第一条　訪問販売等に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

第二条　法第二条第三項の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。

第三条　法第二条第四項の指定商品は、別表第一に掲げる物品とする。

第四条　法第六条第一項(第二号を除く。)及び第九条の十二第一項(第二号を除く。)の政令で定める指定商品は、乗用自動車とする。

第五条　法第六条第一項第二号及び第九条の十二第一項第二号の政令で定める指定商品は、別表第四に掲げる指定商品とする。

第六条　法第六条第一項第三号及び第九条の十二第一項第三号の政令で定める金額は、三千円とする。

第七条　法第十条第二項第二号の政令で定める取引の態様は、次のいずれかに該当する取引の態様とする。

第八条　法第十条第三項第一号の政令で定める行為は、電話、郵便若しくは電報により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを請求させる行為とする。

第九条　法第十条第三項第二号の政令で定める取引の態様は、販売業者又は役務提供事業者が継続的取引関係にある顧客(当該勧誘の日前一年間に、当該販売又は役務の提供の事業に関して、二以上の取引のあつた相手方をいう。)に対して電話をかけ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘により、当該売買契約の申込みを郵便等(法第二条第二項に規定する郵便等をいう。以下この条において同じ。)により受け、若しくは当該売買契約を郵便等により締結して行う販売又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供とする。

第十条　法第十一条第一項の政令で定める基準は、同項に規定する商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。)において条件とされる商品の購入の総額若しくは役務の対価の支払の総額又は取引料の提供の総額(商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて条件とされる場合にあつては、その商品の購入の総額又はその役務の対価の支払の総額と取引料の提供の総額との合計額)が二万円以上であることとする。

第十一条　法第十七条の二第一項第一号の政令で定める期間は、別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間とする。

第十二条　法第十七条の二第二項の特定継続的役務は、別表第五の第一欄に掲げる役務とする。

第十三条　法第十七条の六第一項の政令で定める金額は、五万円とする。

第十四条　法第十七条の九第二項本文の政令で定める関連商品は、別表第六に掲げる商品とする。

第十五条　法第十七条の十第二項第一号ロの政令で定める額は、別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第三欄に掲げる額とする。

第十六条　法第十七条の十第二項第二号の政令で定める額は、別表第五の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第四欄に掲げる額とする。

第十七条　法第二十条の二第一項の規定により主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者に限る。以下同じ。)から報告をさせることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

第十八条　法第五条の三、第五条の四、第十五条、第十六条、第十七条の七及び第十七条の八に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第二十条の二第一項に規定する主務大臣の権限に属する事務並びに訪問販売に係る取引、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供に係る取引に関する法第十八条の二に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引若しくは特定継続的役務提供に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が法第五条の三、第五条の四、第十五条、第十六条、第十七条の七、第十七条の八及び第二十条の二第一項に規定する主務大臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げない。