経済産業省
文字サイズ変更

【60秒解説】 あと1年限りの税制優遇

設備投資額の推移グラフ。2008年度には70兆円を超えていたが、2008年9月のリーマンショックの影響で2009年度には60兆円程度に下がった。その後徐々に回復し2014年度には70兆円近くに上昇している。

企業向けの税の特例。というと色々なものがありますが、2年間でのべ1万社以上の企業が活用している制度があります。

財務メリットを経営戦略に

制度を利用した企業からは、「速やかに次の投資につなげることができた」、「組織の体制をどう強化していくか見つめ直せた」といった声が挙がっています。単に財務上のメリットだけでなく、経営戦略の観点で役立てている企業が多くいるのが特徴です。

秘訣は、即時償却

通常、設備投資のコストは、その設備の耐用年数で割った金額を毎年の利益で回収するもの。しかし、投資によって事業の生産性が大幅に向上すれば、その年だけで回収できるケースもあるでしょう。その場合、設備コストを一度に損金計上(=即時償却)することで、その年に支払う税金額が減り、結果、速やかに次のビジネスに投資しやすくなるのです。

使いやすいことで評判

1万社が活用しているのは、「生産性向上設備投資促進税制」。大変読みにくいですが、その名のとおり、生産性向上のための設備投資の際に活用できるものです。その投資によって生産性がどれだけ上がるか、工業会または経済産業局が審査をし、認定されれば、投資した設備の即時償却または5%の税額控除のどちらかを選択できます。 製造業だけでなく、どんな業種でも活用できるのも特徴。実際に、小売業やサービス業でも多く活用いただいています。

この1年がラストチャンス

この制度が活用できるのは、来年3月まで。今年の4月から、控除の割合など特例の内容が少し変わりますが、中小企業の場合は、更に上乗せの特例もあります。あと1年、企業の新しい投資を集中的に後押ししていきます。

最終更新日:2016年2月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.