消費者の日


担当局(庁/院)(部)課(室)名
産業政策局消費経済課
公表日
平成12年6月9日

                  5月30日は「消費者の日」                              
  近年、規制緩和の推進や、消費者ニーズの変化に伴う商品・サービスの多様化等
と相まって、インターネットによる取引等、全く新たな取引形態による商品・サー
ビスが次々と出現し、消費者を取り巻く環境はますます多様化・複雑化しています
こうした急激な環境の変化の中で、消費の活性化を図るために消費者の視点に立っ
た施策が求められています。                                                
  昭和43年5月30日に消費者保護基本法が施行されて以来、多数の工業製品や
多様なサービスの生産から消費まで極めて幅広い行政を担当している通商産業省と
しても、広範な通商産業政策のあらゆる分野で常に「消費者の視点」を十分踏まえ
つつ、消費者利益を増進していくことが最も重要であると考え消費者保護政策を重
点施策の一つとして特に力を入れています。                                  
  消費者の日(昭和53年に5月30日を「消費者の日」と定めて以来、本年で2
3回目)にあたり、当省の消費者行政の最近の動向について紹介します。        
                                                                          
                        通商産業省の消費者行政                            
  通商産業省では、消費生活の充実を図るため、生産、流通、消費の各段階におい
て、様々な消費者関連施策を実施しています。                                
  特に近年では、消費生活の多様化、高度化に伴って、製品の品質や性能、安全性
に関する問題とともに、契約や取引の適正化に関する問題、エネルギー環境に関す
る問題がクローズアップされてきており、このことが今後の消費者行政を考える上
で非常に重要なこととなっております。                                      
  以下、簡単に通商産業省の消費者行政の概要についてご説明します。          
  (なお各説明ごとに参考資料を付しております。)                          
                                                                          
(目次)                                                                  
  T  取引関係の適正化                                                    
(参考1)訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、ネガティブオプションの          
        適正化                                                            
(参考2)連鎖販売取引について                                              
(参考3)特定継続的役務提供について                                        
(参考4)多重債務者の問題について                                          
U  消費生活の安全性の確保                                                
(参考5)製品安全規則の見直し                                              
(参考6)被害者救済体制の整備                                              
(参考7)消費者生活用製品の安全性確保の対策について                        
V  計量の適正化                                                          
(参考8)計量法について                                                    
W  表示・規格の適正化                                                    
(参考9)家庭用品品質表示法について                                        
(参考10)グッドデザイン賞の推進                                            
X  エネルギーの有効活用                                                  
Y  資源の有効活用                                                        
(参考11)省エネルギー・新エネルギーの推進について                          
(参考12)リサイクルの推進について                                          
(参考13)オゾン層保護対策・代替フロンによる地球温暖化対策について          
(参考14)適正包装の推進について                                            
Z  産業界の消費者志向体制の整備                                          
(参考15)消費生活アドバイザー資格認定制度                                  
(参考16)消費者志向優良企業等表彰制度                                      
[  商品テストの実施                                                      
\  消費者の意見の反映                                                    
]  消費者相談の受付処理                                                  
(参考17)平成11年度消費者相談について                                    
XI  消費者への啓発活動                                                    
                                                                          
(本文)                                                                  
T  取引関係の適正化                                                      
  商品や役務の販売方法について、訪問販売や通信販売等の普及により多様化が進
み、一部では、これらの取引が原因となって消費者トラブルが発生しております。
このため、「訪問販売等に関する法律」に基づき、訪問販売、通信販売、連鎖販売
取引等に係る販売方法によるトラブルを防止するとともに、(社)日本訪問販売協会
や(社)日本通信販売協会等の事業を通じて、各業界における自主努力を促していま
す。                                                                      
  これらに加え、平成8年5月に、近年急増している電話勧誘販売に係る取引や連
鎖販売取引の適正化を図るため、同法の改正が行われ、同年11月21日より施行
されています。                                                            
  また、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣等いわゆ
る継続的役務取引の適正化を図るため、訪問販売法及び割賦販売法の改正を平成1
1年4月に行い、同年10月22日より施行されています。                    
  さらに近年、契約形態の多様化等により高額な商品を購入する場合には、現金一
括払いではなく、割賦販売を利用するケースが非常に多くなってきています。また
冠婚葬祭互助会等のように、毎月積立てを行い、後日、商品や所定のサービスを受
けるという、いわゆる前払式割賦も増えてきています。これらの割賦販売のシステ
ムは消費者が当該契約に長期間拘束されることになるため、利用する消費者を不測
のトラブルから保護することが重要となっております。                        
  特に、近年の消費者信用の急速な発展により、自己の返済能力を超える債務を  
負った、いわゆる多重債務者が増加していること(多重債務者問題)に対応し、そ
の未然防止及び現に多重債務者に陥った者の更生救済を図ることが重要な課題と  
なっています。                                                            
  このため、通商産業省では、多重債務者問題に関するシンポジウム等の開催、個
人信用情報機関への指導等多重債務者対策を講じるとともに、公正・中立な相談機
関が設立され、カウンセリングが精力的に行われています。                    
  さらに豊田商事に端を発したいわゆる「現物まがい商法」については、これによ
る消費者の被害が大きな社会問題となったことにかんがみ、このような悪質な取引
を規制し、被害の再発防止を図るための「特定商品等の預託等取引契約に関する法
律」が制定され、昭和61年11月から施行されています。                    
                                                                          
(参考1)訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、ネガティブ・オプション        
          の適正化について                                                
                          訪問販売等に関する法律                          
法律の制定                                                                
  昭和40年以降、販売業者等が営業所外に積極的に出向き、消費者の住居等にお
いて対面取引を行う「訪問販売」、新聞、雑誌、カタログ等の広告媒体を利用して
遠隔地の消費者などに商品情報等を提供し、消費者からの郵便等の通信手段を用い
た申込みを受けて取引を行う「通信販売」、さらに、売買契約に基づかないで一方
的に商品を送付し、売買契約の申込みとしての代金請求を行う「ネガティブ・オプ
ション」などが出現してきました。                                          
  これらの販売方法は、上手に利用すれば消費者にとっても便利な販売方法でもあ
りますが、他方、このような販売方法の急速な多様化に対して一般消費者が十分対
応することができず、また、こうした不慣れなどにつけ込む販売業者もいたことな
どから、こうした販売形態による取引を巡って消費者トラブルが起こってきました
  そこでこうした取引の公正化と消費者保護を図るため、昭和51年に「訪問販売
等に関する法律」が制定されました。                                        
                                                                          
○改正の経緯                                                              
1  昭和63年改正                                                        
    訪問販売や通信販売による消費者取引の多様化により、商品のみでなくサービ
  スや権利に関する消費者トラブルの増加や消費者を営業所等に呼び出すいわゆる
  アポイントメントセールスといった脱法的な手口による消費者トラブルの増加に
  対応して、昭和63年の法改正により、従来の対象であった商品に加え、権利及
  び役務(サービス)が対象に加えられたほか、アポイントメントセールス、    
  キャッチセールス等についても規制対象に加えられました。                  
2  平成8年改正                                                          
    近年の就職難・終身雇用への先行き不透明感の高まり等による資格取得への関
  心の増大を背景として、資格商法を中心とした電話勧誘販売による消費者トラブ
  ルが急増してきました。こうした販売方法は、(1)双方向性に優れ、(2)手軽かつ
  迅速な取引に対応可能であり、現代社会のニーズによく合っている反面、電話の
  持つ不意打ち性、覆面性、電話のかけ易さ等の特徴を背景に、長時間・複数回に
  わたる執拗な勧誘が行われることが多いため、訪問販売と同様な消費者保護ルー
  ルの設定が求められておりました。このため、「訪問販売等に関する法律」を改
  正し、電話勧誘販売について氏名等の明示、書面の交付やクーリング・オフ(無
  条件解約制度)の措置を講ずることとしました。                            
3  平成11年改正                                                        
    近年、エステティックサロン、外国語会話教室等のいわゆる継続的役務取引に
  おいて消費者トラブルが急増していたことから、「訪問販売等に関する法律」の
  一部を改正し、「特定継続的役務提供」を法律の対象に追加し、書面の交付、ク
  ーリング・オフ、中途解約等の措置を請じ、取引の適正化を図ることとしました
                                                                          
○規制の対象                                                              
1  訪問販売                                                              
    この法律でいう「訪問販売」とは、家庭訪問販売、職場訪問販売などいわゆる
  営業所以外の場所における販売のほか、営業所における販売であっても、営業所
  以外の場所で呼び止めて営業所に同行させた場合や電話、郵便、チラシ等で販売
  することが目的であることを告げずに呼び出す場合又は販売目的を告げても、他
  の者に比べて著しく有利な条件で契約できると告げて呼び出す場合には、これに
  該当します。                                                            
    ただし、訪問販売の場合であっても、例えば次のような場合などには、この法
  律の一部(書面の交付、クーリング・オフ、損害賠償等の額の制限)が適用され
  ません。                                                                
  (1)消費者が事業者に対し、契約の申込みや締結をするために来訪を要請し、消
    費者の住居にて行った取引                                              
  (2)巡回訪問するご用聞き的取引                                          
  (3)固定客取引(店舗販売業者の場合は過去1年間に取引があること、無店舗販売
    業者の場合は過去1年間に2回以上の取引があることが条件とされていま    
    す。)                                                                 
  (4)職場訪問販売の場合で、当該事業所から管理者の書面による承諾を受けて行
    われた取引。                                                          
                                                                          
2  通信販売                                                              
    「通信販売」とは、消費者からの購入の申込みが郵便、電話などの通信手段に
  より行われる販売をいいます。ただし、次の「電話勧誘販売」に該当する場合を
  除きます。                                                              
                                                                          
3  電話勧誘販売                                                          
    「電話勧誘販売」とは、事業者が電話をかけて商品等の購入についての勧誘を
  行うことにより販売を行うものであり、その電話の中で消費者から購入の申込み
  が行われた場合のほか、一旦電話を切った後であっても当該電話勧誘の影響に  
  よって電話や郵便で申し込む場合は該当します。                            
    また、訪問販売におけるアポイントメントセールスのように目的を告げずに消
  費者に電話をかけさせ、その電話の中で勧誘を行うるような場合もこれに該当す
  ることとなります。                                                      
    ただし、電話勧誘販売の場合であっても、例えば次のような場合などには、こ
  の法律の一部(書面の交付、クーリング・オフ、損害賠償等の額の制限)が適用
  されません。                                                            
  (1)事業者に対し、契約の申込みや締結を行うためであることを明確に告げた上
    で電話をかけることを請求した消費者、事業者が電話をかけて行った取引。  
  (2)固定客取引(店舗の有無を問わず、過去1年間に2回以上の取引があること
    が条件とされています。)                                              
  (3)対象となる商品等                                                    
      訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は、政令で指定された商
    品、権利、役務の取引に適用されます。                                  
      これら政令指定されているものは、こうした取引形態で日常的に取引されて
    いるもののほとんどがカバーされており、消費者トラブルの実態等を踏まえ逐
    次必要な追加を行い、消費者保護に努めています。                        
                                                                          
○規制のあらまし                                                          
1  訪問販売                                                              
(1)販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売を行うときは、まず販売業者又は役
  務提供事業者の氏名又は名称、販売しようとする商品、権利、役務の種類を明ら
  かにしなければなりません。                                              
(2)販売業者又は役務提供事業者は、契約の申込みを受けたとき、又は契約の締結
  をしたときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に渡さなけれ
  ばなりません。                                                          
(3)(2)における書面には、その書面を受け取った日を含めて8日間は、無条件で
  申込みの撤回又は契約の解除ができる旨(クーリング・オフ制度)が赤わくの中
  に赤字で記載されていなければなりません。この場合、消費者はクーリング・オ
  フに伴う損害賠償などの請求はされません。ただし、政令で定められた乗用自動
  車の場合や消耗品でその一部を使ってしまった場合は、クーリング・オフができ
  ないこともあります。また、契約したその場で商品等の全部の引き渡しを受け、
  かつ代金の全部を支払った場合(いわゆる現金取引)であって、その代金等の総
  額が3,000円未満の場合もクーリング・オフができません。              
(4)クーリング・オフ期間が過ぎてから、消費者側の責任によって、契約が解除さ
  れた場合に、消費者が請求される損害賠償等の額には、一定の制限があります。
    また、契約が解除されない場合で、消費者の代金支払遅延を理由に損害賠償を
  請求する場合にも、その額には一定の制限があります。                      
(5)このほか、取引の適正化及び消費者利益の確保を図るため、禁止行為、業務改
  善の指示、業務停止命令、立入検査、報告徴収、大臣への申出の規定等が設けら
  れています。                                                            
                                                                          
2  通信販売                                                              
(1)通信販売の広告には、商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価、送料、代
  金等の支払時期、方法、商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供
  時期、返品又は権利の返還の特約など一定の事項を表示しなければなりません。
(2)前払式の通信販売の場合、販売業者又は役務提供事業者は、代金又は対価の全
  部又は一部を受け取ってから遅滞なく商品の送付若しくは権利の移転又は役務の
  提供を行う場合を除いて、その申込みの承諾の有無、代金又は対価を受領した旨
  商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期などを書面で通知し
  なければなりません。                                                    
(3)このほか、取引の適正化及び消費者利益の保護を図るため、禁止行為、業務改
  善の指示、業務停止命令、立入検査、報告徴収、大臣への申出の規定等が設けら
  れています。                                                            
                                                                          
3  電話勧誘販売                                                          
(1)電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供
  事業者の氏名又は名称、商品等の種類を明らかにしなければならないほか、担当
  者の氏名及びその電話が販売について勧誘するためのものであることを告げなけ
  ればなりません。                                                        
    また、消費者が電話勧誘販売によって購入する意思がないことを明らかにした
  ときは、その勧誘を執拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっ
  ています。                                                              
(2)販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込みを受けたと
  き、又は契約の締結をしたときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を
  消費者に交付しなければなりません。また、消費者は、その書面を受け取った日
  を含めて8日間は、無条件で申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます
(3)このほか、取引の適正化及び消費者利益の保護を図るため、禁止行為、業務改
  善の指示、業務停止命令、立入検査、報告徴収、大臣への申出の規定等が設けら
  れています。                                                            
                                                                          
4  ネガティブ・オプション                                                
  ネガティブ・オプションは、一方的に商品を送り付け相手方から商品の返送、ま
たは購入しない旨の通知がない限り、勝手に購入の意思ありとみなしてその代金を
請求してくる商法です。                                                    
  この場合、送付された商品を購入する意思がなければ、勝手に送られてきた商品
の代金は支払う必要はありませんし、商品を返送する義務もありません。        
  また、送られてきた商品をいつまでも保管することは迷惑ですので、こうした販
売方法に対し、訪問販売法では消費者保護を図るための措置を講じています。すな
わち商品が送られてきてから14日間(商品の引取りを販売業者に請求したときは
その日から7日間)経過すれば、送付を受けた者は自由にその商品の処分が出来る
こととなっています。                                                      
                                                                          
利用するときは次の点に注意しましょう                                      
1  訪問販売                                                              
(1)訪問販売法が適用されるのは、同法で定めた訪問販売形態で指定商品、指定権
  利又は指定役務について取引をする場合です。                              
(2)訪問販売では、契約の申込みの際又は契約の締結の際に必ず販売業者から業者
  名、住所や販売条件などを記載した書面が交付されます。                    
    渡された書面はよく読み、必ず内容を確認した上、大切に保管して下さい。  
(3)トラブルの多くは契約の解除に関するものです。その商品等が本当に必要かど
  うかよく考えて、必要がなければ明確に断わりましょう。                    
    少なくとも契約行為である限り、自己の責任と判断において行うことが基本で
  す。とりあえず契約し、後で不必要ならクーリング・オフの申し出をすればよい
  という対応はトラブルの誘発につながる場合があります。また、契約内容をよく
  理解しないまま、契約書にサインしていては賢い消費者とはいえません。契約書
  をよく読んで、分らない場合は説明を求め、よく理解してから契約しましょう。
(4)クーリング・オフをするときは、必ず書面(内容証明付き郵便で出せば確実で
  す)で販売業者等にその旨を通知して下さい。発送の日が書面を受け取った日を
  含めて8日間以内であれば有効です。                                      
(5)一部でも使うと、クーリング・オフができなくなる商品(消耗品)があります
  ので、注意して下さい。これに該当する商品の場合はその旨が書面に記載されて
  います。                                                                
(6)契約は守らなければなりません。クーリング・オフ期間を経過すると、契約の
  解除は両当事者間の合意解約が原則になります。販売業者が解除に応じても、通
  常は損害賠償金や違約金を支払わなければなりません。                      
                                                                          
2  通信販売                                                              
(1)通信販売を利用する場合は、広告の中に記載されている販売条件などをよく確
  かめて申し込んで下さい。                                                
(2)前払式の通信販売では、商品の発送などに時間がかかる場合には、販売業者が
  申込みの承諾の有無、商品の引渡時期などについて書面により通知することに  
  なっていますから、通知のない場合には、販売業者に確かめましょう。なお、前
  払式通信販売は商品の受取り等の前に代金を支払ってしまうため、業者の倒産、
  行方不明などよほど信頼できる会社でなければ不安が伴いますので利用に際して
  は十分に検討しましょう。                                                
                                                                          
3  電話勧誘販売                                                          
(1)電話勧誘販売のトラブルの多くは、資格取得講座や資格取得のための教材など
  を販売するいわゆる士(さむらい)商法や資格商法といわれているもので、「〇
  〇協会」、「学術団体〇〇」など公的な団体と紛らわしい名称を用いたり、「〇
  〇士は近く国家資格になる」「この資格をとれば、仕事を斡旋する」といった説
  明をして、消費者が「ハイ、ハイ」や「いいです」といったあいまいな返事をし
  たことをもって、販売業者等が一方的に契約が成立したものとして、代金の請求
  を迫るのが悪質業者の典型的な手口です。                                  
(2)一般に資格には弁護士、公認会計士、税理士及び建築士などの公的な資格と、
  民間の各種の団体が自主的な判断で自由に付与している資格に大別できますが、
  主に、後者において、単に資格の売込みだけを目的とするケースがみられ、トラ
  ブルの原因となっています。                                              
    これらの民間資格のうち経営コンサルタントに関する資格については、経営コ
  ンサルタントの全国組織でもある(社)全日本能率連盟〔電話03(3221)  
  5051〕において自主登録制度を実施しております。                      
    以下のような勧誘を受けた場合は、ご注意ください。                      
    〇請願書が国会で受理され近く国家資格になる                            
    〇特別にあなたが選ばれたことを強調する                                
    〇楽に資格がとれる                                                    
    〇「今日が締切です」などと言って契約を急がせる                        
    なお、請願書が国会に受理されただけで公的な資格が設けられるということは
  あり得ないことです。                                                    
(3)電話勧誘を受けた際は、次のことに注意しましょう。                      
  (1)決して「ハイハイ」というようなあいまいな返事をしないこと。           
  (2)即答することを避け、通商産業省消費者相談室や都道府県の消費生活センター
   等に照会するなど、説明内容が事実かどうかを確認すること。               
  (3)契約する意思がない場合は「関心がありません」「必要ありません」等とハッ
   キリ断ること。                                                         
     興味がある内容であってもその場ですぐに判断せず、一度電話を切り、回りの
   人にも相談すること。                                                   
(4)訪問販売法と同様、クーリング・オフ制度の適用はありますが、クーリング・
  オフ期間を経過すると、契約の解除は両当事者間の合意解約が原則になります。
  交付された書面をよく読んで、十分に理解した上で契約書にサインするようにし
  ましょう。                                                              
                                                                          
4  ネガティブ・オプション                                                
  販売業者から送られてきた商品は、購入する意思がない場合、14日間(消費者
が引取請求をした場合は7日間)の保管期間中は使用又は消費しないで下さい。使
用又は消費すると販売業者からの申込みを承諾したとみなされ、代金を支払わなく
てはならなくなることがあります。                                          
                                                                          
(参考2)連鎖販売取引について                                            
連鎖販売取引とは                                                          
  「連鎖販売取引」とは物品又は権利の再販売、受託販売又は販売のあっせん、役
務の提供又は役務の提供のあっせんをすることで特定利益(例:あなたが勧誘した
人が、組織に加入した場合、バックマージンが支払われる。)が得られるというこ
とで勧誘し、その人と特定負担(組織に加入するために、支払う加盟料、商品購入
代金等をいう。)をすることを条件とする取引(条件の変更を含む。)をいいます
                                                                          
規則のあらまし                                                            
  このような連鎖販売取引は、訪問販売法により以下の規制がなされています。  
  平成8年5月17日に成立した同法の改正により、(1)禁止行為が明確化されると
ともに対象範囲が拡大され、(2)クーリング・オフ期間が現行の14日間から20日
間に延長されました。                                                      
  なお、いわゆる「ねずみ講」については「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁
止されております。                                                        
(1)広告の表示の規制                                                      
    連鎖販売取引についての広告(代理店などの募集)には、商品または役務の種
  類、特定負担等を明示することが義務付けられています。                    
(2)無店舗個人に対する規制                                                
    以下の規制は、無店舗個人(店舗等によらないで商品を販売する個人)に対し
  て行われる場合に対象となります。                                        
(3)不当な勧誘行為の禁止                                                  
    連鎖販売取引の勧誘に当たっては、組織のトップである統括者又は勧誘者が重
  要な事項について故意に事実を告げなかったり、あるいは、統括者、勧誘者また
  は連鎖販売等を行う者が不実のことを告げる行為のほか、おどしに近い(威迫)
  行為や困惑させる勧誘行為を禁止しています。▽                            
(4)書面の交付義務                                                        
    連鎖販売取引においては、特定負担についての契約を結ぶ前に、連鎖販売業の
  概要(商品名、販売価格、特定負担の条件等)を記載した書面を、連鎖販売取引
  の契約を結んだ時には、遅滞なく契約の内容(商品の販売条件、契約解除条件等
  )を示す書面を交付することが、業者に義務付けられています。              
                                                                          
契約解除の特例(クーリング・オフ)                                        
  連鎖販売取引については、契約を締結したのち、契約の解除ができる旨及びその
方法等を記載した書面(前述の契約内容を示した書面)の交付があった日(特定負
担が再販売をする商品の購入である場合には、告知の日と2万円以上の商品の引渡
しを受けた日のいずれか遅い方の日)を含めて20日間は、書面により契約の解除
を行うことができます。この契約の解除が行われた場合には、業者側は損害賠償、
違約金の支払請求ができません。                                            
  また、商品の引取り費用も業者持ち(引渡しを受けた商品は業者に返さなければ
なりません。)となります。                                                
  なお、契約の解除は、クーリング・オフ期間内に発信すれば有効ですが、トラブ
ルをさけるために内容証明郵便で手続きされるといいでしょう。                
                                                                          
連鎖販売取引に勧誘された時は                                              
  交付を義務付けられている書面を十分に読んでその内容を確認し、疑問な点は業
者に問いただして下さい。                                                  
  また、参加する場合には、自分一人で決めずに必ず家族に相談するとともに、不
審な点があったなら国または都道府県の消費者相談窓口等に連絡して下さい。    
  契約を結んでもクーリング・オフ期間内は解除ができますから、この間に、自分
で販売できるかどうかもう一度冷静に考え、無理と思ったら解除する方が無難です
                                                                          
(参考3)特定継続的役務提供について                                      
特定継続的役務とは                                                        
  訪問販売法では特定継続的役務提供を「役務提供を受ける者の心身又は身上に関
する目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないと
いう特徴を有する役務(「特定継続的役務」)を一定期間を超える期間にわたり、
一定料金を超える対価を受け取り提供(役務提供を受ける権利の販売も含む。)す
るもの(店頭販売も含む)」と規定されています。現在、具体的には以下の4業種
が指定されています。                                                      
                                                                          
特定継続的役務                    期間                  金額              
(1)いわゆるエステティックサロン   1ヶ月を越えるもの    5万円を超えるもの
 (人の皮膚を清潔にし若しくは美                                           
 化し、体型を整え、又は体重を減                                           
 ずるための施術を行うこと。                                               
(2)いわゆる語学教室               2ヶ月を越えるもの    5万円を超えるもの
 (語学の教授(入学試験に整える                                           
 ため又は大学以外の学校における                                           
 教育の補修のための学力の教授に                                           
 該当するものを除く。))                                                 
(3)いわゆる家庭教師               2ヶ月を越えるもの    5万円を超えるもの
 (学校(小学校及び幼稚園を除く                                           
 。)の入学試験に備えるため又は                                           
 学校教育(大学及び幼稚園を除く                                           
 。)の補修のための学力の教授(                                           
 いわゆる学習塾以外の場所におい                                           
 て提供されるものに限る。)                                               
(4)いわゆる学習塾                 2ヶ月を越えるもの    5万円を超えるもの
 (入学試験に備えるため又は学校                                           
 教育の補習のための学校(大学及                                           
 び幼稚園を除く。)の児童、生徒                                           
 又は学生を対象とした学力の教授                                           
 (役務提供事業者の事業所その他                                           
 の役務提供事業者が当該役務提供                                           
 のために用意する場合において提                                           
 供されるものに限。)                                                     
                                                                          
※「学習塾」及び「家庭教師」には、小学校又は幼稚園に入学するためのいわゆる
「お受験」対策は含まれません。                                            
  「学習塾」には、浪人生のみを対象にした役務(コース)は対象になりません。
  (高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象になります。)      
                                                                          
規制のあらまし                                                            
  上記4業種について、訪問販売法による主な規制には以下のものがあります。  
(1)書面の交付義務                                                        
    役務提供事業者は、契約に至るまでの間に概要書面を、契約締結したときには
  契約書面を消費者に交付しなければなりません。                            
    なお、これらの書面には訪問販売法で規制された一定事項が記載されている必
  要があります。                                                          
(2)クーリング・オフ制度                                                  
    特定継続的役務契約に際し、消費者が(1)のうち契約書面を受領した日から
  数えて8日以内であれば、無条件で契約(関連商品〈*1〉の販売契約を含む。
  )を解除することができます。                                            
(3)中途解約制度・損害賠償額等の制限                                      
    クーリング・オフ期間経過後であっても、役務の提供を受ける者は、理由の如
  何を問わず、当該特定継続的役務提供契約(関連商品〈*1〉の販売契約を含む
  )を解除(中途解約)することができます。                                
    その際、消費者の債務不履行などを理由として役務提供事業者から法外な損害
  賠償を請求されることがないように、次のような制限を設け、役務提供事業者は
  これを超えて請求できないことになっています。                            
    ・契約の解除が役務提供開始前である場合                                
        契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として役務ごとに政令で
      定める以下の額                                                      
      ・エステティック  2万円                                            
      ・語学教室    1万5千円                                            
      ・家庭教師        2万円                                            
      ・学習塾      1万1千円                                            
                                                                          
    ・契約の解除が役務提供開始後である場合                                
        提供された特定継続的役務の対価に相当する額と当該特定継続的役務提供
      契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下
      の額との合計額                                                      
      ・エステティックサロン                                              
          2万円又は契約残額の10%に相当する額か低い額                  
      ・語学教室                                                          
          5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額          
      ・家庭教師                                                          
          5万円又は当該特定継続的役務提供契役における1月分の役務の対価に
        相当する額のいずれか低い額                                        
      ・学習塾                                                            
          2万円又は当該特定継続的役務提供契約における1月分の役務の対価に
        相当する額のいずれか低い額                                        
                                                                          
〈*1〉関連商品について                                                  
  エステティックサロンについては                                          
    ・いわゆる健康食品                                                  
    ・化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤                        
    ・下着類                                                              
    ・美顔器、脱毛器                                                      
  外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾については                          
    ・書籍(教材を含む。)                                                
    ・磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物    
      (カセットテープ、CD等)                                          
    ・ファクシミリ機器、テレビ電話                                        
                                                                          
(参考4)多重債務者問題について                                          
  多重債務者の問題については、個々の消費生活の多様化、価値観の多様化等の社
会が変容している中で、社会全般の問題として捉らえるべきものですが、平成11
年の自己破産新受件数が過去最高の12万件を超える水準となるなど通商産業省と
しては消費者利益の保護及び経済、社会の健全な発展の観点から重要な問題と認識
しています。                                                              
  このため通商産業省は、クレジット業界に対し、種々の指導を行ってきていると
ころであり、クレジット会社各社においても与信体制の整備、社員教育の徹底等の
自主努力に努めています。                                                  
                                                                          
1  業界におけるインフラの整備                                            
  〇個人信用情報機関の整備・拡充                                          
    クレジット業界の個人信用情報機関としては、(株)シー・アイ・シー(略称C
  IC)がありますが、通商産業省としては、従来より、割賦販売法の趣旨を踏ま
  え、関係業界等に通達を発出し信用情報の適切な使用を図るべく指導していると
  ころです。                                                              
    加えて、平成9年4月から割賦販売業等を所管する通商産業省と銀行等の金融
  機関・貸金業者を所管する大蔵省の共同による「個人信用情報保護・利用の在り
  方に関する懇談会」の報告書を平成10年6月に取りまとめ、さらに個人信用情
  報の保護と適正な利用の在り方について、平成11年1月から「個人信用情報保
  護・利用の在り方に関する合同作業部会」(※)において、幅広い観点から検討
  を行い、平成11年7月に「個人情報保護・利用の在り方に関する論点・意見の
  中間的な整理」を取りまとめたところです。                                
  (※)産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会、割賦販売審議会クレジッ
        ト産業部会、金融審議会第2部会の3つの審議会の合同の作業部会である
                                                                          
2  消費者啓発の実施                                                      
  平成5年から毎年各通商産業局において多重債務者問題に関するシンポジウム等
を開催し、消費者啓発活動を実施しています。また、平成4年2月に消費者信用事
業者5団体による懇談会を設置しています。ここでは、各団体が実施している多重
債務者防止のための消費者啓発活動について様々な協議を重ね、クレジット・ロー
ンを正しく利用してもらうための留意点等について、より一層の理解を深めてもら
うことを目的に啓発・広報活動を全国的に展開しています。                    
                                                                          
3  (財)日本クレジットカウンセリング協会における活動                    
  昭和62年3月に多重債務者発生の未然防止策と並行して、実際に多重債務に  
陥った者について、社会的、経済的に早期に立ち直らせるため公正・中立な相談機
関として(財)日本クレジットカウンセリング協会が設立され、カウンセリングが
精力的に行われています。                                                  
                                                                          
4  結  び                                                                
  以上、クレジット業界を中心としたいわゆる多重債務者問題への対応を取り上げ
たところですが、これまでの具体的な施策の実行によりインフラ面での整備、消費
者啓発等については従来よりもかなり進展したものと考えられますが、通商産業省
としても、今後も引き続き関係省庁や関係団体と連絡をとりつつ、総合的な対応を
していくこととしています。                                                
                                                                          
                                                                          
U  消費生活の安全性の確保                                                
  日常生活で用いられる商品やサービスによって、消費者が事故にあうことを防ぎ
安全な消費生活をおくることができるための行政は、最も基礎的で重要な行政です
このため通商産業省では、次のような法律によって、規制や取締りを行っています
  (1)電気用品取締法、(2)ガス事業法、(3)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適
正化に関する法律、(4)消費生活用製品安全法、これら4法については、製品安全を
巡る環境変化をふまえた見直しが行われました。                              
  また、消費生活用製品による事故に関する情報の収集・提供を図るため、事故情
報収集制度の運用に努めています。                                          
  さらに、平成7年7月1日施行された製造物責任法(「PL法」)の制度内容及
びその対応策等について消費者、事業者双方に対してその普及・啓発を順次行うと
ともに、製品事故に係る消費者の実質的利益を保護するため、事故の未然防止、再
発防止と迅速かつ確実な被害救済との両面からなる総合製品安全対策を推進してき
ています。また近年の製品安全を巡る環境変化等を踏まえ、自己責任原則を踏まえ
合理的な制度とすべく見直しを行い、新しい制度の具体的な構築を行っているとこ
ろです。                                                                  
                                                                          
(参考5)製品安全規制の見直し                                            
  政府は製品安全について、消費者の生命、身体及び財産の保護等の観点から、各
種の立法措置により製品が流通する前の安全性の確認を中心とした規制を行ってき
ました。通商産業省においては、一般消費者が使用する製品を対象とする消費生活
用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事
業法、電気用品取締法の4法律を中心とする規制を行ってきました。これらの製品
安全規制は製品事故の未然・再発防止の観点から重要な役割を担ってきたと考えら
れます。                                                                  
  しかしながら、製品事故の減少、技術の進歩、製造事業者等による自主的な安全
対策の充実等を踏まえ、製品安全分野においても安全レベルを維持しつつ官民の役
割分担を見直すことが求められるようになってきました。                      
  そこで、通商産業省の産業構造審議会基準認証部会及び消費経済審議会製品安全
部会の合同小委員会である製品安全合同小委員会において、今後の製品安全規制の
在り方について検討を行ってきた結果、その政策目的である製品安全の維持・向上
を前提としつつ、政府の関与を必要最小限化し、市場の各主体が自己責任原則に  
則って活動することを基本とする制度を構築することにより、社会的コストの低減
を図ることが重要であり、そのために必要な措置を講ずべき旨の答申がなされまし
た。                                                                      
  これを受けた「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法
律」(昨年8月6日に公布)により製品安全関係4法の改正がなされ、改正された
消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
ガス事業法については本年10月から、電気用品取締法(改正後は、電気用品安全
法に改称)については来年4月から施行されます。主な改正事項は、(1)政府認証の
廃止、自己確認化、(2)民間第3者機関による適合性検査制度の導入、(3)事後措置
の充実です。                                                              
                                                                          
(参考6)被害者救済体制の整備                                            
  製品安全規制制度の見直しに伴って、通商産業省では製品事故被害者救済体制の
一層の充実を図ることとしています。主な施策の概要は以下の通りです。        
(1)相対交渉の基盤整備                                                    
    バラツキのない統一的処理の促進のため、「製品事故・苦情処理対応の基本的
  考え方」の提示                                                          
(2)裁判外紛争処理体制の整備                                              
    紛争解決手段の多様化による被害者救済の充実を図るため、第三者による簡易
  ・迅速な紛争処理体制の整備                                              
  (1)少額被害等につき相対交渉、消費生活センター等の活用▽                 
  (2)民間活力を活用しつつ、ニーズに応じ、自動車、家電など製品分野ごとの体制
   を整備                                                                 
     中立性・公平性の確保を図るため、「製品分野別裁判外紛争処理体制の整備に
   ついて(通達)」の発出                                                 
     これに基づき以下のPLセンター等が設立                               
      家電製品PLセンター                電話  0120‐551‐110  
      自動車製造物責任相談センター        電話  0120‐028‐222  
      ガス石油機器PLセンター            電話  0120‐335‐500  
      消費生活用製品PLセンター          電話  0120‐115‐457  
      化学製品PL相談センター            電話  0120‐886‐931  
      生活用品PLセンター                電話  0120‐090‐671  
(3)原因究明体制の整備                                                    
    製品事故に係る紛争の迅速かつ公平な解決のため、専門的知見・ノウハウを有
  した既存機関や人材を活用した体制の整備                                  
  (1)製品評価技術センター等公的機関による原因究明体制の拡充・強化         
  (2)電気安全環境研究所、化学品検査協会など、既存の民間検査機関等における原
   因究明依頼の受入れ体制の整備                                           
  (3)原因究明能力を有する民間検査機関、大学等の紹介・斡旋ネットワークの構築
     平成12年2月現在、146機関が同ネットワークに参加                 
                                                                          
(参考7)消費生活用製品の安全性確保対策について                          
1  消費生活用製品安全法                                                  
  製品の高度化・複雑化の進展に伴い製品の欠陥による事故や苦情も多数寄せられ
ている状況にあります。                                                    
  このような製品事故による一般消費者への危害の発生の防止の観点から、国によ
る危険な製品の取締りを行うと同時に、併せて民間における製品の安全性確保向上
に関する自主的活動を積極的に推進するための中核機関となる「製品安全協会」の
設立を骨子とした「消費生活用製品安全法」が施行されています。              
                                                                          
(1)国が行う消費生活用製品の安全性確保(Sマーク制度)                    
    消費者の生命、身体に対して特に危害を及ぼすおそれの多い製品を特定製品と
  して政令指定し、それぞれについて安全基準を定め、この基準に適合しないもの
  の販売を規制しています。(基準適合製品には、Sマーク及びCSマークが貼付
  されています。)                                                        
    特定製品は、国が安全性の確認を行う第一種と事業者が自ら安全性の確認を行
  う第二種とがあり、施行令の改正により平成8年1月1日から、次のように区分
  されています。                                                          
                                                                          
      第一種  特定製品          第二種  特定製品                          
  1  乳幼児用ベッド        1  家庭用の圧力なべ及び圧力がま              
  2  登山用ロープ          2  乗用車ヘルメット                          
                            3  野球用ヘルメット                          
                            4  ローラスケート                            
                                                                          
  また、改正前までは第一種と第二種とは同じ安全性確認済みのマークが用いられ
てきましたが改正後は、安全性の確認についての国の関与の有無等(第一種と第二
種の区分)について消費者が誤認することのないよう、第一種特定製品はSマーク
第二種特定製品はCSマークと表示が明確に区分されています。                
                                                                          
(2)民間が自主的に行う消費生活用製品の安全性確保(SGマーク制度)        
    この制度は、民間における製品の安全性確保向上に関する自主的な活動を積極
  的に推進するために昭和48年10月1日に設立された製品安全協会が、自主的
  に安全基準(認定基準)を作成し、これに合格したものにはSGマークを付し消
  費者の商品購入の際の選択の目安とするものであり、併せて、SGマークの付さ
  れた製品の欠陥により消費者に万一人身事故が生じた場合には1億円を限度とす
  る賠償金の支払が確実に行われることとするとともに、死亡等の重大事故の場合
  は、賠償に先立って60万円の一時金の支払(資金交付)を行う被害者救済措置
  を備えた制度です。                                                      
    現在までに作成された安全基準(認定基準)は117品目あります。        
    なお、制度発足後、平成12年3月末までで、累計約177億個のSGマーク
  製品が市場に出ているが、SGマーク製品に係る事故発生届は1,302件であ
  ります。このうち、賠償措置をとったものは637件、累計約2億6,900万
  円の賠償金が支払われています。                                          
    事故発生後は、事故の状況及び発生原因を十分調査究明し、必要に応じて基準
  の見直しや製品本体への注意表示、取扱説明書の改定等を行っています。      
    今後とも、事故情報や一般消費者の要望等を踏まえ、事業者、事業者団体、関
  係機関等の協力を得つつ、SGマーク製品の品目追加、国際規格・基準と整合性
  のとれた安全基準の作成・改正に努めるなど、SGマーク制度の一層の充実を  
  図っていくこととしています。                                            
                                                                          
                  SGマーク対象品目(平成12年4月現在)                  
A  乳幼児用品(21品目)                                                
      乳母車・乳幼児用ハイチェア・子守帯・幼児用三輪車他                  
B  家具・家庭・厨房用品(29品目)                                      
      プラスチック浴そうふた・住宅用アルミニウム合金製多関節脚立・金属板製
    なべ・二段ベッド他                                                    
C  スポーツ・レジャー用品(51品目)                                    
      金属製バット・ビーチパラソル・水中マスク・ゴルフ練習用ネット・軟式野
    球用ヘルメット・ゴルフクラブ他                                        
D  高齢者用品(4品目)                                                  
      棒状つえ・歩行補助車・手動車いす他                                  
E  その他(12品目)                                                    
      携帯用簡易ガスライター・自転車・自転車用ヘルメット・自転車用幼児座席
    ・自転車用空気ポンプ他                                                
合計117品目                                                            
                                                                          
2  事故情報収集制度                                                      
  通商産業省では昭和49年に事故情報収集制度を発足させ、消費生活用製品の欠
陥等によって人的被害が発生した事故、人的被害が発生する可能性がある物的事故
及びこれらの事故を生ずる可能性の高い製品の欠陥に関して情報を収集するととも
に、その内容の調査、検討及び公表を行うことを通じて消費生活用製品の安全対策
のために必要な施策の充実並びに事故の未然防止・再発防止につとめています。  
  平成6年8月からは、当該制度における情報収集能力を一層強化するという観点
から、フリーダイヤルファクシミリ(0120‐232‐529(ツウサンジコツ
イキュウ))を設置し、一般消費者が情報を提供しやすい環境を整備しました。  
  平成9年から、消費者の生命又は身体に係わる事故の防止に一層遺漏無きを期待
する観点から、新たに事故の原因が製品に起因する事例について、当該製品を特定
できる情報(当該製品の製造事業者名、銘柄及び型式)を提供し、消費者の注意喚
起を図ることとしました。                                                  
  平成11年にまとめた報告書(平成10年度に得られた事故情報)においては、
1,045件の事故情報が得られました。寄せられた事故の被害状況としては、全
体の約38%(401件)が人的被害を引き起こしており、また、約39%(41
2件)が当該事故品以外に拡大被害を発生しています。商品分類別にみると、33
%(344件)が燃焼器具、約30%(317件)が家庭用電気製品、17%(1
73件)が乗物・乗物用品による事故であり、この3分野で寄せられた製品事故情
報の約80%を占めています。また、事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使
い方によると考えられるものが全体の約36%(375件)で最も多く、原因不明
が約20%(206件)、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考え
られるものが約10%(109件)でそれに次いでいます。                    
  平成11年11月から、消費者が本制度をより簡単に利用出来るよう事故情報を
インターネット上で公開を行っています。通商産業省としては今後とも本制度で得
られた情報がより一層製品事故の未然、再発防止に資するよう、検討、改善を行っ
ていく予定です。                                                          
                                                                          
                                                                          
V  計量の適正化                                                          
  商品やサービスの取引に際して、適正な計量が行われなければなりません。通商
産業省は都道府県や特定の市の協力のもとに、計量法の的確な運用により適正な計
量が実施されるよう、計量器の検定や定期検査及び種々の取締りを行うなど、消費
者の利益を保護するためにいろいろな施策を講じています。                    
                                                                          
(参考8)計量法について                                                  
  消費者利益の確保は、計量法の大きな目的のひとつです。消費者関連計量制度の
主な点を説明すると以下のとおりです。                                      
                                                                          
1  計量器の検定検査制度                                                  
  計量法では、取引または証明に使用される計量器及び血圧計、体温計のような人
の生命に関係する計量器について検定を受検することを義務づけています。      
  これ以外にも、家庭で健康管理に使用するヘルスメーターや、キッチンスケール
などの計量器についても、その正確性を確保するために製造事業者や輸入事業者に
通商産業省令で定める基準に適合させ、販売時に一定のマークを付けることを義務
づけています。                                                            
  また、商取引に使用するはかりについては、検定に合格した後で、都道府県等が
実施する定期検査を2年に1度受検し合格したものでないと、商取引に使用するこ
とはできません。                                                          
                                                                          
2  特殊容器制度                                                          
  「計量器でないもの」は取引または証明における計量に使用できませんが、通商
産業大臣が指定した者が製造した通商産業省令で定める型式に属する特殊容器につ
いては、通商産業省令で定めるマークとその特殊容器の容量を示す表示が付けられ
ていて、その特殊容器に政令で定める商品を一定の高さまで満たしている場合には
いちいち計量しなくとも販売してもよいこととなっています。特殊容器による取引
は、牛乳、醤油、ビール等18種類の商品について認められています。          
                                                                          
3  商品量目制度                                                          
  計量法は、法定計量単位により取引または証明するものに対して正確に計量する
努力義務を課しており、食肉、野菜、魚介類等の政令で指定する消費生活関連物資
(特定商品)については、一定の誤差(量目公差)の範囲内で計量するよう義務づ
けています。さらに、特定商品のうち一定の商品については密封して販売するとき
には、内容量の表記を義務づけています。                                    
                                                                          
                                                                          
W  表示・規格の適正化                                                    
  消費者が商品を買ったり、使用したりするときに、商品の選択や取扱方法を間違
えることがないためには品質や性能、取扱方法などが的確に表示されていることが
重要になります。通商産業省では、家庭用品品質表示法によって、繊維製品、合成
樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品について、表示しなくてはならない標準的
な事項を定め、表示の適正化を図っています。                                
  また、工業標準化法に基づいて、日本工業規格(JIS)を定めJISマーク表
示制度を運営しています。JISマークは、製品が規格で定められた寸法や品質な
どに適合していることを示しており、消費者が商品を選ぶ場合の、重要な目印とな
るものです。                                                              
  このほか、消費者の価格についての識別を容易にするため、単位価格表示制度等
に努めています。                                                          
  さらに、生活用品の品質保証、品質確保の対策を講じているほか各種商品の選択
に役立つ人材の育成等を行っています。                                      
  一方、私たちの身近な商品や施設の中から独創的でデザインの優れたものを表彰
する「グッドデザイン賞」は、「Gマーク」を通して、消費者が商品を購入する際
のガイド(モノ選びの基準)的機能を果たしており、豊かで潤いのある国民生活の
実現に貢献しています。                                                    
                                                                          
(参考9)家庭用品品質表示法について                                      
1  はじめに                                                              
  最近の技術革新の進展に伴って、多種多様かつ複雑な新製品が次々と市場に現れ
ており、このため一般消費者がその品質や使用方法がわからないまま商品を選択し
たり、取扱いに失敗して商品をこわしたりといった、思わぬ不利益を蒙むることが
見受けられます。                                                          
  かかる事態の改善を図り、一般消費者の利益を保護するためには、それぞれの商
品について成分、性能等の品質を適正に表示することが必要不可欠です。        
  このため、昭和37年に家庭用品品質表示法が制定されました。              
                                                                          
2  法の概要                                                              
(1)対象品目の指定                                                        
    一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具
  及び雑貨工業品のうち、一般消費者が品質を識別することが著しく困難で、かつ
  品質を識別することが特に必要であると認められるものを政令で指定することに
  なっており、現在、90品目が指定されています。                          
(2)表示の標準                                                            
    対象品目として指定されたものには、表示の標準として、表示事項と遵守事項
  が通商産業省告示で定められています。                                    
    表示事項とは成分、性能、用途、取扱い上の注意等表示すべき事項であり、遵
  守事項とは表示の方法及び場所といった表示をする際に遵守すべき事項です。  
    なお、表示の標準は、学識経験者、消費者代表、業界代表で構成される消費経
  済審議会に諮問した上で通商産業大臣が定めて、告示することになっています。
(3)指示、公表                                                            
    告示された表示事項を表示しなかったり、遵守事項を遵守しない者に対しては
  通商産業大臣は、表示事項を表示し、遵守事項を遵守すべき旨の指示をすること
  ができるようになっています。指示は文書等で行われ、指示したにもかかわらず
  適正な表示が行われない場合には、その旨を官報、新聞発表等の方法で一般に公
  表することができることとなっています。                                  
(4)表示命令                                                              
    適正な表示が徹底されないため、一般消費者の利益を著しく害すると認められ
  る場合には、その程度に応じて適正表示命令、強制表示命令及び強制検査命令の
  三段階の命令を出すことができることになっています。                      
(5)表示者                                                                
    表示する者は、製造業者、販売業者又は表示業者(製造業者又は販売業者から
  委託をうけて表示する事業を行う者)となっています。                      
(6)監督指導                                                              
    この法律の徹底を図るため、通商産業省では、製造業者、販売業者又は表示業
  者に対する立入検査や試買検査等を行い、表示の適正化を監督、指導しています
                                                                          
(参考10)グッドデザイン賞の推進                                        
1  「グッドデザイン賞」の目的                                            
  産業がデザインの力を通じて生み出す成果について、社会的、文化的な価値の見
地から公正な評価を行い、これを顕彰することを通じて、産業活動の一層の高度化
と人間社会への貢献を促進することを目的としています。                      
  「2000年度グッドデザイン賞」については、以下の要領で実施しています。
                                                                          
2  主催(応募先及び問合せ先)                                            
    〒105‐6190  東京都港区浜松町2‐4‐1                        
                          世界貿易センタービル別館4階                    
    (財)日本産業デザイン振興会  Gマーク事業部                          
      電  話  03‐3435‐5626、5627                          
      FAX  03‐3432‐7346                                    
                                                                          
3  応募対象                                                              
(1)商品デザイン部門                                                      
      2000年12月31日(日)までに日本国内で販売される商品          
(2)建築・環境デザイン部門                                                
      応募時までに設置・活用されている施設等                              
(3)新領域デザイン部門                                                    
      特定のテーマに基づきデザインされ、応募時までに実施されているもの    
                                                                          
4  応募資格                                                              
(1)商品デザイン部門                                                      
      応募商品の「生産者」又は「デザイン開発事業者」                      
(2)建築・環境デザイン部門                                                
      応募施設等の「所有者」又は「設計者・デザイン開発事業者」            
(3)新領域デザイン部門                                                    
      応募対象等の「生産者」、「デザイン開発事業者」又は「提供者」        
                                                                          
5  応募方法                                                              
  2000年度からインターネットを通じての応募受付を開始(書類による応募方
法については省略)。                                                      
(応募専用アドレス)                                                      
  http://www.g‐mark.org                              
                                                                          
6  応募受付期間                                                          
  インターネットによる応募受付期間  4月10日(月)〜6月9日(金)      
                                                                          
7  審  査                                                                
  審査は、デザイン及び建築、技術などの専門家、有識者等の審査委員で構成され
る審査会にて実施。                                                        
(1)1次審査(書類審査)                                                  
      応募された全ての案件について、提出資料をもとに審査部門ごとに審査。  
(2)2次審査(現品審査)                                                  
      1次審査を通過した案件につき、原則として現品により「グッドデザイン  
    賞」を選考し、更にその中から「グッドデザイン金賞」等の特別賞を選考。  
      なお、「グッドデザイン大賞」については、グッドデザイン賞審議委員会委
    員、審査委員長、審査副委員長等で構成される「グッドデザイン大賞審査会」
    (10月13日(金)開催予定)の審査にて決定。                        
                                                                          
8  賞                                                                    
(1)審査の結果に基づき「グッドデザイン賞」を贈賞。                        
(2)「グッドデザイン賞」を受賞したものの中から、更に、受賞商品・施設の中で
  特に優れたものについて「グッドデザイン大賞」等の「特別賞」を贈賞。      
  ◆特別賞                                                                
    ・グッドデザイン大賞〔通商産業大臣賞〕                                
    ・グッドデザイン金賞〔通商産業大臣賞〕                                
    ・ユニバーサルデザイン賞〔通商産業大臣賞〕                            
    ・インタラクションデザイン賞〔通商産業大臣賞〕                        
    ・エコロジーデザイン賞〔通商産業大臣賞〕                              
    ・中小企業庁長官特別賞〔中小企業庁長官賞〕                            
    ・ロングライフデザイン賞〔生活産業局長賞〕                            
    ・アーバンデザイン賞〔日本産業デザイン振興会会長賞〕                  
  ◆グッドデザイン賞(グッドデザイン賞審議委員会賞)                      
                                                                          
9  発  表                                                                
  すべての結果は10月13日(金)中旬に開催予定の表彰式にて発表。同時に、
(財)日本産業デザイン振興会から文書をもって審査結果を通知。              
  なお、審査の詳細は、12月下旬発刊予定の「イヤーブック」にて公表。      
                                                                          
10  全体スケジュール                                                    
(1)インターネット応募受付期間                                            
      4月10日(月)〜6月9日(金)                                    
(2)1次審査(書類審査)                                                  
      7月3日(月)〜7月31日(月)                                    
(3)1次審査結果通知                                                      
      8月上旬                                                            
(4)2次審査(現品審査)                                                  
      8月30日(水)、31日(木)                                      
(5)金賞審査                                                              
      9月1日(金)                                                      
(6)内覧会                                                                
      8月31日(木)・9月1日(金)                                    
        ※(4)〜(6)は「東京ビッグサイト」にて実施予定。                  
(7)2次審査結果内定通知                                                  
      9月中旬                                                            
(8)大賞審査及び表彰式                                                    
      10月13日(金)                                                  
(9)イヤーブック発刊                                                      
      12月下旬                                                          
                                                                          
                                                                          
X  エネルギーの有効活用                                                  
  我が国は、エネルギーの供給構造が極めて脆弱であるにもかかわらず、ライフス
タイルの変化等に伴い、家庭用などのエネルギーの消費が増えてきています。この
ため、一層の省エネルギーが必要となっています。                            
  省エネルギーは、大気中のCO2濃度上昇等に伴う地球温暖化問題等の世界的な
関心を集めている地球環境問題や窒素酸化物等による大気汚染の問題を解決するた
めの極めて有効な手段でもあります。                                        
  通商産業省では「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等に基づき毎日の生
活の中に省エネルギーを取り込み、活かす工夫を呼びかけています。            
  また、新エネルギーについても平成9年6月に「新エネルギー利用等の促進に関
する特別措置法」が施行される等、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電等の新エネ
ルギーの普及の促進に努めています。                                        
                                                                          
                                                                          
Y  資源の有効利用                                                        
  平成3年、古紙やびん、空缶などの資源の有効利用の確保を図るとともに、廃棄
物の発生の抑制及び環境の保全に資するため「再生資源の利用の促進に関する法  
律」が施行されています。                                                  
  また、平成7年容器包装リサイクル法が公布、施行され、容器包装の分別収集と
リサイクルを一層促進していくこととなりました。                            
  この法律では、容器包装廃棄物について、これまでのように市町村だけが責任を
負うのでなく、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化というよ
うにそれぞれが責任を分担するシステムになっています。                      
  消費者は、市町村の定める容器包装廃棄物の分別排出の基準に従って徹底した分
別排出に協力するとともに、リターナブル容器の使用や排出量の増加につながる過
剰包装の抑制に努めることが求められます。                                  
  さらに、平成10年5月、家電リサイクル法が公布され、使用済みの家電製品の
リサイクル促進のための新たな仕組みができました。                          
  この法律は、平成13年度に本格施行されますが、家電製品の8割を占めるテレ
ビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を対象とし、消費者は、これら廃家電のリ
サイクルにかかる費用を、小売店等に引き取ってもらう際に負担することになりま
す。また、小売業者は、回収した廃家電を家電メーカーに引き渡すこと、メーカー
は、引き取った廃家電をリサイクルすることがそれぞれ義務づけられます。      
  このほか、オゾン層保護対策等や適性包装の推進に努めています。            
                                                                          
(参考11)省エネルギー・新エネルギー推進について                        
1  省エネルギーの推進                                                    
  我が国は、世界でも最高水準の省エネルギーを達成しているが、我が国のエネル
ギー消費は増加傾向にあり、エネルギーの使用の合理化を徹底することが強く求め
られている。                                                              
  加えて、京都議定書における温室効果ガス削減目標の達成を目指すため、政府と
しては、「地球温暖化対策推進大綱」を決定し、地球温暖化対策への取組を一層強
化することとしたところ。とりわけ、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制を図る
ため、産業、民生、運輸のすべての部門において省エネルギーの抜本的強化が必要
である。                                                                  
  このような状況を踏まえ、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、安定的なエネ
ルギー供給を実現するという観点から、98年6月に「長期エネルギー需給見通  
し」が策定され、同年9月に総合エネルギー対策推進閣僚会議において了承された
ところである。この中には、需要面における原油換算5,600万キロリットルの
省エネルギー対策が盛り込まれており、これに基づき、省エネルギーを強力に推進
するため様々な施策を講ずることとしている。                                
                                                                          
2  具体的省エネルギー対策について                                        
(1)省エネ法によるエネルギーの使用の合理化の促進                          
    省エネ法は、産業、民生、運輸部門のエネルギー利用の効率化を促すことを目
  的としている。具体的には、エネルギー消費工場・事業場、住宅・建築物、自動
  車・家電機器等の機械器具の三分野を対象として、エネルギーの使用の合理化を
  促すこととしている。98年6月には、省エネの取組を強化すべく改正省エネ法
  が公布され、昨年4月1日から施行された。                                
    法律改正の主要なポイント                                              
    ・トップランナー方式の導入による自動車・家電機器等のエネルギー消費効率
    のさらなる改善の推進(機械器具に係る措置の強化)                      
    ・工場・事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底化(工場に係る措置の強
    化)                                                                  
(2)事業者に対する支援施策                                                
    (1)のような規制的措置により事業者の省エネを促す一方、事業者の自主的な
  省エネへの取組みが促されるよう、様々な支援施策を講ずる。                
    ・省エネ投資・導入促進                                                
    ・省エネ機器等に関する技術開発                                        
    ・ESCO事○業導入のための市場ルールの整備と政策的支援              
(3)省エネ型ライフスタイルへの変革に向けた取組                            
    先に政府がとりまとめた省エネ対策(原油換算5,600万kl)を確実に達
  成するためには、国民一人一人のライフスタイルを抜本的に変革することが不可
  欠である。このため、省エネ型のライフスタイルの実現に向けた検討及び取組を
  行う。                                                                  
    ・サマータイム制度の検討                                              
    ・スマートライフ分科会を核とした国民運動の盛り上げ                    
    ・国際エネルギースターマークの普及促進                                
    ・情報提供手段としての省エネラベリング制度の導入                      
    ・地域省エネルギー情報提供活動の促進                                  
                                                                          
3  新エネルギー導入に向けての強化策                                      
(1)新エネルギーの導入促進                                                
    高コストによる普及が進んでいない新エネルギーの導入を促進するために、導
  入費用の補助等による需要等を創出し、一層のコスト低減を促します。        
  (1)太陽光発電システムの導入促進                                         
     ・住宅用太陽光発電システム導入促進                                   
         一般住宅用太陽光発電システムの導入を促進するため、太陽光発電システ
       ム住宅の屋根等に設置するものに対して設置費の一部を補助。           
     ・産業等用太陽光発電フィールド事業                                   
         標準化の遅れている産業等用の中規模太陽光発電システムの導入を円滑化
       することを目的とし、関連新技術を用いたシステムに関する実証試験に対し
       て必要な経費に対して補助を行う。                                   
  (2)新エネルギーを行う事業者に対する支援                                 
       「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づき認定を受けた計
     画に従って新エネルギー導入事業を行う事業者に対して、事業費の一部を補助
     するとともに、金融機関からの措置に対して新エネルギー・産業技術総合開発
     機構による債務保証を行う。                                           
  (3)地域における新エネルギーの導入促進                                   
     ・地域新エネルギー導入等促進対策                                     
         新エネルギーを大規模・集中的に導入するなど、地域の取組みとして先進
       性等がある事業を行う地方公共団体に対し、事業費の一部を補助。       
     ・地域新エネルギービジョン等策定支援                                 
         地方公共団体等に対し、地域における新エネルギー導入を図るために必要
       となる「地域新エネルギー計画」を策定等するのに要する費用を補助。   
  (4)クリーンエネルギー自動車の普及促進                                   
       クリーンエネルギー自動車の抜本的な普及を促すため、購入費を補助すると
     ともに、燃料供給設備整備を図ります。                                 
  (5)新エネルギーの技術開発                                               
       新エネルギーのコスト低減、性能に向けて、所要の技術開発を実施します。
         ・ニューサンシャイン計画の促進                                   
                                                                          
(参考12)リサイクルの推進について                                      
1  紙                                                                    
  古紙のリサイクルの推進は、資源の有効利用、省エネルギー及び森林資源の保護
や、最近では都市における廃棄物処理問題への有効な対処策として非常に重要な課
題となっています。                                                        
  我が国の古紙利用の状況を古紙利用率でみると、平成11年実績で56・1%
に達しており、この古紙利用率は世界における主要な紙の生産国の中でも高い水
準のものとなっています。                                                  
  通商産業省では、古紙のリサイクルを促進するため、平成9年9月に「古紙リサ
イクルの促進のための行動計画」を策定し、古紙利用製品の需要拡大、古紙の適切
な分別回収の普及啓発、古紙の紙以外の用途への利用促進等に努めているところで
す。                                                                      
                                                                          
2  アルミニウム缶・スチール缶                                            
(1)アルミニウム缶                                                        
      アルミニウム缶は何回でも再生利用できる飲料容器として優れた性質を持っ
    ており、再びアルミニウム缶等に生まれ変わっています。                  
      アルミニウムはオーストラリア等で産出されるボーキサイトを原料にしてつ
    くられていますが、アルミニウムを再生利用すると、新たにアルミニウムをつ
    くる場合に比べて約3%のエネルギーで済み、また何度でも再生利用が可能で
    あるため、省資源、省エネルギー効果に大きく貢献することができます。    
      このようにアルミニウムはリサイクルの優等生でもあり、軽い、耐食性があ
    る、熱をよく伝える等のアルミニウムの特性を生かし、今後もさらにその需要
    はますます増加するものと思われます。                                  
      平成10年度には、約166億5千万缶が消費され、このうち約123億9
    0万缶が回収され、アルミニウム缶の再資源化率は74.4%、缶から缶への
    リサイクル率(CAN TO CAN率)79.0%となりました。既に平成8
    年度の段階で平成12年度の目標値を早々に達成しており、平成9年度はさら
    に向上しました。                                                      
      通商産業省としても飲料缶の素材の識別表示を徹底すること等により分別回
    収の促進に努めるとともに、平成10年6月産業構造審議会廃棄物処理・再資
    源化部会において、アルミ缶再資源化率80%、CAN  TO  CAN率80
    %(平成14年度の目標値)と新たな数値目標への引き上げを行い、行政と産
    業界が一体となったさらなるアルミニウム缶再生利用推進を行うこととしまし
    た。                                                                  
      アルミニウムは私達の生活にはなくてはならない重要な金属です。この大切
    な資源の再利用にご協力をお願いします。                                
                                                                          
(2)スチール缶                                                            
      スチール缶は、磁石に付くという性質から、磁石選別機で自動的に大量にス
    チール缶のみを選別、再資源化することができるため、極めてリサイクルにな
    じむ素材といえます。再生資源の有効利用は、資源エネルギー問題への対応と
    ともに環境問題の解決のために重要な課題です。                          
      現在、スチール缶は、そのほとんどのものが自治体の分別回収等により回収
    ・収集されており、自治体のリサイクルセンターの分離選別等を通じて、鉄鋼
    メーカーにおいて様々な鋼材に再生利用されています。スチール缶のリサイク
    ル率については、消費者、自治体、事業者の協力により年を追って改善し、平
    成10年にはリサイクル率82・5%に達しています。そして、平成12
    年には、リサイクル率85%の達成を目標に諸事業を推進しています。今後、
    このリサイクル率を向上させていくことが目標となりますが、そのためには、
    特にあき缶の分別収集が重要なポイントとなってきます。消費者が資源化のた
    めに分別排出したスチール缶は、中間処理の設備や工程が比較的簡便的なもの
    で済むのと同時に回収された資源の品質等に決定的な影響を与えるからです。
      また、スチール缶は、コーヒー、ジュース等の飲料缶のみならず、お茶缶、
    海苔缶、菓子缶等の一般缶や缶詰の缶、食品や塗料等の18リットル缶につい
    ても、飲料缶と何ら変わりがないリサイクルに適した製品であり、飲料缶、び
    ん、紙等と同様に資源ごみとして回収・収集を行っている自治体もあります。
      通商産業省と致しましても、「あき缶処理対策協会」、「全日本一般缶工業
    団体連合会」、「全国18リットル缶工業組合連合会」を中心としたスチール
    缶のリサイクルの推進に関する活動を積極的にバックアップしていく考えであ
    り、同時に消費者の皆様の資源ごみ回収・収集についての御理解、御協力をよ
    ろしくお願い致します。                                                
                                                                          
※  飲料缶の素材については、「再生資源の利用の促進に関する法律」により、飲
  料用スチール缶及びアルミ缶の表示が義務づけられております。これは、表示を
  することによって、排出源での分別を容易にし、資源化率を上げることを目的と
  して行われているものです。また、「全日本一般缶工業団体連合会」、「全国1
  8リットル缶工業組合連合会」が定める基準に基づき一般缶及び18リットル缶
  についてもスチール缶の識別マークを表示するように推進しています。        
                                                                          
3  ガラスびん                                                            
  ガラスびんのリサイクルは、使用済みびんを回収・洗浄して繰り返し使用するリ
ターナブルびん(ビールびん、一升びん等)によるものと、回収して破砕を行いガ
ラスびんの原料として再利用するワンウェイびん(清涼飲料びん、洋酒びん等)に
よるものの二方式により行われてきています。                                
  ガラスびんは、この両方式あわせると約80%強がリサイクルされていることと
なり、再資源化システムが確立された地球環境に適した容器といえます。        
  なお、「再生資源の利用の促進に関する法律」に基づき「ガラス容器製造業」は
「特定業種」に指定され、ガラスびんの原料としてのカレット利用率について平成
13年中に65%まで向上させることを目標に定め、現在、ガラス容器製造業はじ
め関係業界等において取組み中のところであり、平成11年実績では80%程度が
見込まれております。また平成9年度より施行されている「容器包装に係る分別収
集及び再商品化の促進等に関する法律」の対象容器等の一つにもなっており、消費
者、市町村、事業者の各々の責任分担のもと、ガラスびんのリサイクルを一層推進
していくこととしています。                                                
  通商産業省としては、リサイクル社会実現のため、今後さらに関係省庁、ガラス
びんリサイクル促進協議会等関係業界等との連携を密にし、ガラスびんのリサイク
ル率の向上を図っていくこととしています。                                  
                                                                          
4  ペットボトル                                                          
  ペットボトルは軽量で耐衝撃性に優れ、外観も美しいことから、昭和50年代後
半に清涼飲料用等に使用が開始され、以降急速に需要を伸ばし続けており、平成1
1年度では年間約33万トンが国内で消費されています。                      
  ペットボトルのリサイクルを推進する観点から、原料業界、ボトル加工業界及び
ボトル利用業界が共同でPETボトルリサイクル推進協議会を組織し、モデルリサ
イクル事業や自治体、ボランティア、消費者等に対するPR活動等を積極的に実施
しています。また、民間企業との協力などにより、年間処理能力8,000トン以
上の工場が、平成5年9月栃木県、平成9年4月三重県、平成10年7月福岡県、
平成12年4月東京都にそれぞれ設立されて稼働しており、回収されたペットボト
ルは繊維やシートなどの原料としてリサイクルされています。                  
  ペットボトルの分別排出を容易にするため、政府としても平成5年6月にペット
ボトルをリサイクル法の第二種指定製品に指定し、分別のための表示を義務付けて
います。                                                                  
  さらに平成9年4月からは容器包装リサイクル法が施行され、市町村により分別
表示されたペットボトルの再商品化が事業者に義務付けられました。これにより  
ペットボトルの分別回収量は法施行前の平成8年の5千トンから平成11年度には
7万6千トンへと増加していますが、一層のリサイクルの推進が期待されていると
ころでもあり、消費者の皆様におかれましても、ペットボトルの分別排出にご協力
をお願いします。                                                          
                                                                          
5  ニカド電池                                                            
  ニカド電池は、3百回以上の充電・放電を繰り返すことができる高性能で経済的
な蓄電池です。国内出荷量(年間約2億個弱)の多くは機器に内蔵され、シェーバ
ー、玩具等幅広く使用されており、非常に汎用度が高い製品です。              
  ニカド電池の電極にはカドミウム、ニッケル等の希少金属が使用されており、こ
れらの金属はリサイクル性に優れ再生資源としての利用が可能であるため、再資源
化は極めて重要です。                                                      
  このため、平成5年6月にニカド電池をリサイクル法第2種指定製品に指定し、
ニカド電池である旨の表示を電池に施し分別回収を容易にするとともに、ニカド電
池使用製品を同法の第1種指定製品に指定し、製品からのニカド電池の取り外し容
易化、本体・取扱説明書等へのリサイクルマークの表示・電池の取り外し方法・リ
サイクル要請の記述を行うこととしリサイクル推進に寄与しています。          
  使用済みニカド電池の回収については、(社)電池工業会が関連団体と連携をとり
つつ、電気メーカーの系列店、電気量販店、スーパー等約2千店を回収拠点として
逆流通ルートによる回収を行っています。また、自治体、廃棄物関連業者等に対し
回収協力の要請を行うとともに、一般紙及びリサイクル専門誌等への広報、リサイ
クルイベントへの出展、全国リサイクルキャンペーンの実施等盛んな広報活動を  
行っています。                                                            
                                                                          
(参考13)オゾン層保護対策・代替フロンによる地球温暖化対策について      
1  オゾン層保護問題の動き                                                
  CFC(クロロフルオロカーボン)は、その化学的安定性等の優れた性質から、
カーエアコン、家庭用冷蔵庫などの冷媒、断熱材の発泡剤、電子部品の洗浄剤、エ
アゾールの噴射剤等として広く用いられてきました。しかし1970年代後半から
これらの物質がオゾン層を破壊することが問題とされるようになりました。      
  地上約20〜40qの成層圏にあるオゾン層は有害な紫外線を吸収する役割を果
たしており、オゾン層が破壊されると皮膚ガンや白内障の増加、植物の生育障害な
ど、重大な影響をもたらす恐れがあります。このため、1985年にウィーン条約
が、1987年にモントリオール議定書が採択され、CFC等の生産量、消費量  
(生産量+輸入量−輸出量)を国際的に規制しています。我が国では、1988年
5月にオゾン層保護法を制定し、CFC等の生産規制を実施するとともに、使用合
理化を通じた需要の削減を図るための諸施策を講じています。                  
  既に、1995年末までに我が国におけるCFC等の生産は全廃されており、C
FCの代替物質であるHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)についても、
オゾン層破壊物質であることから既に規制が実施されています。現在生産されてい
る機器等にはCFCは使用されておらず、また一部使用されているHCFCについ
ても代替物質への転換が急速に進んでおり、着実にオゾン層の回復に向けての取組
みが行われています。                                                      
                                                                          
2  冷媒用CFC等の回収・破壊等について                                  
  オゾン層の保護をさらに進めるために、このような生産規制の取組を補足・円滑
化する観点から、自動車や家庭用冷蔵庫等を廃棄する際に、これらの機器に冷媒と
して使用されているCFC等の回収・破壊等の取組を推進することが重要です。  
  このため通商産業省では、1997年4月に「特定フロン回収促進プログラム」
を策定し、関係事業者に特定フロンの回収等促進に関する協力要請を行い、これを
受け、同年9月に関係事業者から自主計画が提出されました。現在、自主計画に基
づきCFC等の回収・破壊等の取組が進められておりますが、通商産業省では、そ
の進捗状況についても定期的に調査を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて回収
・破壊等のあり方について見直しを行っていくこととしています。              
  本システムによるCFC等の回収・破壊等を進めるためには、一般消費者を含め
た機器の使用者等にも処理費用を分担していただく等の協力が必要不可欠です。自
動車、家庭用冷蔵庫等を廃棄する際には、本取組の重要性を御理解いただき、御協
力をお願いします。                                                        
                                                                          
3  HFC等(HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカー
    ボン)、SF6(六フッ化硫黄))対策について                          
  HFC等は、オゾン層破壊物質でありかつ強力な温室効果ガスでもあるCFC、
HCFCの代替物質として、90年代初頭から使用され始めました。            
  これらはオゾン層破壊効果はないものの、大きな温室効果を有することから、1
997年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会合(COP3)で採択された  
「京都議定書」により、二酸化炭素等とともに排出規制の対象となりました。その
後、通商産業省の策定した「産業界によるHFC等の排出抑制対策に係る指針」を
受け、1998年4月、関係業界により、産業ごとの実態を踏まえた回収・再利用
・破壊等の推進や、代替物質の技術開発等の対策を盛り込んだ行動計画が提出され
ました。これらの行動計画について通商産業省は審議会という公開の場において、
技術的・経済的に可能な最大限の取組みを確保する観点から厳格にチェックを行い
同年5月、具体的数値目標を含むHFC等の排出抑制対策の方向と、各関係者の役
割等について「中間報告」をとりまとめ昨年、第1回目のフォローアップを行いま
した。今後、通商産業省としては、上記行動計画の実施状況につき定期的にフォロ
ーアップを行うとともに、HFC等の排出抑制のための情報提供、技術開発支援、
等を行ってまいります。                                                    
  このような地球温暖化対策を推進するためにも、CFC等と同様に消費者の皆様
の御理解、御協力が必要となりますので、よろしくお願いいたします。          
                                                                          
4  オゾン層保護対策推進月間について                                      
  こうした取組み等については、「国際オゾン層保護デー」(9月16日)とあわ
せ、毎年9月をオゾン層保護対策推進月間とし、産業界への協力要請、各地方にお
けるセミナー等を通じて、広く普及、啓発を行っております。                  
                                                                          
(参考14)適正包装の推進について                                        
1  包装の役割と環境問題等への対応                                        
  包装は、我々が機能的かつ文化的な消費生活をおくるうえで極めて重要な役割を
担っており、具体的には、内容品の保全、内容品の取扱いの容易、内容品の販売促
進に加えて、最近では、物流トータルコストの低減、生産者、内容物などに関する
様々な情報の表示といった機能も着目されています。                          
  しかしながら、特に近年、地球環境問題への関心が高まる中、増大する廃棄物へ
の対応等の観点から適正包装の推進の重要性が増してきており、消費者を含む関係
者の一致協力した取組みが求められています。                                
                                                                          
2  包装適正化の目標設定とガイドライン等の作成・実施要請                  
  このため、通商産業省としては、次の3点を包装適正化のための目標として掲げ
ている。さらに、その実現を図るため包装材メーカー、商品メーカー、流通業者、
消費者団体がそれぞれ担うべき役割をガイドライン等として定め、関係者に対し実
施協力の要請を行っている。                                                
(1)包装慣行等の適正化(「包装の役割」の見直し)                          
      「贈答品等は立派な包装であるべき」といった慣行、姿勢・意識等の見直し
    などにより、包装に求める役割を適切なものとすること                    
(2)包装の減量化(「包装量/包装の役割」の低減)                          
      包装に伴うコストを正確に認識し、薄肉化、簡易包装化、空間容積率縮小等
    により、包装の役割を損なわない範囲で、最小限の効率的な包装を追求するこ
    と                                                                    
(3)包装の環境適合化(「環境負荷等/包装量」の低減)                      
      包装材の再資源化、処理容易化等により、一定の包装に伴って生じる廃棄物
    処理コスト、環境負荷を最小限にすること                                
                                                                          
3  包装適正化推進事業の実施                                              
  毎年11月8、9日を“いいパックの日”とし、消費者を含む関係者に対し、ポ
スターの作成・配布を実施する等、包装適正化推進の啓発を実施している。      
                                                                          
4  消費者の役割                                                          
  包装の適正化にあっては、消費者の自覚と適切な行動が必要不可欠である。具体
的には、例えば次のようなことが望まれる。                                  
(1)日々の消費活動での留意                                                
      不要な包装は辞退するとともに、買物袋等の持参により包装の減量化に努め
    る。                                                                  
(2)贈答品の包装の適正化                                                  
      特に過剰になりやすい贈答品の包装についても、意識改革により、簡易包装
    化の受容などに努める。                                                
(3)回収・再資源化への協力                                                
      包装材の再資源化により環境への負荷が軽減されるよう、包装材の排出の際
    の分別や回収利用に協力する。                                          
(4)包装に関する認識の深化                                                
      包装材廃棄物に関する処理コストや環境負荷等についての正確な認識を深め
    自発的に包装適正化に努める。                                          
                                                                          
                                                                          
Z  産業界の消費者志向体制の整備                                          
  通商産業省では、消費者教育を進めるとともに、産業界にも消費者志向体制の整
備を図り苦情処理窓口を設けるよう指導しています。                          
  このため、昭和55年には、消費生活アドバイザー制度を創設し、企業と消費者
のパイプ役としての人材を養成しています。                                  
  平成2年には、消費者相談窓口を設置し、誠実に対応し、また、それらを商品開
発や品質改善等に適切に反映させている等消費者志向体制の優良な企業を表彰する
制度を創設し、より一層産業界の消費者志向体制が推進されるよう施策を展開して
います。                                                                  
                                                                          
(参考15)消費生活アドバイザー資格認定制度                              
1  趣  旨                                                                
(1)消費者と企業のパイプ役として、企業等において消費者から各種相談に応じる
  とともに、消費者の意見を企業内における商品・サービスの改善に反映する役割
  を果たす人材を「消費生活アドバイザー」として認定し、産業界の消費者志向体
  制の整備に役立てようとするものです。                                    
(2)昭和55年7月24日付け通商産業省告示第336号をもって「消費者相談業
  務に関する知識及び技能審査事業認定規程」を定め、この規程に基づき、通商産
  業大臣は、昭和55年10月15日付けをもって「財団法人日本産業協会」を消
  費生活アドバイザーとしての資格認定を行う法人として認定したものです。    
                                                                          
2  消費生活アドバイザーの任務及び目的                                    
(1)苦情相談                                                              
      修理、品質等に関する苦情相談の業務を行う。                          
(2)買物相談                                                              
      消費者に対して、商品の安全性、性能、経済性等の観点から、助言を行う。
(3)製品開発への助言                                                      
      商品企画等に参加して消費者の側からみた必要性、使い易さ等の助言を行う
(4)消費者向け資料の作成、チェック                                        
      消費者向け資料の作成やわかり易さ等のチェックを行う。                
(5)その他消費者との懇談会担当等                                          
      その他消費者との懇談会担当、広告、宣伝、取扱説明書のチェック、商品仕
    入れへの助言、経営者との懇談、店内のレイアウト等の面での業務を行う。  
                                                                          
3  制度の仕組みと運営実施主体                                            
  本制度の事業を運営実施する団体は、昭和55年10月に通商産業大臣の認定を
受けた財団法人日本産業協会(以下「協会」という。)です。                  
  協会が行う技能審査事業の概要は次のとおりです。                          
(1)協会は、通商産業大臣の認定を受け、知識及び技能の審査(以下「技能審査」
  という。)を実施し、その合格者に対し実務研修修了後「消費生活アドバイザ  
  ー」の称号を付与する。                                                  
(2)技能審査は、消費者相談業務に関し必要な知識及び技能について筆記試験、面
  接試験を行う。第2次試験は、第1次試験の合格者に対して行う。            
    なお、第1次試験の合格者は、翌年の受験に限り第1次試験が免除される。  
      第1次試験                第2次試験                                
      筆記試験(択一試験)      筆記試験(論文試験)及び面接試験          
                                                                          
    なお、筆記試験の試験科目は、消費者問題、消費者のための行政・法律知識  
  (行政知識、法律知識)、消費者のための経済知識(経済一般知識、企業経営の
  一般知識、生活経済並びに生活経営の知識、経済統計の知識)、生活知識(衣生
  活知識、食生活知識、住生活知識、商品・サービス知識)である。            
                                                                          
(3)技能審査は、毎年1回全国的な規模(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)にお
  いて実施する。実施日時、場所等は、その都度定め公示する。                
(4)技能審査の受験資格は、次のいずれかに該当する者でなければならない。    
    ・年齢満28才以上である者                                            
    ・企業・国、地方公共団体、特別の法律又は民法第34条の規定により設立さ
    れた法人において、消費者関連担当部門に継続して1年以上にわたり週2日以
    上勤務した経験を有する者                                              
(5)技能審査に合格した者は、一定の実務研修修了後、消費生活アドバイザー登録
  簿に登録するとともに、消費生活アドバイザー証を交付する。                
(6)消費生活アドバイザーの称号の有効期間は、原則として、5年間とする。    
(7)消費生活アドバイザーの称号の有効期間満了日までに、協会の主催する資格更
  新講座を最低4講座(有効期限が2004年3月31日までの場合は最低2講座
  )受講した者には、第1次、第2次試験を免除して新たに「消費生活アドバイザ
  ー」の称号を付与する。                                                  
(8)協会は、消費生活アドバイザーがその信用を著しく傷つけるような行為を行う
  等により、その適正な職務遂行に支障があると認められるときは、協会内に置か
  れる消費生活アドバイザー資格審査委員会の議を経て、当該消費生活アドバイザ
  ーの登録を取り消し、称号をはく奪することになっている。                  
                                                                          
(参考16)消費者志向優良企業等表彰制度                                  
1  多様化、個性化する消費者の行動やニーズを的確かつ迅速に把握し、これを企
  業経営に反映させるとともに、消費者からの苦情相談についても適切な対応を図
  るために、独自の消費者関連制度を考案、実施する等により優れた成果をあげて
  いる企業及び企業の消費者志向体制の整備の促進に著しい貢献をした個人・グル
  ープを表彰し、広くこれを公表することによって、(1)企業に対しては、消費者関
  連部門の地位向上をはじめとする消費者志向体制の一層の整備、充実を促すとと
  もに、(2)消費者に対しては、企業内に消費者相談窓口等消費者対応部門が設置さ
  れていること等を周知させることを目的としています。                      
                                                                          
2  制度の概要                                                            
(1)表彰は、毎年(社)日本産業協会会長の推薦を得て通商産業大臣の選考により行
  う。                                                                    
(2)表彰の種類                                                            
      通商産業大臣表彰                                                    
(3)表彰数                                                                
      (企業表彰)4企業以内                                              
      (個人・グループ表彰)10名以内                                    
(4)公募及び申請                                                          
      公募は原則として、毎年12月に行い、申請の期限は、翌年の3月とする。
      申請は、所定の書類等を(社)日本産業協会に提出するものとする。        
(5)表彰                                                                  
      表彰は、毎年、通商産業省が開催する消費者担当役員懇談会の席上において
    行う。表彰企業名等及び当該企業の消費者志向体制の内容等については、可能
    な範囲で公表を行う。                                                  
(6)推薦企業の選定                                                        
      (社)日本産業協会は、推薦のために協会内に10名程度の専門の選定委員会
    を設け、選定委員会は推薦基準に則り、かつ実地調査を含む十分な調査を行い
    推薦企業を選定する。                                                  
(7)選考基準                                                              
  (1)企業表彰                                                             
       次の各号に掲げる基準に該当し、(社)日本産業協会会長が推薦する企業の
     中から通商産業大臣が表彰するにふさわしいものを選考する。             
       イ  経営方針として消費者志向重視の姿勢があらわれていること。       
       ロ  消費者ニーズの把握が十分に行われていること。                   
       ハ  消費者啓発活動、商品等に関する消費者への情報提供が適切に行われて
         いること。                                                       
       ニ  商品等の品質管理体制、品質保証体制等が整っていること。         
       ホ  地球温暖化の防止、リサイクルの推進等の環境対策に積極的に取り組む
         ことにより、環境保全に対する消費者ニーズに的確に対応していること。
       ヘ  消費者対応体制が整備され、かつ有効に機能していること。         
       ト  消費生活アドバイザー等資格取得者を活用していること。           
                                                                          
  なお、選考は、原則として「製造業」、「流通業」及び「サービス業その他」の
業種区分並びに中小企業の区分それぞれから行うものとする。                  
                                                                          
  (2)個人・グループ表彰                                                   
       企業の消費者志向体制の整備の促進に著しい貢献をした者として、次に掲げ
     る基準に該当し(社)日本産業協会が一定の基準により推薦した者の中から通商
     産業大臣が表彰するにふさわしい者を選考する。                         
       企業又はその社員が構成員となる団体に従事し、もしくは過去5年以内に従
     事した者(グループを含む)のうち、以下の消費者関連の事例部門の活動を通
     じてその実績が高く評価された者。                                     
       イ  消費者相談部門                                                 
       ロ  品質・安全部門                                                 
       ハ  環境部門                                                       
       ニ  CS(顧客満足度)部門                                         
       ホ  啓発・教育部門                                                 
                                                                          
                                                                          
[  商品テストの実施                                                      
  今まで述べてきたような消費者保護の施策を効果的に行うためには、商品の品質
性能や安全性などを試験検査する商品テストが重要になります。また、消費者自身
が商品の品質、性能や安全性などに疑問を感じた場合に、商品テストを希望するこ
とも多くなってきました。通商産業省では次のような商品テスト事業に力を注いで
います。                                                                  
(1)商品試買テスト                                                      
      市販商品が法令基準等を守っているか、また、品質性能や安全性に問題がな
    いかテストします。                                                    
(2)事故情報処理テスト                                                  
      事故情報収集制度に基づき収集した製品事故情報から、事故原因が不明の場
    合等、行政上の判断から原因を解明するためにテストします。              
(3)苦情処理テスト                                                      
      消費者からの苦情を適切に処理するため、商品の品質や性能についてテスト
    します。                                                              
(4)商品比較テスト                                                      
      商品の品質性能を比較し、特徴を明らかにするためのテストで@33FF@日本消
    費者協会が実施しています。                                            
                                                                          
                                                                          
\  消費者の意見の反映                                                    
  通商産業省では、全国で715名の消費者の方々に通商産業政策モニターとなっ
ていただき、各種の消費者意向調査、末端小売価格調査などを行って、消費者の意
見、物価等に関する提言などについて行政に反映させるように努力しています。  
                                                                          
]  消費者相談の受付処理                                                  
  消費生活に伴う苦情の相談は、できるだけ速やかに、しかも適切に処理されなく
てはなりません。このため、通商産業省及び各通商産業局・沖縄総合事務局の消費
者相談室のほか製品評価技術センター及び通商産業政策モニターも、消費者相談を
受け付けています。                                                        
  また、東京中央郵便局に私書箱1号を設置し、書面による相談、苦情等も受け付
けています。                                                              
  さらに、平成4年度からは通商産業省と各通商産業局等をネットワークシステム
で継ぎ、消費者トラブル情報を的確に把握し、迅速に対応できるようにしています
                                                                          
(参考17)平成11年度の消費者相談について                              
  通商産業省では昭和50年7月に本省及び各通商産業局(沖縄総合事務局を含む
)に消費者相談室を設置し、通商産業省における消費者の窓口を明確にした上、消
費者からの苦情相談や要望等に迅速に応えています。またこれら各消費者相談室の
ほか、消費者からの苦情、相談等について製品評価技術センターにおいても受付け
及び処理を行うとともに、全国各地に配置されている715名の通商産業政策モニ
ターも相談の受付窓口となっています。                                      
  また、通商産業省における消費者相談等の処理は必要に応じて地方公共団体、業
界団体等の協力を得ています。                                              
  なお、通商産業省では、消費者からの相談等に対して処理や回答を行うだけでな
く、その内容を整理集計し「消費者相談報告書」を公表しており、消費者行政をす
すめる上での貴重な資料として、広く活用しています。                        
  消費者相談はまた、内容が複雑かつ多岐にわたり、こうした事案を公平、迅速か
つ円滑に処理するには、学説判例にも精通した広範かつ専門的な法律上の知識を必
要とする場合が多いため、昭和57年度から本省及び各通商産業局の消費者相談室
に弁護士を委嘱し、これら消費者相談の迅速かつ円滑な処理を行っています。    
                                                                          
○平成11年度の消費者相談処理件数                                        
    通商産業本省及び各通商産業局の消費者相談室等で処理した苦情相談処理件数
  は、平成11年度は8,890件(速報値)で平成10年度の7,680件と比
  べ15.8%の増加となっています。                                      
    また、構成比については従来どおりの傾向を示しており、契約関係の相談が多
  く、相談全体の69.5%を占めています。製品関係の相談は、12.6%、そ
  の他は17.9%となっています。                                        
                        10年度        11年度                          
契約関係              5,211      6,176                          
                          (67.9)          (69.5)                          
  割賦販売                428          523                          
                           (5.6)           (5.9)                          
  前払割賦                270          298                          
                     (3.5)           (3.4)                                      
  訪問販売            1,329      1,475                          
                          (17.3)          (16.6)                          
  通信販売                362          395                          
                           (4.7)           (4.4)                          
  電話勧誘販売            925      1.089                          
                          (12.0)          (12.2)                          
  連鎖販売等              514          457                          
                           (6.7)           (5.1)                          
  特定継続的役務提供        −            168                          
                                           (1.9)                          
  契約その他          1,383      1,771                          
                          (18.0)          (19.9)                          
製品関係              1,297      1.124                          
                          (16.9)          (12.6)                          
  品質性能                475          429                          
                     (6.2)           (4.8)                                      
  安全性                  237          150                          
                     (3.1)           (1.7)                                      
  サービス                385          395                          
                    (5.0)           (4.4)                                        
  表示                    107            80                          
                           (1.4)           (0.9)                          
  規格                      25            31                          
                      (0.3)           (0.3)                                    
  計量・価格                68            39                          
                     (0.9)           (0.4)                                      
その他                1,172      1,590                          
                     (15.3)          (17.9)                                    
計                    7,680      8,890                          
                         (100.0)         (100.0)                          
                                      (数字は件数、(  )内は構成比)    
(注)平成11年度は速報値であり、平成12年5月現在の数値。              
                                                                          
                                                                          
XI  消費者への啓発活動                                                    
  消費者行政の効果をあげるためには消費者に、消費者関連施策の内容を理解して
いただくことが必要です。                                                  
  こうした観点から、通商産業省では民間テレビ局により消費者番組等を放映した
り、パンフレット、リーフレット、ビデオテープ等を製作し幅広く配布しています
このほか、公益的団体においても、幅広く啓発活動を行っております。          
  また、産業界に対し、「新入社員に対する消費者教育研修」の実施の要請も行っ
ています。                                                                
                                                                          
(参照)図やマークについては、平成12年5月30日発行「通産省公報」に掲載
      されておりますので、ご参照下さい。