ＩＴＳの推進に向けた取組の現状
（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）
通商産業省
機械情報産業局
ＩＴＳ推進室
１．ＩＴＳの概要
ＩＴＳは高度な情報通信技術等を駆使して実現する次世代の道路交通システム。ＩＴ
Ｓの開発分野を鳥瞰すると以下のとおり。
２．ＩＴＳ導入の意義
・渋滞による日本の経済損失は１２兆円/年といわれている。ＩＴＳは人流を効率化し、
経済損失を激減させるのみならず、省エネルギー、環境負荷低減、事故防止等にも寄与。
・ＩＴＳは道路や自動車と情報通信技術を結びつけるものであり、その市場規模は国内
だけでも６０兆円といわれ、大きな新規産業を創出する。
・道路交通システムの情報化は、自動車のユーザーや事業者の生活やビジネスの形態や
利便性を大きく変える（生活空間の増大）。
３．推進状況及び推進体制
(1) 最近の推進状況
１９９３年７月 ５省庁連絡会議を設置
（関係省庁：警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省）
同 年 ＩＳＯにおける標準化活動開始（ＩＳＯ／ＴＣ２０４発足）
１９９４年 民間側組織としてＶＥＲＴＩＳ（道路・交通・車両インテリジェン
ト化推進協議会）を組織。
１９９５年２月 高度情報通信社会推進本部（本部長：総理）がＩＴＳの推進を決定
同 年８月 高度情報通信社会推進本部がＩＴＳの実施指針を策定
（全体構想を策定し、研究開発、インフラ整備等を行うことを公約）
１９９６年７月 ＩＴＳ全体構想（長期ビジョン）を５省庁が策定
（９つの開発分野について、産学官における研究開発等推進のための共通目標）
１９９９年７月 ＩＴＳ推進議員連盟が発足（１１４名、会長：綿貫民輔議員）
同 年１１月 ＩＴＳシステムアーキテクチャ（全体設計図）の策定
(2) 推進体制
４．ＩＴＳの早期実現に向けての課題と対応
警察、通産、運輸、郵政、建設の関係５省庁は、密接な連携の下に、研究開発、実証試
験、標準化、法規化、インフラ整備等を進めることとなっている。
特に通産省が進める施策は以下の通り。
(3) ＩＴＳの国際標準化推進
①ＩＴＳ規格化事業
消費者の便益の最大化を図るため、また、国際貿易ルールを遵守するという意味か
らも、マーケットアクセスの観点は不可避。ＩＴＳはインフラ整備も含む巨大投資を
伴い、重複投資を回避し早期導入を促進する観点から、開発段階からＩＳＯにおける
国際標準化活動を積極的に推進。
具体的には、標準化のために必要な自動車及び車載機器・システム（制御ソフト等
を含む。）に関する試験、研究等を実施。
１１年度予算：５億円
１２年度予算：約５億円
（参考） ＩＳＯにおける標準化の検討
１９９３年に米国の呼びかけによりＩＳＯにＴＣ２０４が発足。我が国におい
ては、ＴＣ２０４国内委員会（委員長：慶應大学川嶋教授、事務局：（社）自動車
技術会（運輸、文部と共管の学会組織））の下に、委員会等を設置し、また、各専
門分野を担当するＷＧが我が国のスタンスを決定。
②人と機械のインターフェース構築のための情報提供マネージメント技術に関する標
準化
基準創成研究開発の一環として、人間の適切なリアクションを引き出すために必要な
情報提供方法について、人間工学の面から標準化を推進。
１２年度予算：１．２億円
(4) 社会実験、実証研究の推進
①ＩＴＳモデル地区実験
ＩＴＳの本格的導入に先駆けて、信頼性、安全性等に関する知見を集積するために、
モデル地区実験（デモンストレーション）を実施している（５省庁連携事業）。
平成９年度から、実験場所、実験内容、スケジュール等に関するフィージビリティ・
スタディを実施。
１１年度予算：７４百万円（予算は郵政省と共同で手当。１１年度限り）
（参考） 内外における社会実験の取組
■ 渋谷（日本）
１９７３～１９７８年、先の工技院大型プロジェクト（自動車総合管制技術）と
して実施。現在既に一般化しているカーナビゲーション、可変情報表示板、バス優
先レーン等について実験を行った。
■ シュツットガルト（ドイツ）
１９９４年～。カーナビゲーション、緊急時通報（事故通報）システム、自動料
金収受システムについて実験。車載機５００、ビーコン１５０規模。
■ モデルデプロイメント（米国）
米国の４都市で連邦政府の方針に沿ったモデル地区実験を実施。
②ＩＴＳ＋ＣＥＶ構想（クリーンエネルギー自動車を用いたＩＴＳ技術の研究開発）
航続距離が短い、燃料供給インフラへのアクセスが不便等のデメリットをＩＴＳ技術で補
完しクリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）の良さを最大限引き出すと同時に、ＩＴＳの実用化
に向けた課題を抽出し高度化を図ろうとするもの（別添１）。
横浜みなとみらい、多摩ニュータウン、神戸等において実証研究を実施。
１０年度予算（第一次補正予算）：１０億円（１１年度も延長）
③物流情報管理システム開発
物流の効率化を図るため、全ての荷主事業者、運送事業者がトラックの位置情報、
荷物情報を把握し、最適な運行・配車計画、物流業務を可能とする情報処理システム
の開発を実施。
１０年度予算（第一次補正予算）：２５億円（１１年度も延長）
④ＥＴＣの早期導入に向けた研究開発等
有料道路等に導入されるノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の早期導
入を図るとともに、物流、駐車場管理等他分野への展開も促進し、ユーザーの利便
の向上に資するため、研究開発、プラットフォームの整備を行うもの（ＤＳＲＣ／
ＩＴＳ車載器の応用技術研究開発：別添２）。
このほか、ＩＴＳを搭載したデマンドバスシステムの構築等、公共交通との連携
を促進し、また、運行管理を効率化させるための開発を実施。
１０年度予算（第三次補正予算）：３０億円（１１年度も延長）
⑤高度情報化対応型車内情報基盤技術研究開発
自動車に提供される各種情報提供サービス、ＥＴＣ等の様々なサービスが一つのＩＴ
Ｓ車載システムで利用できる環境を実現するため、ＩＴＳ車載システムのソフトウェア
共通基盤の開発等を実施。
１１年度予算（第二次補正）：２．５億円
⑥ＩＴＳの社会的有効性向上に係るシステム最適化研究開発
交通情報や駐車場情報等の情報提供システムやＰ＆Ｒシステムなど、渋滞緩和効果が
期待できる各種システムを組み合わせ、総合的かつ効果的な渋滞緩和システムを構築す
ることを目的として実フィールドでの研究開発を実施することを予定。
１２年度予算：２５億円の内数
５．ＩＴＳの国際的な展開
●平成６年よりＩＴＳ世界会議がスタート。
年１回、欧州、アジア、米国の三極で開催を持ち回り（我が国においては、平成
７年に横浜で開催）。本年は１１月に第６回がトロントにて開催。
２００４年にまたアジアに回ってくるので、日本開催も一つの手（２００５年の
万博を前にした愛知、オリンピック立候補に関連して大阪などでそれなりに動きあ
り。特に前者については組織的な動きが始まりつつある状況。）
●平成８年よりアジア太平洋地域セミナーがスタート
年１回開催。第１回は平成８年に日本で開催。平成11年度は、７月４日～７日に
マレイシア（クアラルンプール）にて開催。日本の先進技術をアジアへアピールしビジネ
スチャンスにつなげる格好の機会。
●アジア諸国におけるＩＴＳの導入可能性調査の実施
アジアにおける自動車市場は、通貨危機の前まで急速に拡大してきたが、それに
伴い、環境・渋滞等が社会問題として顕在化。自動車市場発展の障害となり始めて
いるところ。
これらの対策の一環として、昨年度にタイ（バンコク）、マレイシア（クアラルン
プール）に対してＩＴＳ導入を想定したＦ／Ｓ調査を実施。具体的には、文字情報
板、図形情報板、カーナビゲーションシステム、インターネット等による道路交通
情報提供システムの導入を検討。
併せて、中国（北京）においてもＩＴＳ導入可能性調査を実施。政府、民間関係
者にアンケート調査、ヒアリング調査等を実施することにより、北京におけるＩＴ
Ｓ導入のための提言を行う。
平成１０年度：３０百万円（ＪＥＴＲＯ地球環境総合開発計画調査／タイ及びマレイシアを調査）
４０百万円（ＮＥＤＯ研究協力推進事業環境技術総合研究協力／中国を調査）
平成１１年度は、昨年度の提言に基づき、タイにおけるＩＴＳ事業化計画の中心とし
て、道路交通情報の提供システム（道路情報板、主要地点までの所要時間表示、ラ
ジオへの渋滞情報提供等）を想定してＦ／Ｓを実施し、円借款プロジェクトへつなげることを目指す。