トピックス

▽総合
○経済産業省組織令の閣議決定について (H12.6.2/ 大臣官房政策評価広報課)
○平成１２年度通商産業省予算案の概要 (H11.12.24/ 通商産業省)
○平成１１年度第２次補正予算案について (H11.11.25/ 通商産業省)
○平成１２年度通商産業政策の重点及び予算等の概算要求について (H11.8.30/ 通商産業省)
○パブリックコメント制度の運用について (H11.4.1/ 大臣官房政策評価広報課)
▽国際関係
○米議会における対中国ＰＮＴＲ法案可決に関する深谷通商産業大臣談話 (H12.5.25/ 通商政策局通商協定管理課)
○ＡＰＥＣ／Ｅコマース・コンベンションの開催について (H12.4.13/ 通商産業省)
○外国為替及び外国貿易法改正影響調査の結果について (H12.4.6/ 貿易局為替金融課)
○２０００年版不公正貿易報告書および通産省重点取組事項 (H12.3.31/ 通商政策局公正貿易推進室)
○中国ＷＴＯ加盟交渉の米中合意に関する深谷通商産業大臣談話 (H11.11.15/ 通商政策局通商協定管理課)
○米アーロン商務次官発言に対する荒井通産審議官レターについて (H11.10.25/ 通商産業局米州課、通商関税課)
○日米規制緩和対話における対米規制緩和要望 (H11.10.6/ 通商政策局米州課)
○ＯＤＡ（政府開発援助）のホームページ (H11.7.15/ 通商政策局経済協力課)
○第３８回ＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケ（仮訳） (H11.5.27/ 通商政策局国際経済部国際経済課)
○第３３回四極貿易大臣会合（東京）議長声明 (H11.5.12/ 通商政策局国際経済課)
○対リビア経済制裁の停止について (H11.4.13/ 貿易局輸出課・為替金融課)
○対日直接投資促進策について (H11.4.1/ 国際企業課)
▽産業関連
○輸入拡大月間キャンペーンポスターの人気投票の実施について (H12.7.25/ 貿易局輸入課)
○OECD「電子商取引に関する消費者保護ガイドライン」の解説 (H12.6.5/ 商務流通グループ)
○大店立地法の施行について (H12.6.1/ 産業政策局大規模小売店舗立地法相談室)
○自動車関連政策 (H12.4.4/ 機械情報産業局自動車課)
○人材ニーズ調査　初の全国人材マップ (H12.3.27/ 通商産業省産業政策局)
○産業活力再生特別措置法について（紹介） (H12.3.20/ 通商産業省)
○関税割当のお知らせ (H12.3.6/ 通商政策局通商関税課)
○２００５年日本国際博覧会に係る環境影響評価書に対する通商産業大臣意見について (H12.1.21/ 産業政策局博覧会推進室)
○通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律について（紹介） (H12.1.18/ 大臣官房政策評価広報課)
○ＪＥＴＲＡＳホームページ (H11.11.15/ 貿易局貿易管理システム業務室)
○大規模小売店舗立地法関係法令集 (H11.11.12/ 産業政策局流通産業課)
○消費生活用製品の事故等情報 (H11.11.2/ 産業政策局製品安全課)
○計量単位のＳＩ化に係るＱ＆Ａ (H11.9.30/ 機械情報産業局計量行政室)
○平成１１年度「輸入拡大月間」 (H11.9.27/ 貿易局輸入課)
○サービス評価ホームページ（評価事業者名簿） (H11.8.1/ 生活産業局サービス産業課)
○貿易保険のホームページ (H11.7.1/ 貿易局貿易保険課)
○平成１０年度サービス評価システムの在り方に関する調査研究 (H11.7.1/ 生活産業局サービス産業課)
○「２００５年国際博覧会」日本開催決定 (H11.6.13/ 産業政策局)
○「新計量法とＳＩ化の進め方」（PDF形式） (H11.6.1/ 機械情報産業局計量行政室)
○（財）２００５年日本国際博覧会協会事務局・組織変更について　 (H11.4.26/ 産業政策局博覧会推進室)
○ＥＤＩシステム導入促進税制のご案内−中小企業等基盤強化税制（卸・小売業）−（ＰＤＦ形式） (H11.4.1/ 産業政策局産業流通政策課)
○（財）２００５年日本国際博覧会協会・名古屋事務所移転のお知らせ　 (H11.4.1/ 産業政策局博覧会推進室)
○アウトソーシング企業ディレクトリー（企業名簿） (H11.4.1/ 生活産業局)
○「貸し渋り」対策関係リンク集 (H11.4.1/ 産業政策局)
○新規産業関連施策 (H11.1.1/ 産業政策局新規産業課)
▽環境関連
○ゼロ・エミッション構想推進のための「エコタウン事業」について (H12.6.30/ 環境立地局環境調和産業推進室)
○エコプロダクツ２０００の開催について (H12.6.26/ 環境立地局環境調和産業推進室)
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法）のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ (H12.5.29/ 基礎産業局化学物質管理課)
○「特定フロン等の破壊技術に関する手引き」ついて (H12.5.23/ 基礎産業局オゾン層保護対策室)
○福島第一７・８号機及び上関１・２号機の環境影響評価準備書に係る勧告について (H12.3.3/ 資源エネルギー庁)
○気候変動枠組条約事務局への提出文書について (H12.2.10/ 環境立地局　地球環境対策室)
○家電リサイクル法ホームページ (H12.2.7/ 機械情報産業局電気機器課)
○気候変動枠組条約事務局への文書提出について (H12.2.4/ 環境立地局　地球環境対策室)
○京都メカニズムに関する文書の条約事務局への提出について (H12.2.2/ 環境立地局環境政策課地球環境対策室)
○規制の新設に係る検討結果の公表について（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律） (H12.1.18/ 大臣官房政策評価広報課)
○尊守システムに関する文書の条約事務局への提出について (H11.8.11/ 環境立地局環境政策課地球環境対策室)
○京都メカニズムに関する文書の条約事務局への提出について (H11.8.4/ 環境立地局環境政策課地球環境対策室))
○特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）のホームページ (H11.6.1/ 機械情報産業局電気機器課)
○ＩＳＯ１４０００シリーズの概要について (H11.4.1/ 工業技術院標準部管理システム規格課)
○ＣＯＰ４結果について (H11.4.1/ 通商産業省)
▽情報関連
○ＳＩ・ＳＯ制度の概要について (H12.7.4/ 機械情報産業局情報処理振興課)
○特定システムオペレーション（ＳＯ）認定企業リスト (H12.7.4/ 機械情報産業局情報処理振興課)
○システムインテグレータ（ＳＩ）登録企業リスト (H12.7.4/ 機械情報産業局情報処理振興課)
○「人材育成型コンテンツ制作事業」の公募について (H12.6.12/ 機械情報産業局情報処理システム開発課)
○地域情報化マニュアル《平成１２年度版》 (H12.5.30/ 情報処理システム開発課)
○電子署名及び認証業務に関する法律について (H12.5.24/ 機械情報産業局電子政策課)
○情報セキュリティ政策関連のページ (H12.4.24/ 機械情報産業局情報セキュリティ政策室)
○情報経済フォーラム (H12.4.21/ 機械情報産業局電子政策課)
○情報化人材育成学科認定要領の廃止について (H12.2.8/ 機械情報産業局情報処理振興課)
○平成１１年情報処理実態調査（速報）について (H12.1.10/ 機械情報産業局電子政策課)
○国土空間データ基盤整備等実施計画 (H11.11.26/ 情報処理システム開発課)
○「次世代ＧＩＳモデル事業」成果展示会 (H11.7.23/ 情報処理システム開発課)
○平成１０年度第１次補正事業「先進的情報システム開発実証事業実施概要」 (H11.7.1/ 機械情報産業局)
○コンピュータ西暦２０００年問題に係る中小企業の対応状況について (H11.4.9/ 中小企業庁)
○特定情報通信機器の即時償却制度（いわゆるパソコン税制）の概要について (H11.4.1/ 機械情報産業局)
○コンピュータ西暦２０００年問題に対応するための低廉なリース、割賦販売のご案内 (H11.1.18/ 中小企業庁)
▽エネルギー関連
○電気事業法に基づく選択約款の届出について (H12.5.30/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○平成１０年度電気保安統計 (H12.3.31/ 資源エネルギー庁公益事業部電力技術課)
○改正電気事業法に基づく選択約款の届出について (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○改正電気事業法に基づく変更命令等の発動基準について（料金制度・託送制度関連） (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○電気事業会計規則の改正について (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○電気事業法施行規則の改正について (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部)
○卸供給料金算定規則の制定について (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○供給約款料金審査要領の改正について (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○供給約款料金算定規則の制定について (H12.3.21/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○電気関係報告規則の改正について (H12.3.21/ 公益事業部業務課)
○電力の部分自由化（改正電気事業法） (H12.3.13/ 公益事業部計画課)
○「省エネラベルシンボルマーク」デザイン募集 (H12.2.18/ 資源エネルギー庁省エネルギー対策課)
○託送約款及び最終保障約款に対する変更命令発動の判断について（各社別詳細レポート） (H12.2.2/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○託送約款及び最終保障約款に対する変更命令発動の判断について (H12.1.31/ 公益事業部業務課)
○規制の新設に係る検討結果の公表について（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律） (H12.1.19/ 大臣官房政策評価広報課)
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律について（紹介） (H12.1.19/ 大臣官房政策評価広報課)
○改正電気事業法に基づく接続供給約款等の届出について (H12.1.5/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○接続供給約款料金算定規則　事業者設定基準届出書の公表について (H12.1.5/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○接続供給約款等の変更命令の発動基準について (H11.12.24/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○適正な電力取引についての指針 (H11.12.20/ 資源エネルギー庁公益事業部計画課公益事業制度改正審議室)
○電気料金情報公開ガイドライン（ＰＤＦ形式） (H11.12.3/ 資源エネルギー庁公益事業部)
○電気の取引に関する紛争処理ガイドライン（ＰＤＦ形式） (H11.12.3/ 資源エネルギー庁公益事業部)
○接続供給約款料金算定規則 (H11.12.3/ 資源エネルギー庁公益事業部業務課)
○平成９年度電気保安統計 (H11.7.1/ 資源エネルギー庁公益事業部電力技術課)
○平成１１年度氷蓄熱式空調システム普及促進事業補助金（システム設置補助事業に係るもの）の申込受付開始について (H11.5.28/ 資源エネルギー庁公益事業部開発課)
○平成１１年度民生用高効率エネルギー利用設備導入促進対策事業費補助金（既築中小建築物個別分散ガス冷房導入促進事業に係るもの）の申込受付開始のご案内 (H11.5.27/ 資源エネルギー庁ガス事業課)
▽生活・文化・消費者関連
○消費者の日 (H12.6.9/ 産業政策局消費経済課)
○マイクロビジネス協議会について (H12.6.7/ 生活産業局サービス産業課)
○「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」のご案内 (H12.4.11/ 生活産業局サービス産業課)
○第３回インターネットサーフデイの実施について (H12.3.24/ 産業政策局消費経済課)
○平成１０年度消費者相談報告書 (H12.2.10/ 産業政策局消費経済課　消費者相談室)
○規制の新設に係る検討結果の公表について（訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律） (H12.1.11/ 通商産業省)
○ネット通販トラブル１１０番の実施について (H12.1.6/ 産業政策局消費経済課)
○改正訪問販売法の施行について (H11.10.1/ 通商産業省)
○消費者行政ニュース (H11.8.1/ 産業政策局消費経済課)
○第２回インターネットサーフディの実施について (H11.5.19/ 産業政策局消費経済課)
▽科学技術関連
○組換えＤＮＡ技術工業化指針 (H12.6.23/ 基礎産業局生物化学産業課)
○「通商産業省技術評価指針」の抜本的改訂について (H12.5.18/ 工業技術院技術評価課)
○国家産業技術戦略 (H12.4.10/ 産業政策局産業技術課)
○試験所認定制度について (H11.4.1/ 工業技術院標準部管理システム規格課)
○ＩＳＯ１４０００シリーズの概要について (H11.4.1/ 工業技術院標準部管理システム規格課)
○組換えＤＮＡ技術工業化指針 (H11.4.1/ 基礎産業局生物化学産業課)
▽中小企業関連
○2000年（平成12年）版中小企業白書の論点 (H12.6.7/ 中小企業庁調査室)
○2000年(平成12年)版中小企業白書（事例紹介） (H12.5.30/ 中小企業庁調査室)
○2000年(平成12年)版中小企業白書のポイント (H12.5.17/ 中小企業庁調査室)
○「創業・ベンチャー企業」支援策のご案内 (H11.11.1/ 中小企業庁)
○貸し渋り対策関連情報 (H11.4.1/ 通商産業省)
▽医療・福祉
○障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針について (H12.7.7/ 機械情報産業局電子機器課)
○医療・福祉機器関係情報の提供 (H10.10.1/ 貿易局輸入課)