ニーズ調査の活用方法、学校との連携について具体性がない
【千葉県】 総合評価 A
○ 教育機関との連携が実効を挙げることを期待
○ アミューズメント産業での就業が長期的なキャリア形成につながるか、疑問あり
【群馬県】 総合評価 B
○ 若者主体の運営に期待
○ ニーズ調査及びカリキュラム作成の具体的手法について、更に検討を要する
【石川県】 総合評価 B
○ ものづくり重視に期待大
○ 一気通貫サービスの提供について、更に検討が必要
○ 教育機関との連携重視が望まれる
【岐阜県】 総合評価 A
○ 人材育成モデルに実績あり、更なる発展に期待
○ 教育界・産業界との連携方法に検討の余地あり
【大阪府】 総合評価 A
○ 中小企業経営革新の人材育成
○ 就業前教育が成果を上げることを期待
○ 多数の対象者にきめ細かなサービスを提供できるよう工夫が必要
○ 土日祝日夜間の開設は評価
【京都府】 総合評価 B
○ 大学コンソーシアム等連携活動の実績評価
○ 大学等から講師を派遣し民間訓練会社を活用するのは特徴
○ センターに若者を呼び込む工夫をしっかりと行う必要あり
【島根県】 総合評価 B
○ 全事業所ニーズ調査等地方のモデルと成りうる
○ 全就職希望高校生カウンセリングを行うなど教育との連携体制も評価
○ 事業推進にあたり、県の更なるリーダーシップを期待
【山口県】 総合評価 A
○ 大学ブランチは特徴的な教育との連携手法
○ 大学との効果的連携を通じた人材育成を期待
【愛媛県】 総合評価 A
○ 地場産業への人材供給に期待大
○ 若者をセンターに呼び込む工夫が豊富であり、全国のモデルとなりうる
○ かかりつけコンサルタント、若年者の参加は特徴
【福岡県】 総合評価 A
○ アジアに目を向けた点が良い
○ 手法としてはセルフサポート方式も独特
○ 若者の視点も考慮に入れた事業展開に留意する必要あり
【長崎県】 総合評価 B
○離島対策としてのインターネットの活用に期待
○産業人材ネットワークの構築等県内全体をあげた連携あり
○2センター間の連携体制の整備が課題
【沖縄県】 総合評価 A
○ 雇用情勢の厳しいところで、取り組み全体にモデル性あり
○ 地理的デメリットを克服する先陣的活動として支援したい
○その他
モデル地域間がお互いに情報交換をして、進められるような体制づくりを期待する。
予算配分についてはメリハリのついた配分を望む。
委員会としてジョブカフェの視察機会を得ることを望む。
以上
ジョブカフェ評価委員会委員
内田雅顯 東京都立八王子工業高等学校長
大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授
小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員
佐藤博樹 東京大学社会科学研究所教授(座長)
本目精吾 株式会社エリオニクス代表取締役社長
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